| ベトナム社会主義共和国 -Socialist Republic of Viet Nam- |
 |
 |
| 税関行政近代化のための指導者養成プロジェクト | ||
| 案件開始日 | 平成16年8月 | |
| 案件終了予定日 | 平成19年7月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | 本プロジェクトが要請された背景は以下のとおり。 （1）ベトナム国では、市場経済化により輸出入規模が拡大し、税関の取り扱い物品量が急激に増加している。他方、国際標準に合致しない恣意的な手法で通関手続きが実施されており、外国直接投資の阻害要因となっている。ベトナム国は2005年WTO正式加盟を目標に掲げており、WTOの基準に則した制度整備と手続きの実施が不可欠となっている。特に、本プロジェクトで取り扱う「関税評価」「事後調査」「HS分類（含む分析）」の3分野は、輸入物品を国際標準に準拠して評価・分類し、適切な関税課税を行うとともに、輸入者の虚偽申告を抑止する機能を高める役割を担っており、「適正な申告に基づく適正な関税徴収」を実現し、ベトナムが国際社会の信頼を獲得するうえで、重要な分野であるといえる。 （2）我が国では、これまでベトナム国の税関全体の能力向上を図る観点から、2001年から3年間、税関近代化のための現地国内研修を実施し、3年間で33コース約2000名の税関職員（ベトナム国税関の総職員数は7200名程度）が研修を受講した。本研修はベトナム国税関全体に国際標準の知識を提供し、問題意識を喚起するうえで有益であったものの、ベトナム側が自力で適切な研修を実施するための人材育成にはいたっておらず、現地国内研修等これまでの協力を土台に更なる協力が必要となっている。ベトナム国自身は上記問題に対応すべく「税関近代化のためのマスタープラン（～2010）」を策定し、「人材育成」を重点的に取り組む分野の一つとして取り上げている。 |
| 2.協力活動内容 | 関税評価、事後調査、HS分類(含む分析)において 0 税関総局、地方税関、税関大学、分析分類センターから適切に人選された候補者により、関税評価、事後調査、分類（含む分析）のワーキンググループが設立される。 1-1 ワーキンググループが、国際標準の手続きに関する一般的な知識・技術を習得する。 1-2 ワーキンググループが、現在の通関手続きの問題点と選定された地方税関における研修ニーズを分析する。 1-3 ワーキンググループが、プロジェクト目標を達成するためにワーキンググループが行うべき具体的な方策・活動をまとめた指導員育成計画を策定する。 2-1 ワーキンググループが、現存の教材と実習用機材の問題点を分析する。 2-2 ワーキンググループが研修用教材を作成する。 2-3 ワーキンググループが、作成した教材や実習機材に基づく指導要領を作成し、教授法を習得する。 3-1 ワーキンググループが、選定された地方税関で行う実地研修用の研修カリキュラムを作成する。 3-2 ワーキンググループが、選定された地方税関において、上記の研修教材、指導要領・教授法、研修カリキュラムに基づく実地研修を行う。 3-3 ワーキンググループが、研修教材、指導要領・教授法、研修カリキュラムの質を評価し、活動を改善するための提言を抽出する。 4-1 ワーキンググループが後継者を養成するための計画を作成する。 4-2 ワーキンググループのメンバーが、指導員として承認される。 |
|
|
| ホアビン省保健医療サービス強化プロジェクト | ||
| 案件開始日 | 平成16年12月 | |
| 案件終了予定日 | 平成21年12月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | ベトナム国においては、リファラルシステムの不整備や高い患者死亡率等、保健医療分野において多くの課題を抱えており、政府も新5カ年計画等で保健サービスの改善を重点政策としているが、予算不足や行政上の低効率性、地域特性などにより、保健医療状況は十分な取り組みがなされているとは言えない。このため、我が国では同地域の拠点病院（バックマイ病院）ならびに周辺の医療機関に対し、UNFPAやWBなど他ドナーとも連携を取りながら技術協力を行っているが、バックマイ病院プロジェクトの地域医療指導活動の一環として、また北部地域保健医療のリファラルシステム強化のためにも、ホアビン省病院をはじめとする北部地域の医療機関の体制強化は重要な協力課題である援助重点分野「保健医療」において、一般国民への裨益性の高い保健サービスの強化は非常に優先度の高い課題である。基幹病院への協力のみならず、周辺地域の医療サービスを向上させることによりリファラルシステムの強化を図ることは、基幹病院の患者過剰を解消し適切なリファラルシステムを形成し、ベトナム国一般国民への裨益効果が非常に大きい。又、他ドナーとも連携を取ることで投入の重複などを防ぎ、効率性の高い協力を目指している。 |
| 2.協力活動内容 | プロジェクト前半で、ホアビン省保健局・総合病院を中心とする保健医療サービス体制強化のための協力活動を行う。具体的には、保健局の管理能力向上のための研修、省病院のサービスの質の向上を目標とした医療従事者の能力強化ための研修を、バックマイ病院を中心とする上位病院の指導者により実施する。プロジェクト後半では、省病院からDHC以下の保健医療機関への指導システムの確立と、DHC以下から上位病院へのリファラルシステムの確立への活動に比重を移していく。また省病院を中心とした、基本的な医療機材の供与を行う。 | |
|
| 現職教員研修改善計画 | ||
| 案件開始日 | 平成16年9月 | |
| 案件終了予定日 | 平成19年9月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | ベトナム国（以下「ベ」国）政府は、「2001年から2010年までの社会経済開発戦略」において、教育改善を最重要政策と位置づけており、2001年12月に決議された「2001年から2010年までの教育・訓練開発戦略計画（EDSP）」では、(1)初等教育における純就学率99%の達成、(2)包括的・総合的な教育の普及等を目標とする教育開発のための戦略を提示している。その具体的な方策の一つとして、「べ」国政府は、従来の暗記・講義中心の授業から、児童中心型の授業へと改革を進める方針を打ち出し、2002年から「新カリキュラム」導入と、それに伴う教材作成、また教員への訓練を実施中である。 このような状況下、ベ国政府より新カリキュラム導入を支援する技術協力プロジェクトの要請が出された。それを基に、基本計画策定の協議および現地調査を行うことを目的として事前評価調査（第一次：2003年12月から2004年1月、第二次2004年2月から同年3月）を実施した。その結果、（1）バクザン省をパイロット省とする点、（2）現職教員に対し、新カリキュラム導入により新たに導入された教授法（ALT：Active Teaching Learning）等を効果的に普及するためのクラスター研修と校内研修、校長や教頭を対象とした学校運営管理能力強化のための学校管理職研修、及びこれらの研修計画立案やモニタリング・評価等を通じたパイロット省・郡教育行政官の能力強化の3つをプロジェクトの主要コンポーネントする点、（3）これらを相互に結びつけて、パイロット省において、プロジェクト終了後に全国展開し得る教員、学校管理職、地方教育行政官を対象とした研修モデルを3年間で開発する点について、ベ国政府との協議を行い、合意した。 |
| 2.協力活動内容 | 1-1.ベースライン調査を実施する。 1-2.クラスター研修で用いる新カリキュラムに基づく授業用の教材開発のためのワーキンググループを形成する。 1-3.同教材を開発する。 1-4.クラスター研修の実施計画を策定する。 1-5.キートレーナー研修(TOT) を実施する。 1-6.開発した教材を用いてクラスター研修を実施する。 1-7.クラスター研修に基づき、教材を改定する。 1-8.クラスター研修に参加した教員が中心となり、各学校において校内研修を実施する。 1-9.上記の活動を踏まえ、クラスター研修及び校内研修の実施に係るガイドラインを開発する。 2-1.学校管理職研修の実施計画を策定する。 2-2.学校運営管理能力強化を目的とした研修を実施する。 2-3.学校管理職研修に従い、各学校において学校運営計画を作成する。 2-4.学校運営計画に基づき、施設改善、学習教材配布、学校ベースの活動等を支援する。 2-5.上記の活動を踏まえ、学校運営能力強化のためのクラスター研修のガイドラインを開発する。 3-1.省・郡教育行政官に対し、教育計画、行政研修を実施する。 3-2.教員クラスター研修、学校管理職研修の立案・実施を促進する。 3-3.教員クラスター研修、学校管理職研修をモニタリング･評価する。 3-4.上記の活動を踏まえ教育行政官の教育計画・行政能力促進のための研修ガイドラインを開発する。 |
|
|
| 港湾管理制度改革プロジェクト | ||
| 案件開始日 | 平成17年2月 | |
| 案件終了予定日 | 平成20年7月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | ドイモイ政策以降の市場経済化、対外開放政策の進展に伴い、ベトナム国港湾における総取扱貨物量は1996年からの5年間で2倍以上とVITRANSS（ベトナム運輸交通開発戦略調査）の需要予測を上回るペースで急増している。これに対応するため円借款により、北部ではハイフォン港及びカイラン港、中部ではダナン港と拠点港の整備が進められているほか、同国経済の拠点であるホーチミン市を中心とする南部地域では、同国最大の大水深港湾となるカイメップ・チーバイ新港の整備がJICA開発調査（南部港湾開発計画調査）を経て、JBICとの連携を図りつつ2004年8月より詳細設計調査が実施されている。 このように、港湾のハード面の近代化は我が国の支援の下、着実に進められているが、港湾運営面での非政府セクターによる管理運営体制の導入といったソフト面での取り組みは相対的に遅れている。カイメップ･チーバイ港の港湾運営については、JICAベトナム南部港湾開発計画調査では、同国の物流コスト及びリードタイムの低減を図るため、基本施設の開発・所有・管理は新しく設立する港湾管理者が担う一方で、ターミナルの運営は民間オペレーターに長期貸付けすべき、と提言した。ベトナム政府では、開発調査の提言に基づき、今後海運総局が中心となり、ランドロード型の港湾管理者を新しく設立すると共に、ターミナルに関しては外資も含めた非政府港湾オペレーターに運営参入させる方針である。 一方、本来各港の港湾管理者である海運総局の権限は、航路の管理や入出港手続きに限られており、港湾管理者として主体的な管理運営の実施、戦略的な開発投資や適切な維持管理の実施を進めることが困難な状態であるとともに、非政府セクターに港湾運営を委託化し効率的に港湾管理・振興を行う能力・経験がない。他方、同国の荷役活動を含めた港湾運営に関しては、関係省庁や海運総局の国営企業が直営で行っており、非効率な体制になっている。また、同国の港湾管理･運営に関する制度は、岸壁等の施設の所有・管理を行う港湾管理者と荷役などの港湾活動を行う港湾オペレーターを明確に区分していない等制度的な欠陥もある。2004年に完成したカイラン港では、港湾オペレーターの委託化を進めるため港湾管理と港湾運営を分離する方式を試行的に導入したが、随意契約方式で国営企業をオペレーターに選定するなど課題も多い。 したがって、同国において港湾運営に非政府セクターの参入を導入するためには、官民の適切な役割分担等を十分に事前検討し、規制体系を整備した上で、一般入札制度等によるオペレーター選定を行う必要がある。また、新しい港湾管理者の立ち上げに際しても、港湾計画制度の確立、その基礎資料となる統計制度の確立や、各種手続きを効率化するための港湾情報システムの構築等、港湾行政・管理能力の向上が緊急的な課題となっている。 |
| 2.協力活動内容 | 1）VINAMARINEのゲートウェイ港湾の運営・振興戦略作成能力が強化される。 1-1 ベトナム国の港湾・海事活動を分析する。 1-2カイメップ・チーバイ港の物流実態調査を実施する。 1-3ゲートウェイ港に関する市場及び競争環境分析する。 1-4ゲートウェイ港湾の運営の非政府セクター参入政策を立案する。 1-5カイメップ・チーバイ港振興戦略及び非政府参入政策に関するセミナーを開催する。 1-6技術移転されたゲートウェイ港の市場分析能力及び港湾運営の非政府セクター参入政策に基づく執行能力を継続的にモニターし、能力の定着を図る。 2）VINAMARINEが、非政府セクターの港湾運営参入を促進するため、港湾管理・運営に関する官民の役割を明確にする。 2-1 港湾管理・運営に係る技術的・経済的な規制を分析する。 2-2 非政府セクターの港湾運営参入の規制を分析する。 2-3 非政府セクターの港湾運営参入に関するリスク分析・コスト分担を検討する。 2-4 非政府セクターと港湾管理者との役割に関する検討する。 2-5港湾管理・運営に関する権限関係の適切な定義をする。 2-6 カイメップ・チーバイ港の港湾管理者の設立するためのタスクフォース発足する。 2-7 カイメップ･チーバイ港の港湾管理者の組織機構案を作成する。 2-8 港湾運営･管理の官民パートナーシップガイドラインを作成する 2-9 技術移転されたタリフ及び料金体系の設定に関する能力、リスク管理方策を含む非政府セクター参入を促進するための港湾管理能力をモニターし、能力の定着を図る。 2-10カイメップ･チーバイ港の港湾管理者設立状況をモニタリングする。 3）VINAMARINEが、港湾運営の非政府セクター参入を促進するため、港湾に関する規制体系を整備する。 3-1 インフラの管理･運営の非政府セクター参入に係る規制を分析する。 3-2 港湾労働に関する法・規制を分析する。 3-3 非政府セクター参入を促進するための法・規制体系案が整備される。 3-4 技術移転された港湾管理･運営に関する規制体系整備能力をモニターし、能力の定着を図る。 4）VINAMARINEの非政府セクターの港湾オペレーター選定書類作成能力が向上する。 4-1 標準入札書・標準契約書を作成する。 4-2 カイメップ・チーバイ港のビジネスプラン及び財務モデルを作成する。 4-3 適切なリスク管理方策を作成する 4-4 タリフ原則 ・ターミナル貸付料に関するフレームワークを作成する。 4-5 カイメップ・チーバイ港港湾運営参入の資格要件を作成する。 4-6 政府支援計画が作成される。 4-7移転された非政府セクターの港湾運営参入に係る入札手続の実施能力をモニターし、能力の定着を図る。 5）VINAMARINEの港湾行政・管理能力が強化される。 5-1 港湾の保安計画を作成する。 5-2 各港湾の所有･整備・管理･運営体制に関する現況調査を実施する。 5-3役割分担に応じた港格分類する。 5-4 港格に応じた港湾管理体制を提言する。 5-5 ベトナムの港湾行政・管理戦略を検討する 5-6 ベトナム港湾の統計システムを改善する。 5-7 入出港手続き・CIQ手続きを改善する。 5-8 港湾手続きの情報化システム導入方策作成する。 5-9 港格に応じた港湾管理能力をモニターし、能力の定着を図る。 |
|
|
| ミバエ類殺虫技術向上計画 | ||
| 案件開始日 | 平成17年3月 | |
| 案件終了予定日 | 平成20年2月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | ベトナムは現在、様々な地域機関や国際機関に加盟し、農産物をはじめとした国際的な物資の流通が盛んになってきている。しかしながら、熱帯フルーツの流通に必要不可欠な植物検疫システムは、病害虫から植物を効果的に防護し、病害虫被害場を未然に防ぐ技術や農産物貿易を促進するための制度が十分に備わっていない。今後、熱帯フルーツを輸出するためには、植物検疫上の国際基準における要求事項を満たすことが、最大の課題となっている。 このようなことを背景に、農業農村開発省植物防疫局は、ベトナムにおける植物検疫システムを国際的なレベルと調和させるため、ミバエ類の殺虫分野に関して先進的な技術と豊富な経験を有する我が国に対し、植物検疫技術等の助言と指導を要請越してきた。 |
| 2.協力活動内容 | 1-1 供試ミバエ類の種を同定する。 1-2 実験室において温度、湿度及び光周期が安定した飼育環境を確立する。 1-3 発育段階に応じた飼育方法を確立する。 2-1 蒸熱処理（殺虫試験）の基準を確立する。 2-1-a 実験室において寄生果実及び処理果実に対する再寄生防止環境を確立する。 2-1-b 各種ミバエの発育ステージごとの供試時期を確立する。 2-1-c 温湯浸漬処理で最耐性種のミバエを確立する（熱感受性比較試験）。 2-1-d 供試寄生果実の作成方法を確立する。 2-1-e 蒸熱処理で最耐性種の最耐性ステージを確立する（熱感受性比較試験）。 2-1-f 蒸熱処理で最耐性種の消毒基準を確立する（小規模殺虫試験）。 2-1-g 蒸熱処理で最耐性種の消毒基準を確認する（大規模殺虫試験）。 2-2 蒸熱処理（果実障害試験）の基準を確立する。 2-2-a 供試果実の入手方法を確立する。 2-2-b 実験室において供試果実の一定温度での保管環境を確立する。 2-2-c 果実の保管方法を商業ベースの輸出を想定して確立する。 2-2-d 蒸熱処理装置の温度センサーの果実への挿入方法を確立する。 2-2-e 蒸熱処理装置内でのセンサー果実の配置を確立する。 2-2-f 果実の熱障害の症状とその発生要因を確認する。 2-2-g 消毒基準での熱障害回避方法を確立する（小規模障害試験）。 2-2-h 消毒基準で熱障害が生じないことを確認する（大規模障害試験）。 3-1 試験データを記録する。 3-2 試験データを分析する。 3-3 分析データを理論的にまとめる。 |
|
|
| 知的財産権情報活用プロジェクト | ||
| 案件開始日 | 平成17年1月 | |
| 案件終了予定日 | 平成21年3月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | 我が国はベトナム知的財産権庁の事務処理・審査の効率化を目的として2000年4月から2004年6月にかけて、技術協力プロジェクトを実施した。同協力を通し、知的財産権事務処理システムに必要なコンピュータシステムをカウンターパートとともに開発し、維持管理のために必要な技術を移転した結果、ベトナム知的財産権庁において日常的な業務に同システムが活用されるに至っている。そして、ベトナムにおいて知的財産権がより適切に保護されるためには、知的財産権に係る出願がより迅速・正確さを増して処理され、出願公開された最新の知的財産権情報に誰もが自由にアクセスできることが必要である。 上記事務処理システムが導入された現在においても、ベトナム知的財産権庁の審査官･審判官は自国を含め世界中に散在する膨大な先行文献・公開公報を図書・出版物を通して手作業で調査しており、コンピューターを使用しないこのような条件下では情報量が限られることから、迅速･的確な審査･審判がなされているとは言い難い。 加えて、限られた部数の印刷物によってのみ知的財産権情報が公開される現状においては、自国はもとより世界中の知的財産権関係者、すなわち、出願人、発明者、異議申立人、その代理人である弁理士、弁護士、あるいは技術者、研究者、さらには裁判所といった司法機関、税関、警察、外国特許庁等、公的機関の照会に実質的に十分な対応できない状況にある。このような観点から、ベトナム政府は知的財産権情報の電子化、インターネットによる同情報の提供機能（IPDL）の充実を目的として知的財産権情報活用の技術協力プロジェクトをわが国に要請してきた。 |
| 2.協力活動内容 | 1-1. 機器・設備の設置計画と仕様を準備する。 1-2. 機器・設備を設置する。 1-3. 機器・設備の維持管理を行う。 2-1. 実体審査手続きを分析する。 2-2. IP情報検索システムに係る仕様と開発計画を準備する。 2-3. IP情報検索システムを設計・開発する。 2-4. IP情報検索システム機能のテストと改造を行う。 2-5. IP情報検索システムへ必要な情報を移管する。 2-6. IP情報検索システムの運用・使用者マニュアルを準備する。 2-7. 実体審査官に対しIP情報検索システムの使用に係る研修を行う。 2-8. IP情報検索システムを実体審査へ導入する。 3-1. IPDLへ提供するIP情報項目を調査し、とりまとめる。 3-2. IPDLシステムに必要となる仕様と開発計画を準備する。 3-3. IPDLを設計・開発する。 3-4. IPDL機能のテストと改造を行う。 3-5. IPDLシステムへ必要な情報を移管する。 3-6. IPDLシステムの運用・使用者マニュアルを準備する。 3-7. IPDLサービスをインターネット上で提供する。 3-8. IPDL促進セミナー／研修を実施する。 4-1. IPASに適合するIP電子出願手法及び電子出願様式を分析する。 4-2. IP電子出願システムに必要な仕様と開発計画を準備する。 4-3. IP電子出願システムを設計・開発する。 4-4. IP電子出願機能のテストと改造を行う。 4-5. IP電子出願システムの運用・使用者マニュアルを準備する。 4-6. 登録課担当者に対しIP電子出願システムの仕様に係る研修を行う。 4-7. IP電子出願促進セミナー／研修を実施する。 4-8. 出願受理手続きにおいてIP電子出願を導入する。 5-1. IP情報システムの維持管理に係る体制と責務を調査する。 5-2. IP情報システムの維持管理に係る規則を準備する。 5-3. IP情報システムを運用・維持管理する。 |
|
|
| 法整備支援プロジェクト（フェーズ3） | |||
| 案件開始日 | 平成15年7月 | ||
| 案件終了予定日 | 平成18年6月 | ||
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | （1）ベトナム政府は、1986年のドイモイ路線採用以降、市場経済化と対外開放政策を推進している。その一環として、市場経済化を支援する新たな法的枠組みを構築する事が急務になっていたため、同国司法省は、各国政府及び国際機関の協力により法律の整備を進め、1992年に新憲法、1995年に民法を制定した。同国においては、引き続き商法や民事訴訟法等の法律や民法典の付属法令等を整備すると共に、市場経済化に対応した法制度及び法律に精通した人材育成を早急に整備する必要があった。 （2）かかる背景を踏まえ、我が国は、1996年度より、ベトナムにおける法整備支援プロジェクトを開始し、短期・長期専門家派遣や、国別特設研修を通じて、ベトナム政府の各種法律（特に市場経済の導入に対応した民法、商法等）の整備や、人材育成に資する協力を実施した。 （3）その後、1999年度よりフェーズ2が始まり、対象機関を司法省に加えて最高人民検察院、最高人民裁判所に拡げ、各種法律の立法作業への助言、法体系整備への助言、及び人材育成、を3本柱とした協力を実施してきた。特に民法共同改正研究については、日本側の大学教授や法曹を巻き込み、改正民法草案の内容・質の向上や、関連他法令との整合性の確保などに貢献してきている。去る10月に実施された終了時評価調査団においても、同3本柱における成果が概ね達成されており、越側からも高く評価されている事が明らかとなった。フェーズ2は所期の成果を挙げ2003年度3月末をもって終了した。 （4）今年度より、従来の協力の成果を更に発展させるべく、「民法を中心とした民商事分野立法支援」及び「法曹強化」を2本柱としたフェーズ3実施による、協力の継続を先方より要請されたものである。本年1月、4月にそれぞれ実施された第1次、第2次事前評価調査における成果を踏まえ、本年6月に行われた実施協議調査団においてR/D署名・交換を行った。 |
|
| 2.協力活動内容 | 1.サブ・プロジェクトA：民法を中心とした民商事分野立法支援 (1)-(1) 日越双方に民法草案作業部会を発足させる（司法省等）。 (1)-(2) 短期専門家により、草案に対する助言・指導を行う。 (1)-(3) 書面による草案へのコメント付与を行う。 (1)-(4) 長期専門家による助言・指導を行う。 (1)-(5) 本邦研修を実施する（1回） (2)-(1) 日越双方に知的財産関連法規に関する作業部会を発足させる（司法省、科学技術省、文化情報省など） (2)-(2) 短期専門家により現地ワークショップを開催する。 (2)-(3) 書面による草案へのコメント付与を行う。 (2)-(4) 長期専門家による助言・指導を行う。 (3)-(1) 日越双方に民事訴訟法作業部会及び倒産法作業部会を発足させる（最高人民裁判所など）。 (3)-(2) 短期専門家により現地ワークショップを開催する（各法案に2回ずつ）。 (3)-(3) 書面による草案へのコメント付与を行う。 (3)-(4) 長期専門家による助言・指導を行う。 (4)-(1) 民法、民事訴訟法との整合性を確保すべく、民法関連の4法案に関連する短期専門家による現地ワークショップの開催や、書面による草案へのコメント付与を行 う。 (4)-(2) 長期専門家による助言・指導を行う。 (4)-(3) 越側の「経済統合における法制度状況調査」に対し、長期専門家による助言・指導や書面によるコメント付与を行う。 2.サブ・プロジェクトB：法曹強化 (1)-(0) 詳細活動計画完成のための準備活動が実施される。 (1)-(0)-(1) 日越双方に法曹養成機関強化のための作業部会を発足させる（法曹養成学校、最高人民検察院、最高人民裁判所）。 (1)-(0)-(2) 越側の将来的な法曹育成計画及び現状の教授方法や教材に関する情報収集及び意見交換を行う。 (1)-(0)-(3) 長期専門家を通じ、日本及び諸外国の法曹育成制度についての情報を提供する。 (1)-(0)-(4) 詳細活動計画を完成させる。 (1)-(1) 長期専門家を通じ、法曹養成機関の組織・運営に関する指導・助言を行う。 (1)-(2) 長期専門家を通じ、カリキュラム、テキスト及び教育マニュアルの準備のための指導・助言を行う。 (1)-(3) カリキュラム策定、テキスト作成及び教授方法論に関する本邦研修を行う（年1回）。 (1)-(4) カリキュラム策定、テキスト作成及び教授方法論に関する現地セミナーを行う（年1回）。 (1)-(5) 作成・改善されたカリキュラム、テキスト及び教授方法に対する書面によるコメント付与を行う。 (2)-(1) 日越双方に判決様式標準化のための作業部会を発足させる（最高人民裁判所及び法曹養成学校）。 (2)-(2) 長期専門家を通じ、判決様式及び判決起案マニュアル準備に資する指導・助言を行う。 (2)-(3) 長期専門家を通じ、判例情報の収集・普及システム準備に資する指導・助言を行う。 (2)-(4) 本邦研修を行う（年1回）。 (2)-(5) 短期専門家派遣により、判決様式や判決起案マニュアル、判例情報の収集・普及システムに関する現地セミナーを実施する（年1回） (3)-(1) カリキュラムの準備も含め、詳細活動計画を作成する。 (3)-(2) 日本人専門家により日本法の講義を実施する（日本語、英語）。 (3)-(3) テキストや参考図書を提供する。 (3)-(4) 学生の理解度測定及び単位取得のための試験を実施する。 (3)-(5) 日本法講座の講師候補の養成（共同リサーチへの参加、講義録の作成、共同講義の実施など）。
|
||
|
| 北部荒廃流域天然林回復計画 | ||
| 案件開始日 | 平成15年10月 | |
| 案件終了予定日 | 平成20年9月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | ベトナムの森林減少は著しく1940年代から90年代の間に約500万haの森林が消失した。1943年には面積として1,430万ha（国土総面積に対する森林被覆率では43％）だった森林が1995年時点では930万ha（同被覆率28％）が減少している。原因として、戦争による直接被害の他、農地開発や林産加工業の振興時に植林等の森林保全対策が少なかったことが挙げられている。 こうした状況に対し、越国政府は、1997年の国会決議により、1996年から2010年までに越国森林面積を1943年当時の1,430万haへの回復を目指す「500万ヘクタール国家造林計画（5MHRP）」を採択し、98年には同計画がより詳細に再編されて首相令661号（661プログラム）として発布された。この661プログラムでは、500万haの森林回復と既存の森林の保護が主たる目標とされ、付帯目標として水源確保、定住化農業の促進、山岳民族の所得向上などが掲げられている。 しかしながら、661プログラムを実施する上で、500万haの天然林回復の具体的な方策（樹種や植栽方法）が特定できていないことがプログラム実施上の障害となっている。特に同プログラムでは、単なる量的な森林面積の回復のみならず、プログラム目標に則した質的にも有益な天然林の更新が目標とされているため、天然林更新の技術開発が、同プログラム実施促進上の鍵となっている。 こうした技術整備のためには、多くの樹種と植栽条件の中で実証試験を重ねながら、越国にとって有益な樹種の選定や技術的にも適正かつ経済的な植栽・保育方法の特定・開発などを行う必要があるが、越国ではかかる技術ノウハウが不足している。 このような背景により、当該分野での研究経験が多い日本への技術協力の要請がなされ、日本側として基礎調査等のニーズ調査を行った結果、2003年度からの開始が合意された。 尚、今般のベトナム北部は多くの少数山岳民族が居住しているエリアであり、彼らが行ってきた移動式焼畑農業による森林の消失が著しかったエリアのひとつであり、また、今回のプロジェクトが農家への普及試験事業的な側面もあることから、越側より首都ハノイに近い、ホアビン省がサイトとして選定されている。 |
| 2.協力活動内容 | 成果1）に関して a.既存関連資料収集し、分析する。 b.成功事例・参考事例収集のためのフィールド調査を行う。 c.天然更新試験と試験栽培に向けた有望樹種と導入手法の特定する。 d.既存情報を基にした農民向けリーフレット作成と他プロジェクトと情報を共有する。 e.収集した情報を取りまとめ、WEB形式データベースを立ち上げる。 成果2）に関して a.既存の技術の導入・実証を行うために展示林を設置し、農家を対照にした技術適用試験を実施する。 b.天然林回復技術及び農地保全技術について、研究活動や農家向け技術適用試験の計画を立案する。 c.在来樹種の苗木生産に関する研究の指導・分析を行う。 d.天然林回復に資する育林手法研究の指導・分析を行う。 e.農家を対象とした、天然林回復技術及び農地保全技術の適用試験の実施と分析をする。 f.プロジェクト活動結果を関係機関と共有する。 成果3）に関して a.成果1とベースライン調査の結果に基づき、活動計画（PO)、及びPDMに記載されたプロジェクト目標や成果の指標を精査する。 b.プロジェクト全体の実施管理、及び研究計画、技術適用試験についてモニタリング・評価を実施する。 |
|
|
| 食品工業研究所強化計画 | ||
| 案件開始日 | 平成14年9月 | |
| 案件終了予定日 | 平成19年9月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | ベトナムは、農村部の貧困軽減を最重要課題として、農業を重視し、農業生産の安定的増大、農産物の多様化による経営基盤の安定を推進しているが、併せて食品加工の振興にも努めている。 1997年の食品加工企業による付加価値創出額は20億USドルと言われており、これはGDPの8.8％を占める。また1991年にはGDPに占める食品加工業収入は6.7％だったのが、1997年までに年率14％ずつ成長してきた。 食品加工業は農産物の新たな市場を作り上げ、農家の所得向上にも寄与する。また国民の健康増進、栄養摂取にも役立つことが期待される。適切な食品加工技術が食品の広域流通性、保存性を高め、その付加価値を向上することにより、農産物の原料生産からの脱却とともに、食品産業の発展が目指されている。しかし、ベトナム国では食品加工の基本となる品質管理や保存技術が未熟であり、近隣諸国から大量の加工食品が輸入されており、ベトナム国内の中小食品加工企業の振興を図る為にもこれらの技術向上が不可欠となっている。 ベトナム国政府は、1998年8月に中小企業を主とする同国の食品産業の近代化と農村の所得向上を図るため、研究開発に係る人材育成の強化が必要であるとして、ハノイにある食品工業研究所（Food Industries Research Institute:FIRI）への技術協力を我が国に要請した。これを受けて我が国は1999年12月に基礎調査、2000年10月に短期調査、及び2001年11月に第二次短期調査を実施し、さらに2002年4月に実施協議調査団を派遣して、以下の活動内容でベトナム側関係者と合意し、討議議事録（R/D）及び暫定実施計画（TSI）の署名・交換を行った。 |
| 2.協力活動内容 | 1. ベトナム国内で流通している主要農産物加工食品の品質特性を分析する 1-1 実態調査をする 1-2 品質向上・改良に寄与する要因を分析する 2. 微生物及び酵素に係る基礎・応用技術を移転する 2-1 微生物に関する技術を移転する 2-2 酵素に関する技術を移転する 2-3 新食品素材を開発するための技術を移転する 3. 食品の成分・品質分析に係る基礎・実用技術を移転する 3-1 食品の成分に係る分析技術を移転する 3-2 食品の品質に係る分析技術を移転する 3-3 食品成分・品質に係る分析技術を加工へ応用する 4. 中小食品加工企業に対する品質管理及び食品加工に係る技術指導を実施する 4-1 指導マニュアル案の作成 4-2 セミナー/ワークショップを開催する 4-3 現地指導を実施する |
|
|
| ベトナム高等海事教育向上計画 | ||
| 案件開始日 | 平成13年10月1日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | ベトナム国における海上輸送量は過去10年間に年平均約10％の増加を続けており、その結果2005年には現在の約2倍、18,000名の船員が必要と見込まれている。 1995年に改正されて国際条約（STCW95）の規定により、船員訓練には船舶設備の近代化、安全性の確保等に対応できる海事教育・訓練内容が義務づけられている。しかしながら同国唯一の国立高等海事教育機関であるベトナム海事大学（VIMARU）では教育訓練機材の老朽化および不足等の事情により同条約の規定する水準の訓練実施が困難となっている。 そのためベトナム政府は我が国に対し同条約の条件を充たす技術レベルまでベトナム海事大学の機能を早急に向上させることを目的とした技術協力を要請してきた。 |
| 2.協力活動内容 | 1. モニタリング・評価システムを確立し、実施する 2.(1) 航海学部におけるカリキュラムを見直し、改善する (2) レーダ／ARPAシミュレータ、GMDSSシミュレータを利用した教育訓練カリキュラムを導入する 3.(1) 機関学部におけるカリキュラムを見直し、改善する (2) 機関室シミュレータを利用した教育訓練カリキュラムを導入する 4.(1) 現職船員の再訓練コースにおけるカリキュラムを見直し、改善する (2) レーダ/ARPAシュミレータ、GMDSSシュミレータ、機関室シミュレータを利用した再訓練コース用のカリキュラムを導入する 5. 海事研究を促進する 6. 外国の海事教育機関との交流を拡大する  |
|
|
| ベトナム炭鉱ガス安全管理センター | ||
| 案件開始日 | 平成13年4月1日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | ベトナムにおける坑内掘り炭鉱は、これまでガスの溶出による火災の発生で多くの災害を引き起こしてきた。同国の坑内掘り炭鉱には、近代的な炭鉱ガス安全管理センターはなく、旧式で性能的に十分ではない機器によりガスの監視を行っている状況であり、また、保安基準と規則についても充分に確立されているとはいえない状況にある。 そのため、ベトナム政府は、我が国に対しベトナム石炭産業における鉱山保安技術の向上と普及を目的とした技術協力を要請してきた。 |
| 2.協力活動内容 | 下記の1-6についてのカウンターパートに対する講議およびOJT 1. 炭層ガス包蔵量評価技術 2. 通気網解析技術 3. 炭鉱ガス集中監視技術 4. 機器防爆試験技術 5. 救護活動技術 6. 鉱山保安教育技術 |
|
|
| ベトナム電力技術者養成 | ||
| 案件開始日 | 平成13年3月30日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | ベトナム国における電力基盤の整備は、経済成長のためのインフラ整備への取組みの一環として急務となっている。同国の電力供給・電源開発は、ベトナム電力公社（Electricity of Viet Nam（EVN））が所管しており、水力資源の豊富な北部地域における水力電源の開発、国内で産出する石炭を燃料とする火力電源の開発、並びに、同国の南北に長い形状から電源地域である北部から南部地域への送電設備の増強など電力設備の整備を行っており、また、電力の安定供給を図るべく増加する電力設備に対応するため、電力技術者の養成を行っている。しかし、急速に増大する電力設備の運転及び、新型機器の維持管理に対応できる技術者養成のための指導体制としては、指導スキル及び設備共に更なる向上が必要であることから、1999年5月ベトナム国は我が国に対し、電力技術者養成のための訓練技術の移転を目的とする技術協力を要請してきた。 |
| 2.協力活動内容 | 同国の実状に合った電力設備運転保守インストラクター養成コースを開発する。これに必要な機材供与、専門家派遣を行う。 | |
|
| ベトナム道路建設技術者養成計画 | ||
| 案件開始日 | 平成13年1月22日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | ベトナム国では、第6次五ヶ年計画（1996～2000年）において、公共事業投資のうち運輸部門への重点配分が計画され、道路整備には運輸部門の83.1％の投入が計画された。またJICAの開発調査で策定している運輸交通開発戦略計画においても、輸送能力を高めるための幹線道路網の整備が目標に掲げられており、道路建設・保守が重要な課題となっている。これに伴い、道路建設技術者の養成が急務となっている。 第1交通技術訓練校は、唯一の全国レベルの道路建設技術者訓練機関であるが、体制・設備の不備により十分な技術者を養成できていないことから、ベトナム政府は、我が国に対し同訓練校の訓練能力の向上を目的とした技術協力を要請してきた。 |
| 2.協力活動内容 | 1. 訓練コースに必要な機材を整備する。 2. 教員に対して道路建設機械の操作・整備方法を指導する。 3. 再訓練コース（新設）のためのカリキュラムとテキストを開発し、訓練を実施する。 4. 一般訓練コース（既設）のためのカリキュラムとテキストを改訂し、 訓練を実施する。  |
|
|
| ベトナム牛人工授精技術向上計画 | ||
| 案件開始日 | 平成12年10月2日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | ベトナムの農業はGDPの26％(1997年)を占める重要産業となっている。このうち畜産業は20％を占め、農業就業層の大部分を占める小規模農家にとって特に重要である。しかしながら、同国の食肉・鶏卵などの畜産物の供給量は少なく、国民の栄養改善のためにも畜産物の増産、安定供給が急務となっている。一方同国では、高品質な凍結精液製造技術の導入が在来種牛の育種改良と乳肉の生産性向上にとって最重要課題となっているが、人工授精システムへの政府の投資が不足しているため、器具・設備管理状況も悪く、さらに人工授精に携わる普及員・技術者などの知識・技術レベルも十分ではない。 こうした状況から、ベトナム国政府は我が国に対しモンカダ家畜人工授精センター（MAIC）で行われているペレット方式による凍結精液生産をストロー方式に切り替えるための技術援助、設備の改善及び人材育成研修への助言指導等などを目的とした技術協力を要請してきた。 |
| 2.協力活動内容 | 1. 適正な人工授精技術の移転 2. 凍結精液配布網における適正な品質管理技術の移転 3. ストロー方式凍結精液製造技術の改善 4. 種雄牛飼養管理技術の移転  |
|
|
| ベトナム国リプロダクティブヘルスプロジェクト（フェーズ2） | ||
| 案件開始日 | 平成12年9月1日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | ベトナムは、少ない予算で全国民をカバーする効率的な保健医療政策が行われてきたため、乳児死亡率は32.6(1995)、妊産婦死亡率は10万あたり100前後と保健指標は開発途上国の中では中位に位置している。 医療従事者数は周辺国より多いものの、ベトナム戦争当時に行われた暫定的な人材育成であったことから、医療従事者は十分な訓練を受けていない状況にある。このため特に妊産婦のケアが不十分な状況にあり、公的医療施設においては周産期障害が第一の死亡原因となっている。また、妊産婦死亡率は1980年代から今日まで減少を見ていない。このような背景のもと、ベトナム国の中でも特に貧困で、助産婦数が少ない北中部のゲアン省をモデル地域として妊産婦ケアに関わる保健行政の強化および村でのサービスの向上を図ることを目的とする内容の技術協力をわが国に対し要請してきた。 |
| 2.協力活動内容 | 以下の7項目にかかる技術指導および助言 1. ゲアン省「家族計画・母子保健センター」の組織能力向上 2. 郡保健所のコミューン保健所に対する指導にかかる組織能力向上 3. コミューンレベルでのリプロダクティブヘルスサービスの改善 4. 生殖器系感染症、人工妊娠中絶／月経調整および妊婦貧血症にかかる調査分析（Nam Dan, Nghi Loc, Nghia Dan,Yen Thanh, Thanh Chuong, Do Luong, Con Cuongの8郡を対象） 5. ゲアン省の女性のリプロダクティブヘルスに関する知識、態度および行動の改善のための教育・啓蒙活動の促進 6. 記録、報告の制度改善 7. コミューンレベルへの薬品、避妊具の十分な供給  |
|
|
| ベトナム日本人材協力センター | ||
| 案件開始日 | 平成12年9月1日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | 1986年に採択されたドイモイ政策は、国家開発戦略「2000年までの経済・社会発展戦略」の中でも明確に反映されており、経済活動自由化のための人材の育成が最重要課題の一つとして位置づけられている。一方、我が国においては、アジアの市場経済移行国に対する人材育成支援の一環として、「日本人材協力センター」を設立することが構想され、1998年7月には同国及びラオスにプロジェクト形成調査団が派遣された。 この結果ベトナム政府は、以前から要望していた外国貿易大学に対する人材育成の為の技術協力要請を本案件に振り替えることに合意し、外国貿易大学のハノイ本校、及びホーチーミン分校それぞれに日本人材協力センターを設立することになった。 |
| 2.協力活動内容 | 1. ビジネスコース（会計、企業財務、マーケティング、ビジネスにかかる国際法、人材管理、統計、コンピューター利用、経営・貿 易実務、市場情報、生産管理、日本の経験等）の教材を開発し、コースを実施する。 2. ビジネスの為の日本語コースの教材を開発し、コースを実施する。 3. 各種交流事業及びインフォメーションサービスを行う。 |
|
|
| ハノイ工科短期大学機械技術者養成計画 | ||
| 案件開始日 | 平成12年4月1日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | ベトナム国においてはドイモイ政策後の市場経済化促進により、機械分野における技能労働者が著しく不足しており（1998年270万人、2003年520万人）、これら技能労働者を養成する人材の確保が求められている。このような状況の中、ベトナム政府は我が国に対し、越北部において機械部門の技術者養成の拠点校と位置づけられているハノイ工科短期大学（HIC）における機械技術者養成能力を向上を目的とした技術協力を要請してきた。 |
| 2.協力活動内容 | 1. 訓練コースのための施設、機材が設置される。 2. 機械工業分野のニーズに基づいてカリキュラム開発を行い、教材等を作成する。 3. 指導員を訓練する。 4. 入学志望者の応募資格、条件を規定し、募集選考を実施する。 5. 自立発展に必要な組織・体制づくりをする。 6. 現行の機械工業分野の訓練体系を見直す。  |
|
|
| ベトナム工業所有権業務近代化 | ||
| 案件開始日 | 平成12年4月1日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | ベトナムにおいては、特許と商標の出願が急増しており、出願書類を現状の配置人員により処理することが困難になりつつある。ベトナム工業所有権庁（NOIP）にとって、国内外のユーザーのために工業所有権保護システムの利便性を向上させ、NOIP内の行政手続きを高めるコンピュータシステムを導入することが緊急の課題となっている。このような状況の中ベトナム政府は我が国に対し工業所有権制度運用の自動化、情報提供機能の充実を目的としたプロジェクト方式技術協力を我が国に要請してきた。 |
| 2.協力活動内容 | NOIPが行う事務処理業務の効率化に必要なコンピュータシステムを導入し、そのシステムの運用並びに維持管理ができる人材を育成する。また、このシステムを利用した、工業所有権事務処理を行う実務者を育成する。 | |
|
| ベトナム国立獣医学研究所強化計画 | ||
| 案件開始日 | 平成12年3月1日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | ベトナム国において農業はGDPの26％（1997年）を占める重要産業となっており、このうち畜産業は20％を占め、経済的に重要な産業となっている。 しかし、未だ同国の食肉・鶏卵などの畜産物の消費量は非常に少なく（一人当たり13.5kg/年）、深刻な蛋白不足を改善するため、畜産物の増産、安定供給が焦眉の課題となっている。一方、同国では高温・多湿な自然条件下、様々な伝染病や寄生虫病が発生し、家畜の増産及び安定的な生産の阻害要因となっているが、戦争の余波もあり、家畜伝染病予防技術の面でも国際水準から取り残されてきた背景がある。 こうした背景の下、同国政府は、国民の栄養状態の改善及び地域農民の経済的向上を目的とした、家畜衛生状態の改善、特に、国立獣医学研究所（NIVR）を中心とした家畜衛生研究機能の強化を主眼とする本技術協力案件を要請した。 |
| 2.協力活動内容 | 1. 診断技術,特にウイルス,細菌,寄生虫に起因する重要家畜感染症の免疫学的診断法のNIVRへの移転 2. ヴェトナムにおける重要家畜感染症の発生動向の調査（疫学調査） 3. 改善された家畜感染症診断法の地域獣医師への研修と移転  |
|
|
| ベトナム・バックマイ病院プロジェクト | ||
| 案件開始日 | 平成12年1月10日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | ベトナム国の保健医療新5ヶ年計画（1996-2000年）において、保健医療の質及び保健医療ネットワークの改善が最重要課題としてあげられており、これに基づき地方への裨益効果を前提とした基幹病院の整備が重視されている。バックマイ病院は1911年フランスにより設立されて以来内科系を中心としたトップリフェラルの総合病院としてベトナム北部における住民の保健衛生に貢献してきた。同病院は診療に加え教育・研修、研究、地方の医療機関に対する指導等の使命も担っているが、施設・機材の老朽化、病床数の不足、職員のトレーニング不足、管理能力の不備等の問題のため十分な機能が果たせない状態である。こうした背景の下、ベトナム政府は我が国に対しバックマイ病院の機能を向上させヴィ国全体のトップリフェラルのひとつとして十分な機能を果たすようになることを目的とした技術協力を要請してきた。 |
| 2.協力活動内容 | 1. 専門家派遣：病院管理、看護管理、地域医療、検査室管理、臨床の各分野に関し機能の中央化、集中化を原則とした助言、指導の実施。 2. 研修員受け入れ：上記各分野に関し年間3-5名程度の研修を実施。 3. 機材供与 4. 院内研修：日常的に院内研修を実施する他、教育研修効果を高めるため毎年2回程度のセミナーを実施。 |
|
Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。