ウクライナ　-Ukraine-

ウクライナ日本センター
案件開始日		平成18年5月22日
案件終了予定日		平成23年5月21日
案 件 概 要	1.要請背景	ウクライナにおける日本センターは，同国における市場経済への移行を目指す改革の促進および経済分野における人材育成を目的に，国際機関である「支援委員会」とウクライナ国政府との間のメモランダムによって，1999年1月22日に開所された。同センターはキエフのモヒラ大学に設置され，経済講座の開催，本邦招聘研修，日本語講座，図書室の一般向け開放，その他各種企画などの活動を展開してきたが，2003年3月をもって支援委員会が廃止されることとなり，外務省とJICAの間で，同センターのJICA移管の検討が開始された。 　2003年6月には，ウクライナ日本センターは，モヒラ大学からキエフ工科大学（以下「KPI」という）に移管をされ，KPIでは，在ウクライナ日本大使館の支援を得て，日本語事業を中心とした極めて小規模な日本センターを運営していた。 　2004年6月に同国との間に技術協力協定が結ばれたことを受け，ウクライナ日本センターの活動を大幅に拡充し，同国の経済発展とウクライナと日本との友好関係の促進を目的としたプロジェクトの要請がウクライナ政府よりなされ，2006年5月に5年間を協力期間とした「ウクライナ日本センター」プロジェクトの実施が決定した。
	2.協力活動内容	1-1.生産・経営指導コースの実施（主として中小企業対象） 1-2.特定課題対応コースの実施 1-3.企業診断・コンサルテーションの実施 1-4.卒業生同窓会設立支援 1-5.貿易・投資情報セミナーの開催 1-6.海外事業に関心を有する日本及びウクライナ企業のデータベース作成を通じた企業情報の収集・交換 1-7.ビジネスマッチングの体制整備 1-8.投資環境の分析及び改善に関する提案 1-9.日本の産学官連携制度及び現状の紹介 1-10.ウクライナにおける産学官連携の現状及びニーズの調査・分析 1-11.産学官連携モデルの設計 2-1.初級・中級・上級日本語コースの実施 2-2.現地日本語教師のキャパシティービルディング支援 2-3.教材の提供及び作成支援 2-4.現地日本語教師ネットワークの整備及び拡大支援 3-1.日本事情の紹介 3-2.市民交流・大学/自治体間交流促進の体制整備及びモデル交流実施支援 3-3.日本留学情報提供体制の整備及び留学セミナー開催 3-4.特定テーマフォーラムの開催（IT，環境保全，省エネ等） 4-1.合同調整委員会（JCC）の年1回開催 4-2.長期的運営計画（運営方針，財務計画，活動方針）の策定 4-3.運営を円滑に行うための諸制度の確立（人事・給与等に関する諸規定等の整備） 4-4.運営計画のモニタリング

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