エクアドル共和国　-Republic of Ecuador-

職業訓練改善プロジェクト
案件開始日		平成14年7月
案件終了予定日		平成19年6月
案 件 概 要	1.要請背景	エクアドル共和国では、近年の国際石油価格の下落、97～98年のエル・ニーニョ現象に起因する自然災害（集中豪雨）等の影響を受け、元来の財政赤字に加え、経済的に非常に困難な状況にある。こうした中、同国政府は、2000年8月に政府開発計画（Plande Gobierno 2000-2003）を発表し、同計画において国内産業の生産性向上を図るため、工業分野での人材育成を重要課題として掲げている。一方、同国において唯一工業分野の職業技術訓練コースを持つ労働人的資源省所管の職業能力開発機構（SECAP）は、国内23箇所に施設を有し、1966年の設立以降、全国規模で技能者養成を行ってきたが、指導員の質の低下、機材・教材の老朽化、更には近年の技術の高度化により、産業界が求めるニーズ（質・量）に十分応えられていない状況にある。 こうした経緯からエクアドル政府は、SECAP最大規模の北部工業職業訓練センター（CERFIN）を中心とした主要訓練センターに対する実習機材や教材の整備、職業訓練指導員の質的向上、カリキュラムの改訂等を目的とした協力支援を我が国へ要請してきた。
	2.協力活動内容	（第１ステージ） ・産業界の訓練ニーズ分析に必要な体制整備及び調査実施 ・CERFINにおける向上訓練コース（新規・修正）の実施 ・地方の主要職業訓練センターの指導員に対する再訓練計画の作成とCERFINにおける実施体制の整備。 （第２ステージ） ・CERFINにおける上級訓練コース（新規等）の実施 ・CERFINにおける就職支援制度の導入 ・CERFINにおける指導員再訓練コースの実施 ・開発されたコースカリキュラムや教材の他の訓練センターへの普及

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