| インドネシア共和国 -Republic of Indonesia- |
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| 水利組合強化計画 | ||
| 案件開始日 | 平成16年4月 | |
| 案件終了予定日 | 平成19年3月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | インドネシアは、灌漑施設の維持管理のために政府が担ってきた財政負担の軽減を目指すべく、1987年に灌漑システムの運営と維持管理を水利組合に移管する政策（灌漑維持管理政策）を決定した。1999年からは、世界銀行による支援（WATSAL：水資源セクター構造改革融資）のもとで、灌漑施設の農民組織による運営と維持管理に関する制度的枠組みを構築中である。灌漑施設維持管理の水利組合への移管はインドネシアの灌漑セクターに課せられた最重要課題であるが、現状の大部分の水利組合は、結成にあたって農民の意向が十分に反映されておらず、また、水利費を負担するだけのメリットが農民に示されないことなどから、十分に機能していない。また、水利組合の活動に対し支援を行う立場にある地方政府は、技術力を有する人材や経験の不足から、十分な支援を行うことができない状況にある。 これらの問題に対処するため、インドネシア政府より、地方レベル行政機関及びモデル地区の農民に対し、水管理・灌漑施設管理技術等の巡回指導を中心とした水利組合の強化に対する技術協力の要請が行われた。 なお、関連事業として、2000年2月から2001年12月まで、開発調査「水利組合移管促進計画調査」が実施されている。 |
| 2.協力活動内容 | 1 組合組織強化 1-1 水利組合の活動状況の実態把握 1-2 灌漑施設運用と維持管理に係る関係者（州、県、WUAs）の役割分担の確認及びモデルエリアでの合意取付 1-3 水利組合組織の運営改善 1-4 水利組合の経理、財務管理の改善 1-5 地方政府と水利組合間の連絡、調整の強化 1-6 ビリビリ灌漑地区以外で行われている水利組合強化に関する活動の情報収集 2 水管理適正化 2-1 水管理の実態把握 2-2 モデルエリアの水利調整計画の策定 2-3 モデルエリアの水利調整の実施とモニタリング 2-4 現地に適合し、関係者（州、県、WUAs）の合意に基づく配水計画の策定 2-5 配水計画に基づいた水管理の運用とモニタリング 3 灌漑施設維持管理 3-1 灌漑施設と維持管理活動の現状把握 3-2 灌漑施設の改善・維持管理計画の作成 3-3 計画に基づく維持管理活動の実施とモニタリング 3-4 末端水路（3次～4次）の改善 4 営農 4-1 モデルエリアを含む周辺地域における営農実態（作付時期、作付作物、市場、種子・肥料の調達方法等）の把握 4-2 モデルエリアにおける現地に適応した栽培技術の確立 4-3 営農支援体制（栽培技術指導、種子・農薬の調達方法、ポストハーベスト）の強化 5 研修 5-1 活動1～4に基づく研修教材の作成 5-2 地方政府、中央政府関係者に対する研修の実施 5-3 水利組合幹部、農民リーダー、NGOを対象とした研修の実施 |
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| 地方教育行政改善計画 | ||
| 案件開始日 | 平成16年9月 | |
| 案件終了予定日 | 平成20年9月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | 本案件は、開発調査「地域教育開発支援調査」のパイロット県で成果が確認された、住民･学校提案型の教育改善事業を、さらに面的に拡大することを目的として実施するものである。インドネシア国（以下「イ」国）は2008年に9年制義務教育（小学校6年＋中学校3年）の完全達成を目指しているが、90年代後半のアジア経済危機の影響もあり未だ中学校総就学率は72％にとどまっている（2000年推定、国家教育省資料）。また、「イ」国政府は2001年に行政全体を地方分権化し、中学校教育行政も中央から県に移管されたが、十分な移行準備過程なく進められたため、各学校へ配分される教育予算が急減する、行政官・校長・教員間で権限が混乱し学校運営に支障が生じる等、地方の教育行政が適切に機能していない状況にある。このため、中学校就学の地域格差是正や教育内容の質的向上などの重要課題に対し県政府が取り組むための効果的な地方教育行政体制の確立が急務である。「イ」国の教育行政分権化に対し、わが国はこれまで、上記開発調査や現地国内研修「地域教育計画立案研修」を実施し、「教育開発のプライオリティは当事者（住民・学校）が一番知っている」とのコンセプトのもと各コミュニティや学校の個別ニーズに柔軟に対応するべく、住民/学校主体の教育改善モデル（通称REDIPモデル）の開発と試験的導入を支援してきた。REDIPモデルの具体的特徴は、(1)郡中学校開発委員会の設立と(2)プロポーザル方式教育事業である。同モデルをパイロット地域に導入した結果、親やコミュニティの中学校教育への関心が飛躍的に高まり、アクセス・質両面に係る顕著なインパクトが生じた。アクセス面では、中学進学者の急増や中退者の減少などが多くのパイロット郡で確認された。また、質的な面では、パイロット地域の中学校における校長および教員による学校・授業運営の活発化、生徒の学習意欲向上などが確認された。 REDIPモデルの有効性を認識した開発調査の対象県政府は、同モデルを県教育行政に組み込み継続的に実施する方針であり、県教育予算の確保を進めている。中央政府（国家教育省）も「当国の現状に非常に適した教育支援」として上記事業を高く評価している。しかし、本モデルを県教育行政官が真に自律的に実施していくためには、更なる行政能力強化と経験の蓄積が必要である。また、開発調査で対象としたのは中部ジャワ州、北スラウェシ州内の一部の県であり、REDIPモデルの地域的拡大を図ることは今後の課題である。そのため今般「イ」国は、(1)開発調査サイトにおける県教育行政官の計画・監理能力強化、(2)中学就学率の低い他地域に対する本モデルの展開、に係る技術協力プロジェクトの実施をわが国に対し要請してきた。 本協力はかかる要請を受けて実施するもので、上記REDIPモデルを核とした住民/学校主体の地方教育行政システムの普及を目的としている。本協力の主眼は2点あり、一つはREDIPモデルを県政府が独力で実施可能にすることであり、事業の予算配分やモニタリング、会計監理等について、県教育行政官への技術移転を行う。もう一つはREDIPモデルの他地域への普及であり、国家教育省の要望に基づきバンテン州（2001年に西ジャワ州より独立、地方教育行政が未だ脆弱であり、就学率も低い）をサイトに追加し、REDIPモデルを適宜修正しながら導入し、中学校教育へのアクセスならびに質の向上を図る。なお、開発調査の実績と比較すると、本プロジェクトの実施により、裨益規模は中学校生徒数にしてほぼ倍増（約9万人→約16万人）、対象地域は2州（中部ジャワ、北スラウェシ）4県／市から3州（右2州およびバンテン州）5県／市に拡大する。 |
| 2.協力活動内容 | （コンポーネント１：既協力州/県） 1-1 フィールド・コンサルタントの機能を行政官に移転する研修を行う（プロポーザル作成と審査、事業モニタリング、評価など）。 1-2 県行政官中心にREDIPパイロット事業を計画・実施・モニタリング評価する。 1-3 郡ー県ー州の連携を促進する活動（定期協議やワークショップ開催など）を行う。 1-4 州とパイロット県の協力で、REDIPモデル普及のマニュアルを作成する。 （コンポーネント２：新規協力州/県） 2-1 ベースライン調査を実施する。 2-2 REDIP型地方教育行政についてのSocialization活動を行う。 2-3 州および対象県の教育行政官、学校関係者を対象にREDIP型事業の計画・実施・評価のための各種研修を実施する（プロポーザル作成と審査、事業モニタリング、評価など）。 2-4 対象県において、REDIPパイロット事業を計画・実施・モニタリング評価する。 2-5 州/県の教育行政官が、REDIPモデルのグッドプラクティスを見学するスタディツアーを実施する。 |
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| 食料安全保障政策立案・実施支援プロジェクト | ||
| 案件開始日 | 平成17年3月 | |
| 案件終了予定日 | 平成20年2月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | インドネシア国（以下、イ国）政府は、地方分権化が進展しグローバリゼーションが本格化する中で、差し迫った課題である「食料安定供給と栄養改善」を政策目標に掲げ、食料安全保障の体制整備に努めている。 2億人を超える人口を抱えるイ国は、かつてから食料、とりわけ米の自給を最重要課題としてきた。1960年代後半から80年代前半には米の自給化を目指した増産政策を行い、1984年に自給を達成した。その後は世界銀行・IMF主導の構造調整で政策が見直され、農産物の多様化政策をとっていたが、1997年後半の経済危機をきっかけにして米の減産・大量輸入という食料危機に見舞われた。イ国政府は経済危機以降、IMFやWTOの要請に対応して自由化と市場開放を推し進めているが、同時に、食料危機の経験から食料安全保障の必要性も強く認識している。 こうした中、イ国政府は2001年の大統領令で農業省に食料安全保障庁を設置し、同庁に食料安全保障のために必要な政策立案・調整・調査の機能を付与した。また大統領を議長とし、食料安全保障庁を事務局とする国家食料安全保障委員会（National Food Security Council: NFSC）を創設した。同委員会は、農業省をはじめ内務省、国防省、国家開発企画庁（BAPPENAS）など15省庁の長をメンバーとし、省庁間の調整、及び国家食料安全保障政策案の策定を主な活動としている。 しかしイ国の食料安全保障の体制整備においては、今もなお縦割りの行政組織が弊害になっており、農業省食料安全保障庁だけでなく備蓄部門を担当する食料備蓄公社（BULOG）や他の省庁が個々に政策を立案している。また政府職員の情報収集能力や食料消費動向予測の分析能力などが低いため、客観的な根拠に基づいた効果的な政策が立案・実施できていない。 食料安全保障庁に対しては、すでにFAOやIFADなど国際機関がそれぞれの立場から協力を実施しているが、これら国際機関が進める農業政策は市場経済に重点に置いていることから、イ国政府内には慎重論がある。こうした経緯からイ国政府は、農業体系が灌漑稲作主体でイ国と類似している日本から、食料安全保障の考え方を吸収活用する意向を持ち、食料安全保障庁及び関係機関の機能強化のための技術協力を要請してきた。 なお地方の対象州、対象県である4州4県は、首都からのアクセスの良さ、協力体制の充実度で選択され、プロジェクトの実施対象として妥当である。地方分権化の弊害を解消するため、{プロジェクトは中央と地方が緊密な連携をとって実施することが求められる。 |
| 2.協力活動内容 | 1－1.統計データを収集・整理する。 1－2.食料需給政策シミュレーション・モデルその他の研修を実施する。 1－3.インドネシア国の国・州別食料需給政策シミュレーション・モデルを開発する。 1－4.食料需給政策シミュレーション・モデルその他のマニュアルを開発する。 2－1.日本の食料安全保障政策について比較調査する。 2－2.インドネシア国の食料安全保障の特性を調査する。 2－3.中央レベルの食料安全保障政策に係るイ国省庁間の対話を実施する。 2－4.地方レベルの食料安全保障政策に係る地方間、中央と地方間の対話を実施する。 3－1.食料安全保障政策の管理手法の見直しを行う。 3－2.地方職員のOJT研修（調査手法、情報の収集・整理、マニュアル作成）を行う。 3－3.対象地域の食料政策実施の現況調査を行う。 |
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| グヌンハリムンサラク国立公園管理計画 | ||
| 案件開始日 | 平成16年1月 | |
| 案件終了予定日 | 平成21年1月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | インドネシアは高温多湿の熱帯性気候地帯にあり、世界有数の生物多様性の高い国として知られている。しかし、急速な人口増加や産業発展による土地需要の増加で熱帯林の伐採など森林面積が減少し、自然環境の破壊と生物種の減少が懸念された。このため、インドネシア政府は平成3年にインドネシア生物多様性行動計画（BAPI）を制定し、生物多様性の保全を推進することとした。こうした状況下、平成4年に日米政府は「日米グローバルパートナーシップアクションプラン」を発表し、日米環境共同協力事業として途上国における自然資源の管理と保全のための事業をおこなうこととなり、インドネシアが対象国に選ばれた。これを受けてインドネシア政府は同国に適した生物多様性保全を図るために、日本政府にプロジェクト方式技術協力と無償資金協力を要請した。この要請に基づき、「インドネシア生物多様性保全計画」(BCP)（フェーズI:平成7年～10年、フェーズII:平成10年～15年、合計8年間）と1997年に生物多様性保全に有用な施設整備などの無償資金協力が実施された。 本プロジェクトでは、これまでの協力にて得られた公園管理手法や生物多様性保全の技術を更に充実させ、グヌン・ハリムン・サラク国立公園をモデルとして公園管理手法を確立させ、そこで培われた技術を他の国立公園に対してワークショップや研修を通じて普及させることを目指している。 |
| 2.協力活動内容 | 1-1-1 グヌンハリムン-サラク国立公園管理計画を作成する。 1-1-2 アドバイザー委員会を設立する。 1-2-1 データベースや情報管理システムを開発する 1-2-2 公園の境界を確認するための適切な方法を開発する 1-3-1 来訪者に対して、グヌン・ハリムン・サラク国立公園で生息する希少種に関する調査やモニタリングを行う。 1-3-2 希少種モニタリング及び保全のためのユニット設置 1-3-3 希少種保全の為の、一般市民からの支援を強化する 1-3-4 調査プログラム及び活動の強化 1-4-1 荒廃地修復活動を住民との協働で実施する 1-4-2 住民との協働パトロールの実施 1-4-3 住民の生計向上活動の実施 1-5-1 エコツーリズムの促進 1-5-2 環境教育活動の推進 1-5-3 公園の情報整備及び広報活動の促進 2-1 公園オフィサーの基礎知識及び技術向上 2-2 有益な知見や技術を移転する |
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| 市民社会の参加によるコミュニティ開発技術協力プロジェクト | ||
| 案件開始日 | 平成16年1月 | |
| 案件終了予定日 | 平成18年12月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | インドネシア国では1997年のアジア通貨危機を契機に、急速に経済状況が悪化し、社会不安、貧困層の拡大を引き起こした（98年には経済成長率マイナス13％）。 1999年には、34年に及ぶスハルト政権が崩壊し、アジア通貨危機の混乱からの回復に向けて新たな出発が始まり、2001年には、メガワティ大統領に就任し、同大統領率いる新政権のもと、憲法改正を含む改革と民主化に向けての具体的な国家開発への取り組みが開始された。同時に民主化に向けたプロセスの中で、インドネシアにおける開発のあり方や手法も従来型の中央政府主導のトップダウンから、地方のイニシアティブを重視した地方分権型、更に住民参加を主体とするボトムアップ型の開発へと移行しつつあり、行政が実施する開発事業へのNGO、NPOの参加が顕著に増えてきた。それまでのスハルト体制の下では、本来ボトムアップ型の開発を担う組織としてのNGO、NPOは、｢住民組織設立自由法｣に基づき、設立は可能であったものの、政府が実施する開発事業に動員される立場にあったり、内務省による政治活動の取締りの対象であったり、主体的に活動する地位が確立されていなかった。NGO、NPOの開発事業への参加を助長する背景として、各国ドナーの援助や支援の傾向が民主化・住民エンパワメントに資する市民社会の構築に重点を置いた戦略へと変化していること、参加型コミュニティ開発の主流化や前述の通貨危機で実施されたソーシャル・セーフティーネット（社会的弱者支援）・プログラムに積極的にNGO、NPOを参加させ、住民と行政の接点となって活躍したことが高く評価されているなどが考えられる。このような状況に鑑み、インドネシアの国家開発計画法（PROPENAS：2000年～2004年、法律25号／2000年）の中で、行政、開発、社会サービスを推進する行政プロセス（計画、実施、モニタリング、評価、監督など）における、国内NGO、NPOをはじめとする住民組織（Community Based Organization,CBO*）の参加促進と、そのための住民組織の能力向上を推進する「NGO組織強化プログラム」が法令化された。このプログラムの内容は、(1)地方のNGO組織の政策分析、公共施設管理、財政管理、コミュニケーションの能力向上、(2)市民、NGO組織、産業界、地方政府との意志疎通の促進、(3)大学やその他の機関との協力により政策の分析を推進し、組織体制の改革への参加メカニズムを確立しようというものである。さらに、インドネシア国政府は、2002年8月にYayasan法（財団法、法律16号／2002年）を制定し、開発事業の担い手としてのNGO、NPOの行政における位置づけを明確にし、市民社会の参加による国家開発の実現に向けて取り組んでいる。しかしながら、Yayasan法によって組織運営の健全化が求められ、更にソーシャル・セーフティーネット・プログラムのような短期緊急的なものから中長期的な開発アプローチがとられるようになり、NGO、NPOもこのような新たなニーズに対応する能力、体制が求められるようになったが、NGO、NPO等住民組織の能力、組織力は必ずしも十分ではない。政府の側においても、住民組織の参加を促し、能力向上を促進する人材、能力は不足しており、両者間の連携、ネットワークも、制度的にも未発達であり、実態としても十分には機能していない状態にある。また、中央、地方を問わず、長い間のトップダウン型の開発体制の影響により、両者の間には信頼関係が十分には構築されていないため、政府側はこれらの住民レベルの活動及びニーズを把握できていない状況にある。更に、中央政府による天然資源等の独占、中央主導による開発体制により、地方政府が中央政府に対する不信感を抱いてきたことから、地方政府から中央政府に地域の状況、情報が報告されることもなく、地方の住民組織のニーズ、事情が中央政府の政策やプロジェクト及びプログラムへ適切に反映されることはなかった。こうした状況の下、我が国では、アジア通貨危機後の状況を改善するための対応策として行われた開発福祉支援事業等（これらNGO、NPOとの連携による事業をCommunity Empowerment Program （CEP）と総称している）により、現地NGO、NPOと連携した住民参加型事業を実施しており、評価を得ていた。インドネシア国政府は、このような我が国の活動に着目し、同様のプログラムを通じ、国内各地の住民組織の対話により、それら住民組織の参加及び連携のシステムを構築し、能力向上を目的とするプログラムを「市民社会の参加によるコミュニティ開発プロジェクト」として形成し、その取り組みを支援する技術協力プロジェクトを要請した。注：本プロジェクトでは、インドネシア国側との協議に基づき、NGO、NPOに限定せず、大学、研究機関、慣習組織、宗教組織を含む開発事業に携わる組織を対象として、「住民組織（CBO）」と総称することとした。 |
| 2.協力活動内容 | 1-1.BAPPENAS及び関連中央行政機関、パイロット事業対象地方政府、CBOの人員に対し、参加型手法のセミナー、ワークショップを実施する。 1-2.BAPPENAS及び関連中央行政機関、パイロット事業対象地方政府、CBOの人員に対し、（JICAで実施された）CEP及びその他のコミュニティ開発関連プロ ジェクトについての理解を促進する。 2-1.「コミュニティ開発事業モデル」のパイロット事業実施のための準備 2-1-1.「コミュニティ開発事業モデル」形成のための基礎調査を行う。 2-1-2.「コミュニティ開発事業モデル」のパイロット事業を形成する。 2-1-3.事業実施に必要なガイドラインおよびマニュアルを作成する。 2-1-4.上記事業に関する説明及び広報のためのセミナー、ワークショップを開催する。 2-1-5.関係者に対するパイロット事業の広報活動を行なう。 2-2.上記事業モデルに基づくパイロット事業の実施（案件形成、選定からモニタリング、評価までを含む） 2-2-1.パイロット事業を実施する。 2-2-2.パイロット事業の実施に必要なセミナー、トレーニング及びワークショップを開催する。 2-2-3.パイロット事業のモニタリング、評価を実施する。 2-3.パイロットプロジェクトの検証と修正 2-3-1.パイロット事業の結果を評価する。 2-3-2.評価結果にもとづき、ガイドライン、マニュアルを含む上記モデルを修正する。 3-1.上記パイロット事業の実施を通じて蓄積されたグッドプラクティス及びモデルを分析する。 3-2.他ドナーを含む他の関連プロジェクトのグッドプラクティス及びモデルを調査、分析する。 3-3.上記分析結果をコミュニティ開発政策、プロジェクト、プログラムへフィードバックする。 3-4.本プロジェクト終了後のモデルの活用に向けての戦略策定について助言を行う。 |
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| 地方行政人材育成 | ||
| 案件開始日 | 平成14年4月 | |
| 案件終了予定日 | 平成17年3月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | インドネシアでは2001年1月に地方分権に関連する法律が施行され、外交、国防、司法、金融・財政、宗教などのマクロ政策を除き権限が中央政府から州、県/市に委譲されることになり、人材・財源などの移管が進められている。この為、地方政府が地域のニーズにあった公共サービスを提供するためには、政策立案、事業実施管理、財政管理、条例策定、組織・人事管理等の能力の向上が求められており、地方政府の人材育成が急務となっている。 |
| 2.協力活動内容 | 1. ジャカルタ/内務省 1-1. 地方の状況を調査する。 1-2. 地方政府の研修ニーズ調査を実施する。 1-3. 外部の人材を活用して、研修コース内容を改善する。 1-4. 研修コースを実施する。 1-5. 研修の運営管理を改善する。 1-6. 日本での地方自治制度を紹介するため、日本で研修を実施する。 2.地方/南スラウェシ州・北スマトラ州 2-1. 研修ニーズ調査を実施する。 2-2. 研修コースを実施する。 2-3. 「地域開発政策支援プロジェクト」と連携して、研修コースを実施する。 2-4. 地方政府による研修の運営管理を改善する。 2-5. 日本での地方自治制度を紹介するため、日本で研修を実施する。 3. ジャカルタ、南スラウェシ州・北スマトラ州 3-1. 中央政府機関が、地方政府と協力して研修を実施する。 3-2. 地方政府間の協力により、研修を実施する（州と県/市、県/市間）。 3-3. 地方政府と大学、NGO等との協力を促進する。 3-4. プロジェクトの研修活動について、他の地域へ情報提供する。 |
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| 市民警察活動促進プロジェクト | ||
| 案件開始日 | 平成14年8月 | |
| 案件終了予定日 | 平成19年7月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | インドネシア国（以下、「イ国」とする）の治安維持は、これまで30年余りにわたって、国軍がその責任を担ってきた。しかしながら、スハルト政権の終焉を受けた民主化の進展に伴い、2000年8月の国民協議会決定を受けて、国家警察が国軍から正式に分離独立したことに伴い、大統領直轄の機関として再編され、治安責任も国家警察に委ねられることとなった。国内に多発する一般犯罪に対応し、市民の安全を確保する上で国家警察の役割は従来に増して大きくなっているが、分離独立したばかりの国家警察のみの力でこれを全うし、かつ民主的な警察行政サービスを提供することが出来ない状況にある。 このような状況のもと、今後、国家警察が文民警察として国民の信頼を得るとともに、インドネシアの治安を維持していくことは投資の促進や経済の安定にとっても極めて重要な課題であることから、イ国政府は警察機能の近代化と行政能力向上に対する支援を我が国に要請してきた。同要請を受け、我が国はイ国国家警察の「民主的な警察運営」、「警察活動の迅速化・効率化」、「犯罪発生の減少」、「市民サービスの向上」、「警察組織における意識改革の促進」等を支援する目的で、「国家警察改革支援プログラム」（以下、「プログラム」とする）を実施しており、技術協力プロジェクト「市民警察活動促進プロジェクト」、個別専門家派遣、無償資金協力、本邦研修等を実施している。2002年8月より開始された本プロジェクトは、ジャカルタ郊外のブカシ警察署を市民警察としてふさわしいレベルまで組織と機能を強化し、全国のモデル警察署として構築すべく活動を行っている。 |
| 2.協力活動内容 | ブカシ警察署及び同管内分署 1-1. 業務管理、人事管理の実態を把握し、組織の活性化に必要な課題を特定する 1-2. 業務範囲、職務執行権限等の改善策を検討する 1-3. 人事制度、人事政策上の改善策を検討する 1-4. 実施可能な改善策を試行し、モニタリングを行う 1-5. 市民に対する広報活動、情報収集・情報管理システムを改善する 1-6. ブカシ署改革モデルに関する情報の提供、発信を行う 2-1. 現場鑑識業務の実態を把握し、技術、システム上の問題点を抽出する 2-2. 鑑識技術の向上に向けたOJTを実施する 2-3. 鑑識技術にかかるマニュアル、研修用教材を作成する 2-4. 現場鑑識業務にかかるモニタリングを行う 3-1. 通信指令体制の現状を把握し、問題点を抽出する 3-2. 通信指令体制の改善策を検討し、上記に基づくOJTを行う 3-3. 通信指令技術にかかるマニュアル及び研修用教材を作成する 3-4. 通信指令体制の改善モデルを確立し、モニタリングを行う 警察官教育訓練施設 4-1. 教育訓練総局管轄下の教育訓練施設における研修コースの現状を把握し、改善点を抽出する 4-2. ブカシ署で得られた成果をもとにシラバス、カリキュラム、教材の改訂を行う 5-1. ブカシ署で得られた成果をもとにインストラクターに対する研修を実施する 5-2. 地方警察幹部を対象とする研修コースを開設する 5-3. 地方警察署での巡回セミナー及び巡回指導を行う |
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| インドネシア国マングローブ 情報センター計画 | ||
| 案件開始日 | 平成13年5月15日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | 世界のマングローブ林面積の約25%を占めるインドネシアでは、国連環境開発会議以降、林業農園省が中心になり、国内におけるマングローブ林保全に関する取組みを強化してきた。一つの施策として、アジア開発銀行の融資により「マングローブ林管理のための国家戦略」を1997年に策定し、インドネシア全土のマングローブ林保全の戦略が示された。同時期、当事業団は開発協力事業による「マングローブ林資源保全開発現地実証調査」を1992年から7年間実施した。本協力では、製炭、パルプ・チップ、製材等を念頭に置いたマングローブ林の可能性を調査する一方、荒廃地にマングローブを造林するための低コスト造林技術等の実証試験、効率的な種子確保等のためのマングローブ生態基礎調査が行われた。最終的に技術面では、荒廃地における効率的なマングローブ林復旧技術が確立された。 インドネシア政府は、確立されたマングローブ林復旧技術を林業農園省職員、NGOリーダー、住民らに訓練し、さらにマングローブ林を生かした地域開発手法を住民へ普及することを目的とした技術協力を要請した。 |
| 2.協力活動内容 | 1. 訓練カリキュラム／訓練教材を作成し、訓練を実施する。 訓練成果をモニタリングし、訓練内容を改善する。 2. 普及のための制度・社会経済調査を実施する。 普及及び訓練対象者を明確にする。 現場レベルでの実践事例に関するケーススタディを実施する。 マングローブセンターにおいて訓練普及に相応しい環境を整備する。 |
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| インドネシア火山地域総合防災 | ||
| 案件開始日 | 平成13年4月1日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | インドネシア国では経済資産の集積が都市部に限らず地方でも進んでおり、地方部における泥流や土石流による災害や各種施設への被害の危険性が相対的に増大する傾向にある。 この様な状況を受け、当事業団では火山砂防技術センター及び砂防技術センターに対してプロジェクト方式技術協力を実施し日本の砂防技術に関する紹介（約1000名）及び砂防施設設計、施工に係る技術者約220名を育成した。一方、同国では中山間地住民の生活基盤整備が課題となっており、土木工学的視点のみならず、地域社会・経済状況を視野に入れた地域防災計画（総合防災計画）の計画策定及び事業実施手法を確立すると共に、住民の参加を促しつつこの様な防災事業を策定、実施できる技術者の育成が急務となっている。このような背景から、インドネシア政府は、地域総合防災対策に係る計画・実施手法を確立すると共に、これを実施するための人材の育成に係る技術協力をわが国に要請している。 |
| 2.協力活動内容 | 1.(1) 住民、NGO、現地コンサルタント等と連携して災害未然防止策を計画、実施する (2) 総合防災事業実施に係るガイドラインを作成する 2.(1) 住民、NGO、中央、地方の防災担当者をメンバーとする防災委員会を設置する (2) 住民、学校教員等に対して防災教育を行う 3.(1) モデル事業を通じて防災技術者の実地研修(OJT)を行う (2) 砂防技術センターが実施する研修を通して技術者の育成を行う 4.(1) 総合防災モデルの考え方を普及する為の研修コースをガジャマダ大学と連携して整備する (2) カリキュラム、教材の整備を行う （上記活動に関連する情報分析・整備） インドネシア国内の防災関係情報、データを収集し解析する データベースを構築し、運営、維持、管理する体制を整える プロジェクトの成果を普及するため砂防センターにホームページを立ち上げる   |
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| インドネシア石炭鉱業技術向上 | ||
| 案件開始日 | 平成13年4月1日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | インドネシアでは、第6次5ヶ年計画（94～98年度）において石油依存体質からの脱却の更なる推進を実行してきており、鉱業・エネルギーの製品多様化は主要政策のひとつとなっている。同国の全エネルギーに占める石炭の比率は、1987年の約4％から1997年の約8％に倍増し、国家電力計画では、2020年には全電源の約60％から約70％は石炭火力発電になるとしており、エネルギー供給と輸出産業育成の両面から石炭資源の重要性は高い。 現在同国での採炭方法は98％が露天掘によるものであるが、仮想埋蔵量約388億7000万トン、可採埋蔵量約50億トンという資源量の多くは、高品質、高カロリーれき青炭であり、坑内採炭対象地域に賦存しているため、2020年には全生産量の約20％が坑内採炭に移行すると見通されている。 しかしながら、インドネシアの石炭産業では、坑内採炭技術は未熟で、坑内採炭技術者が不足しており、人材育成が急務となっており、開発、採掘、保安、選炭等坑内採炭に必要な専門技術習得のための総合的な人材育成機関の設立が望まれている。このためインドネシア政府は、日本政府に対し坑内採炭技術の訓練センター設立のための技術協力を要請してきた。 |
| 2.協力活動内容 | 1. プロジェクトの管理・運営体制を確立する。 2. 機材の調達・据付・保守を実施する。 3. 各技術者養成コース開講の準備をする 4. C/Pが各技術者養成コースの講義に必要な知識を習得・講義する。  |
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| インドネシア淡水養殖振興計画 | ||
| 案件開始日 | 平成12年8月28日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | インドネシアにおける内水面漁業・養殖業生産高は漁業生産量の約1/4を占め、同国民への重要なタンパク源になっているとともに、当該漁業従事者約300万人の雇用生計の場となっている。しかし、その供給量は同国が目標とする生産量の6割に留まっているとともに、伝統的漁業がほとんどであることから魚種も限られ、生産性も低いレベルに留まっている。このため、近年の経済危機と食糧不足の状況下において、淡水養殖の振興は食糧の安定供給及び雇用機会の創出に繋がると期待されており、同国の緊急対策にも盛り込まれている。 1995年同国農業省は農業大臣令に基づく水産振興に関する総合計画「技術的実施機関計画（LOKA 計画） 」を策定し、水産総局はこの計画に基づき、インドネシア西部における淡水養殖の開発・普及拠点となる「ジャンビ淡水養殖開発地域センター」の施設基盤整備を自助努力とJBIC融資（SPL: Sector Program Loan）により進めてきた。そして、LOKA計画の推進に必要な淡水養殖振興に係る技術協力を我が国に要請してきた。 |
| 2.協力活動内容 | 1.(1) 良品質の親魚養成技術の標準化 (2) 上記技術のマニュアルの作成 (3) 上記親魚を種苗生産者の配布 2.(1) 品質モニタリングの結果を技術標準化 (2) 対象種ごとに種苗及び養殖魚の生産技術 (3) 標準化された技術を用いて種苗及び養殖魚の生産 3.(1) 種苗生産に必要な数の親魚の確保 (2) 種苗生産、中間育成及び繁殖技術の実証試験 (3) 上記技術の報告書の作成 4.(1) 研修プログラム作成､研修テキスト作成、研修実施 (2) ベースライン調査の実施 (3) 社会経済調査の実施モデル地区の選定 (4) 養魚家の活動状況のモニタリング及び助言のためにフィードバック (5) 養魚家台帳の作成 (6) プロジェクト活動による普及効果評価調査の実施の標準化、マニュアル化 (7) 普及マニュアル作成 (8) 地方水産局の普及活動への協力及び支援 5.(1) 地方水産局とプロジェクトとの情報交換の場の設定 (2) 地方水産局向け養殖振興啓発資料の発行・配布 |
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| インドネシア高分子材料（特性解析）研究（A/C） | ||
| 案件開始日 | 平成12年6月1日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | 本プロジェクトは1983年に当時の中曽根首相が提唱した日・アセアン科学技術協力（ASEAN諸国と科学技術を分かち合うための構想）の一つとして発足した。1987年にR/Dが署名され、インドネシア科学技術院（LIPI）応用物理研究開発センター（P3FT）をフォーカルポイントとし、他に、同応用化学研究開発センター（P3KT）、バンドン工科大学（ITB）、工業省セルロース工業研究開発研究所（BBS）、同繊維工業研究開発研究所（BBT）が参加し、高分子材料に関する、一次構造解析・高次構造解析、物性評価、性能評価等の技術移転を目的として、1987年から1992年にかけて5年間協力が実施された。プロジェクト終了後も、1993年から1999年にかけて通産省国際研究協力事業（ITIT）により我が国との協力関係は継続され、プロジェクトにより技術移転された研究能力や供与機材を基盤として、｢イ｣国側の研究活動は自立的発展を遂げている。今後、さらに研究能力を持続的に向上させるため、供与機材の修理、スペアパーツの供与、研修員受入等について、本件アフターケアの要請があったものである。 |
| 2.協力活動内容 | 1. 短期専門家派遣（3名）：高分子材料研究機材メーカーから修理指導を行う短期専門家を派遣する。 2. 機材供与：高分子材料研究機材の内、不具合のある品目についてスペアパーツ供与、または、更新を行う。 3. 研修員受入（1名）：「高分子ブレンドの構造と物性」分野で受け入れた。 |
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| インドネシア・電気系ポリテクニック教員養成計画 | ||
| 案件開始日 | 平成11年10月1日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | 本プロジェクトは、産業界で不足している中堅技術者の養成機関である電気系ポリテクニック（工業高等専門学校）の教員養成コースの新設を目指すものである。教育省は、ポリテクニック修了の中堅技術者に対する産業界のニーズに対応するため、既存26校のポリテクニックに加え、2020年までに155校を新設する計画を有しており、そのためには早急に教員を大量養成する必要がある。また、ポリテクニックの現職教員のなかには十分な資格を持っていない者も多く、無資格現職教員の再教育（資格付与）が急務となっている。 そこで、教育省は、電気、機械、土木の3系統の分野において全国で各1校ずつポリテクニック教員養成のための人材育成校（National Resource Polytechnic）を選定することとし、電気分野についてはスラバヤ電子工学ポリテクニックを選定し、既存の技術者養成課程（Diploma 3コース）を土台に電子工学、電気工学、通信工学の3分野について新たに教員養成課程（Diploma 4コース：大学卒相当）を設置することを決定した。また、併せて産業界のニーズが高い情報工学分野の中堅技術者育成のため、情報工学分野の技術者養成課程（Diploma 3コース）も新たに同校に設置することとなった。 |
| 2.協力活動内容 | 1. 専門家を派遣して、生徒用カリキュラムの開発や教師用指導教材の作成を支援する。 2. 実験、研究、カリキュラム開発に必要な機材を整備する。 3. EEPIS教員のうち選抜された者に対して日本研修を実施する。  |
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| インドネシア鋳造技術分野裾野産業育成計画 | ||
| 案件開始日 | 平成11年4月1日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | インドネシアにおいては、自動車・自動二輪車、電気・電子製品等の組立産業に部品を供給する裾野産業（サポーティングインダストリー）が十分育成されておらず、経済開発の原動力と位置付けられる工業化の推進の妨げとなっている。鋳造技術は、裾野産業の代表的な要素技術の一つとして位置付けられ、国内約500の企業が関連しているが、組立産業の要求に見合った品質・精度の部品を安定的に供給することが難しい。また、量の面から見ても、国内の鋳造品生産量は1995年で約12万トンであり、国内需要の約3割しかカバーできず、約22万トンを輸入している状況である。 かかる事情に鑑み、同国政府は、金属機械工業研究所MIDCの機能を強化し、鋳造技術分野等の裾野産業振興を図り、同国の産業構造を強化・高度化することを目的としたプロジェクト方式技術協力を、1995年11月に我が国に対して要請してきた。 |
| 2.協力活動内容 | 鋳鉄の鋳造技術の内、下記の各分野において、試作品製作、巡回指導、セミナー等の実施を通じたOJTを中心にC/Pへの技術移転を行う。 また、現地中小鋳物企業に対する直接指導を実施する。 1. 鋳造方案 2. 模型製作 3. 溶解 4. 造型 5. 検査  |
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