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日本のODAプロジェクト

ラオス　-Lao People's Democratic Republic-

技術協力
公共投資プログラム運営監理能力向上プロジェクト
案件開始日 平成16年11月
案件終了予定日 平成19年10月
案
件
概
要		 1.要請背景 公共投資プログラム（PIP）は、ラオス政府の開発事業計画である。ラオスでは、2020年までの長期国家開発目標が設定され、この上位目標に沿って具体的な5ヵ年国家社会経済開発計画（NSEDP）が策定されている。更には2003年に承認された「国家成長と貧困撲滅戦略（NGPES）；ラオス版PRSP」は、長期国家開発目標達成のための包括的戦略フレームワークとしてNSEDP実施の指針となっている。PIPは、これら上位計画の下、NSEDPを具体化するための事業として計画実施される。その対象は、インフラ整備事業、都市・地域開発事業、機材調達、人材育成事業などであり、2000-2003年ローリングプランからは地方のインフラ整備や保健、教育に予算配分が移行している。ラオスの2003/2004年度支出は、約453億円、うちPIPは総額約265億円（25,800億Kip）の規模である。PIPのうちラオスの独自歳入で実施されるのは約78億円（そのうち継続・新規事業予算は約30億円）、ODAによる協力は約187億円となっている。PIPの監理は、首相令58号で規定されている。同令の中で副首相が委員長を務める国家計画協力委員会（CPC）は、PIP全般に責任と権限を有する機関として位置づけられている。CPCは新規事業の採択時の審査に関する助言を与え、各分野における事業の妥当性について検証するとともに、定期的なモニタリングと評価の実施も求められている。このラオス全体の社会経済開発の鍵を握るPIPは、CPC及び関係諸機関のプロジェクト監理能力が不足しているため、ラオスの独自歳入で実施されるPIP全体が恣意的な案件計画・実施に流れやすく、上位計画の目標達成に対する貢献度も不明確であり、計画と実施の間に大きな乖離が生じるなどの問題を生じている。本案件の直接的な効果は、ラオス独自歳入によるPIPを担当するCPC及び各省庁・県職員の能力向上並びに統一的な基準・手法によるプロジェクト監理の確立である。またモニター省庁・県を選定し、そこで実施されるPIPプロジェクトを具体的な題材として取り扱い、その運営監理の改善を目指す。
2.協力活動内容 (1)－1現存するPIPガイドライン、マニュアル、関係機関と関係者の分析
(1)－2「PIP運営監理ガイドライン」「PIP運営監理のための指導員用ガイドライン」の開発
(1)－3ガイドライン等の印刷と関係機関への配布
(1)－4「評価技術マニュアル」と「評価技術のための指導員用マニュアル」の開発
(1)－5マニュアルの印刷と関係機関への配布
(1)－6「事業実施者のための公共投資事業ハンドブック」の開発
(1)ー7ハンドブックの印刷と関係機関への配布
(2)－1研修の実施システムとカリキュラムに関する調査と分析
(2)－2研修カリキュラム・教材の開発
(2)－3技術審査が実施できる関係機関の把握、協力可能性の調査
(2)－4研修実施
(2)－5研修効果の測定
(2)－6講師養成研修カリキュラム開発と「PIP運営監理指導員養成のための講師認定制度」の策定
(2)－7講師養成研修の実施。
(2)－8年間研修体制及び研修継続体制の策定
(3)－1モニター県、モニター省庁の選定
(3)－2モニター県、モニター省庁の運営監理能力の調査分析
(3)－3モニター県、モニター省庁担当のDPIP/DIME職員に対するOJTの実施
(3)－4モニター県職員に対するOJTの実施
(3)－5モニター省庁職員に対するOJTの実施
(3)－6モニター県、モニター省庁で実施された公共投資事業の審査・評価レポートに対するメタ評価の実施
(3)－7ガイドライン、マニュアル、ハンドブック、研修内容改善
(4)－1現状の審査、モニタリング、評価の運営体制（人的ネットワーク）とその課題の調査
(4)－2現状に即した運営体制（人的ネットワーク）に関する提案の作成
(4)－3年次セミナーの開催
(4)－4モニター県、モニター省庁の成果紹介セミナーの開催
(4)－5運営体制(案)の修正。
技術協力
法制度整備プロジェクト
案件開始日 平成15年5月
案件終了予定日 平成18年5月
案
件
概
要		 1.要請背景 (1)ラオス政府は、「新思考（チンタナカーン・マイ）」と呼ばれる構造改革の下、1986年に「新経済メカニズム（New Economic Mechanism：NEM）」を導入した。それ以降、政府は、「法の支配（RuleofLaw）」に基づく市場経済化の進展を目指し、法律及び法制度整備を推進している。経済面においては、1997年に既にASEAN加盟を果たしているが、今後更なる市場経済化及びWTO加盟を目指し、国内法制度整備に積極的な取り組みを見せている。
(2)こうした中、ラオス司法省は2001年3月に公表された5カ年計画において、国内法整備、法律普及・頒布、39法律の制定計画を打ち出している。しかしながら、法案起草及び審査が効率的に実施されておらず、計画どおりの法律制定が行われていないのが実情である。この原因として、現政権成立後80年代後半までの間は法学教育が停止されていた上、社会主義国への留学生が圧倒的多数を占めていたこともあり、市場経済化促進に資する法律・法制度に精通する人材が不足していることが挙げられる。
(3)他方、法律実務レベルにおいては、検察官及び判事用の執務マニュアル類はほとんど皆無の状態であり、人材不足に加えたこうした法律基礎文書の不足が、迅速かつ公平・公正な事件処理を妨げている。
(4)かかる状況の下、ラオス政府は、明治以降西欧の法制度を導入し、約100年の年月をかけて独自の法制度を築き上げてきたわが国に対し、国内法整備に対する支援を要請してきた。これを受け、我が国は、1998年度から、当該分野における現状調査と並行して本邦研修及び短期専門家による現地セミナーを実施してきた。その後ラオス側から、より長期的視点に立った協力の実施が要請されたことから、2001年度からそれまでの短期専門家に加え、長期専門家及び企画調査員を現地に派遣した。現地における関係者参加型の計画策定の結果、教材や実務マニュアル等の法律基礎文書の整備、及び法律関係者の人材育成を中心とした技術協力プロジェクトが必要であるとの認識をラオス側と共有するに至った。
2.協力活動内容 (1)既存の法律及び大統領を収集し、データベース化すると共に、CD-ROM形式で中央省庁や大学、他ドナーに配布する。
(2)既存法令集の構成を見直した上で、上記1成果を活用し、改訂版法令集を作成し、出版・配布する。
(3)執筆者に対してJICA専門家が定期的に講義を行い、同講義を参考に民法・商法の教科書を章ごとに執筆していく。これと並行して、法律用語を抽出・集積していくこと で、教科書と同時に辞書を完成させる。
(4)執筆者の専門知識を向上させるべくJICA専門家が定期的に講義を行い、執筆作業を進めていく。成果品は、中央及び地方の検察官に配布し、その後使用状況を調査した 上で、必要に応じて改定作業を行う。
(5)諸外国の判例様式を参考に改定した判例様式に基づき、改訂版判例集を作成する。成果品は、中央及び地方の司法関係者に配布し、使用状況を調査する。
(6)定期的に現地セミナーを開催すると共に、本邦研修を年に2回（初回：司法関係者、2回目：上記支援事業の執筆者）実施する。同研修候補者は、現地セミナーの成績優秀 者の中から優先的に選考され、特に優秀な研修員については、研修後現地セミナーで講師を務める。
技術協力
森林管理・住民支援プロジェクト
案件開始日 平成16年2月
案件終了予定日 平成21年3月
案
件
概
要		 1.要請背景 　ラオスは国土面積の80％が山岳地帯ある。TFAPの報告によると、1940年には70％であった森林率が、1989年には47％までに低下した。その要因として、焼畑移動耕作、不法伐採、貧困による土地の他用途への転用などが挙げられる。ラオス政府は地域の環境保護の目的の他、水源涵養のための国土の保全や山岳地帯での貧困対策を目的をした森林保全を、地域住民、外国ドナーと共に努力している。
　 また、ラオス政府は2020年までに森林率を80％までに回復する計画を立てており、そのための制度を確立しつつある。1996年には森林法を制定し、2001年6月には村落森林管理に関する省令を制定した。しかしながら村落における森林管理に関しては、地方政府役人の森林管理に関する技術的な水準の低さや予算不足により十分な活動が行われているとは言い難い。村落森林管理を地方政府が村民とともに実施することは地域の森林保全に役立つのみならず、地域の貧困削減、地球的な環境保全に効果がある。
　 この問題を解決するために日本政府はビエンチャン県バンビエン郡、ヒンフープ郡にて1996年から2003年に森林保全・普及事業を実施してきた。1996年7月から2年間の準備フェーズでは、住民参加を基本とした森林保全復旧モデル形成のための基本構想と行動計画を策定し、1998年7月から2003年7月の第二フェーズの5年間ではビエンチャン県で分収林、アグロフォレストリー、織物など生計向上活動を含む活動を実施し、村落森林管理計画モデル策定と県レベルでの人材育成を行った。
　 ラオス政府は、ラオス北部の森林保全・普及とあわせて貧困削減を早急に行うため、ビエンチャン県で実施された森林管理計画を北部6県に普及することを目的とした技術協力を我が国に要請した。
2.協力活動内容 （活動1－1）イニシャルサイトを選定する。
（活動1－2）直接的に持続的な土地・森林利用につながる活動を含むイニシャルサイト実施計画を、住民と共に策定する。
（活動1－3）イニシャルサイト実施計画に基づく活動の支援および農民への研修を行う。イニシャルサイト活動を展示する。
（活動1－4）イニシャルサイト活動のモニタリング・評価を行う。
（活動2－1）DAFO/PAFES普及職員の研修ニーズおよび技術レベルを確認する。
（活動2－2）研修計画を作成する。 （活動2－3）研修教材と研修環境を整備する。
（活動2－4）研修計画に基づき研修を実施する（座学、OJT、スタディーツアー）。
（活動2－5）研修修了者の行う活動のモニタリング・評価を行う。
（活動3－1）成果1の住民支援プログラム（CSP)案に基づき、CSPを策定する。
（活動3－2）CSPに基づき提出されたプロポーザルを選定する。
（活動3－3）選定されたプロポーザルに基づき住民支援を実施する。
（活動3－4）PAFES、DAFOによる農民研修を支援する。
（活動3－5）CSPに基づく活動のモニタリング・評価を行う。
（活動3－6）CSPについて広報を行う。
（活動4－1）現状を把握し、提言活動の方針の大枠を決める。
（活動4－2）土地・森林利用と普及制度・手法の改善のために他ドナーと連携・協調する。
（活動4－3）住民・DAFO/PAFESが使うことができるガイドライン、オペレーションマニュアルを作成する。
（活動4－4）中間評価時と終了時評価時に、MAFに対する提言書を作成する。
（活動4－5）提言書の説明のためのワークショップを開催する。

焼畑のための火入れ

ラオス北部の焼畑地
写真提供／JICA
技術協力
子どものための保健サービス強化プロジェクト
案件開始日 平成16年2月
案件終了予定日 平成21年3月
案
件
概
要		 1.要請背景 ラオスは保健医療、衛生の各種指標がアジアで最も低い国の一つである。このためJICAは1992年から1998年まで公衆衛生プロジェクト、1998年から2001年9月までは小児感染症予防プロジェクトを行い、ポリオ対策では根絶を達成した。これらの協力もあり、1989年と1999年の保健指標を比較すると、乳幼児死亡率は出生1000人当たり128人から75人に、妊産婦死亡率は10万人あたり656人から500人に改善した。この努力を継続発展させ、ラオス政府は2020年までに乳幼児死亡率を30人にまで減少させ、国民の保健水準の向上を目標としており、この目標を実現するため、プロジェクト要請を行った。
2.協力活動内容 1-1　研修情報システム（TIS）を設立、実施する。
1-2　定例TIS技術会議を開催する。
1-3　TISが組織人材局によって監督される。
2-1　VVC（Voice to Voice Communication)をモデル県で確立する。
2-2　FFC（Face to Face Communication)をモデル県で確立する。
2-3　定例会議を開催する。
3-1　MRを確立する。
3-2　MRに基づいて小児保健サービスを改善する。
4-1　保健情報教育センターの能力を強化する。
4-2　SSPP（Small Scale Pirot project)と学校保健に関するパイロット活動を支援する。
5-1　プロポーザルフォームを策定する。
5-2　プロポーザルフォームに基づいて、計画、実施、モニタリング、評価、フィードバックから構成される活動サイクルの実施を促進する。
5-3　プロジェクト活動における保健統計の精度を改善する。

村の子どもたちに衛生教育を行う専門家
技術協力
ラオス養殖改善普及計画
案件開始日 平成13年2月19日
案
件
概
要		 1.要請背景 ラオス国においては国民の動物性タンパク質摂取量の40～50％を水産物に依存しており、第一次産業の中でも水産業は重要な位置を占めている。また、同国では伝統的に自家消費を目的とした小規模な養殖業が行われており、その多くは家畜の堆肥を用いて行う複合養殖や水田の縁辺部に魚を放養する稲田養殖の形態をとっている。同国の豊富かつ多様な水域を利用して水産業を振興することは、食糧安全保障、村落部の経済開発、有用資源の持続的利用の観点からも重要である。
しかしながら、ラオス国の養殖業は従来の養殖は経験則に基づいているため適性な生産システムとなっていない、適性技術を開発・普及するための人材や施設が不足している、養殖用種苗の需要に対し種苗生産が不足している等の問題を抱えている。
このため、ラオス国は我が国に対し種苗生産体制を確立し、既存の複合養殖の技術を改善し、農民への養殖普及体制を整えることを目的とした技術協力を要請してきた。
2.協力活動内容 1. ナマスワン国立養殖センターの建設、試験操業を行う。
2. ノンテン養魚場(ナムスワン養殖センターの試験操業が終了するまでの間)、ナムスワン養殖センターにお　けるOJT及び本邦・周辺他国における研修を通じC/Pの人材育成を行う。
3. ノンテン養魚場とナムスワン養殖センターにおいて対象魚種の種苗生産技術及び養殖技術の改善試験を行　う。
4. 県、郡の普及員セミナーを計画する。
5. 養殖実態に関する情報を収集し、将来養殖普及計画を策定する。
6. フィールド調査及びその他の養殖・水産開発プロジェクト、研究所、普及機関が開催するセミナーを通じ　意見交換を行う。

技術協力
ラオス国立大学経済経営学部支援及びラオス日本人材開発センター
案件開始日 平成12年9月1日
案
件
概
要		 1.要請背景 ラオスにおいては、1986年に採択された新経済メカニズム（NEM：New Economic Mechanism）の下で、市場経済移行のための経済改革が進行中であり、第4次5カ年計画（1996-2000年社会・経済開発計画）においてもそのための人材育成が重要な課題と位置づけられている。
また、ラオス政府はこのような人材育成の一環として、アジア開発銀行の支援を受けラオス国立大学を設立（1996年）するとともに、経済経営学部を新設したが、同支援が終了する2001年9月以降の技術協力を我が国に対し要請してきた。
一方、我が国においては、アジアの市場経済移行国に対する人材育成支援の一環として、「日本人材協力センター」を設立することが構想され、1998年7月には同国にプロジェクト形成調査団が派遣された。その結果、ラオス政府からは同構想実現の為の要請を受け、ラオス国立大学経済経営学部への協力とともに日本人材協力センター設立への協力を併せて行うことになった。
2.協力活動内容 ＜国立大学経済経営学部支援＞
1. 教員の教授能力向上（上位学位取得等）支援及び、研究活動支援を行う。
2. カリキュラム・シラバス・教材の改善を行う。
3. 学部運営体制及び運営状況のモニタリング・評価体制を整備する。
＜日本人材開発センター＞
1. ビジネスコースの教材を開発し、コースを実施する。
2. ビジネスの為の日本語コースの教材を開発し、コースを実施する。
3. 各種交流事業及びインフォメーションサービスを行う。

技術協力
ラオス電力技術基準整備
案件開始日 平成12年5月1日
案
件
概
要		 1.要請背景 ラオスは約2000万kW程度の包蔵水力発電能力を有しており、これを活用した電力エネルギー開発は民間資本を導入しつつ急速な進展が見込まれている。現在、外国資本の開発者との間で、水力23プロジェクト、石炭火力1プロジェクトの覚書（MOU）が締結されている。このように、発電設備、送変電設備及び配電設備は外国資本により建設されており、それぞれの国の基準で建設されているため、電力系統運用上様々な問題が生じている。
こうした状況を改善するためには、ラオス国の実状に即した技術基準の整備、並びに同基準の効率的な運用が行える人材の育成が急務となっている。
この様な背景の下、ラオス政府は我が国に対し、同国の実状に即した電力技術基準行政を効率的に行うための行政官育成を目的とした技術協力を要請してきた。
2.協力活動内容 ラオス電力設備の現状の把握を行い、同国の実状に合った技術基準の整備を行う。これに必要な機材供与、専門家派遣を行う。

技術協力
ラオス国セタティラート病院改善プロジェクト
案件開始日 平成11年10月1日
案
件
概
要		 1.要請背景 ラオス国北部地域における中核的医療機関であるセタティラート病院は病床数200床、医師数75名の総合病院で、医科大学生の臨床教育、医師の卒後教育を担う医育機関である。ラオス国は第4次5カ年計画に則った「西暦2020年への保健衛生システム構築戦略」などの国家計画に基づき、同病院の中核的医療機関、医育機関としての機能を高めることとしている。セタティラート病院において、患者の大半は急性疾患等であり、先進国の技術があれば失われずに済んだ命が数多く失われているのが実状である。その為、救命可能疾患に関する治療技術の移転が望まれると共に、数多い患者を効率的に診療する病院運営管理能力の向上が急務となっている。
このため、ラオス政府は我が国に対し、旧病院の各診療科の充実を図り、医療水準と卒後研修機能等をレベルアップし、もってラオス国全体の医療水準の底上げを図るべく、技術協力を要請し、1999年10月1日より本プロジェクトを開始した。
2.協力活動内容 1. 病院組織構築（病院管理運営システム等）
2. 新病院への移転に伴う組織改革
3. 基本的分野の強化（病院管理、看護、医療一般他）
4. 重点診療科目の強化（小児科、産婦人科他）
5. 診療科目の強化（臨床検査、放射線科）
6. その他の診療協力分野の強化（薬剤管理、栄養・病院食、機材保守）
7. リファレンスシステムの強化（PMCマニュアル作成、PMC活動実施、PMCセミナー開催）
8. 卒後研修計画策定、実施

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