国別地域別政策・情報 国別プロジェクト概要

日本のODAプロジェクト

インド -India-

技術協力
下痢症対策プロジェクト(フェーズ2)
案件開始日 平成15年7月
案件終了予定日 平成20年6月



1.要請背景  インド、とりわけ西ベンガル州では、毎年報告されているだけでも100万人を越える下痢症患者がおり、年間1000人は死亡していると言われている。かかる状況で、インドは「下痢症を始めとする感染症の死亡率を半数に減少させること」を保健政策として掲げており、その中でも効果的な治療方法やワクチン開発、大流行を予防するサーベイランスネットワークの強化が謳われている。
このような背景のもと、1998年にインド国の下痢症全ての原因特定・サーベイランス・治療方法の研究を実施する「国立コレラ・腸管感染症研究所」に対する支援について、我が国に技術協力の要請があり、1998年度から2002年度にかけて、フェーズ1が実施された。5年間にわたるプロジェクト実施期間終了後、我が国から移転された技術により、インド政府によるコレラのワクチントライアルが実施される準備はほぼ整った。
しかし、フェーズ1において細菌性下痢症に係る技術移転はほぼ達成できたものの、寄生虫性下痢症およびウィルス性下痢症に係る技術移転は十分になされず、これらの分野でのさらなる支援が必要なこと、またトライアルに必要な技術的な側面支援も要することから、これまでの我が国の実績を踏まえ、インド側からプロジェクト継続の要請があった。
2.協力活動内容 1. 腸管病原体の型別および遺伝子解析(DNA分析)の実施
2. 急性水様下痢症患者の血清の収集・分析・分類・保存、診断血清製造施設の整備、適切な動物実験室 の維持管理、診断血清製造の促進、菌株や血清保存ファイルの作成
3. 病原体の疫学的常時監視体制の整備、疫学調査フィールドの選定、水環境の微生物生態のフィールド 調査の実施
4. 関連病院および周辺国の医師に対する研修の実施、技術を習得した医師および技師の活動状況のフォ ロー
5. 連携する病院施設における患者情報の収集、流行情報を迅速に捕捉するネットワークシステムの構築
6. 腸管病原体の薬剤耐性の試験の実施、試験の結果をもとにした適切な抗生剤の患者への処方、経口補 水液の組成改良
写真提供/JICA
技術協力
養蚕普及強化計画
案件開始日 平成14年8月
案件終了予定日 平成19年8月



1.要請背景  インド国内で生産される生糸の大部分は収量・品質の劣る多化性または二化性×多化性であり、高級絹織物の経(タテ)糸となる品質の高い二化性生糸の国内需要は、ほぼ全量を中国からの輸入に頼ってきた。恒常的な外貨不足が背景にあり、生糸生産の増大とインド産生糸の品質向上は重要な課題であったため、インド国政府は世界銀行等から財政援助を得て「国家養蚕開発計画」(1989/1990-1994/1995)を実施した。この計画の中で二化性養蚕技術開発に係る部分についての協力の要請があり、我が国はプロジェクト方式技術協力「二化性養蚕技術開発計画」(1991-1997)を実施した。同プロジェクトでは実験室レベルでの二化性養蚕の技術開発に成功し、プロジェクト終了後にインド政府はこの技術を農家レベルに普及・定着させるため、さらなる協力を我が国に要請した。
これに対し我が国は、フェーズ1プロジェクトで開発された技術が普及を念頭に実用化されることを目的として、「二化性養蚕技術実用化促進計画」(フェーズ2プロジェクト)を1997年4月1日から5年間の計画で実施した。同プロジェクトではインドにおける二化性養蚕技術の導入が可能であることが実証され、かつ選定農家の所得が著しく向上する等の成果が得られたため、インド政府は現在生糸生産量の90%を占める南部3州(カルナタカ州、アンドラ・プラデシュ州、タミルナド州)で二化性養蚕技術を普及展開し、二化性生糸を2007年までに6700トンに増産する計画を策定するとともに、2001年1月、フェーズ3となるプロジェクト「インド養蚕普及強化計画」への協力を我が国に要請した。
2.協力活動内容 1.二化性養蚕振興アクションプランの策定
  1-1)ベースライン調査(対象養蚕農家調査、普及制度、普及計画、小農支援策、農家組織強化策等)
  1-2)品質評価を取り入れた繭取引システムの導入
  1-3)現行普及制度、普及計画、小農支援策等、改善策の取りまとめ
  1-4)CSBとDOSの連携によるアクションプランの策定
2.CSBとDOS間における連携・調整メカニズムの確立
  2-1)Bivoltine Cellの活動計画を策定する
  2-2)定例会議を通じてモニタリングを行う
3.優良蚕種大量製造システムの整備
  3-1)優良蚕種大量製造のための計画策定
  3-2)CSB及びDOSにおける蚕種増殖のためのワンウェイシステムの確立
  3-3)P3以下レベルにおける品質管理基準、チェックポイントの確立
  3-4)BSF及びGrainageスタッフならびに種繭農家への指導計画の策定
  3-5)蚕種製造施設の強化
4.研修強化
  4-1)二化性養蚕普及のための研修マスタープランの策定
  4-2)研修施設設備計画の策定
  4-3)研修施設の改善・整備
  4-4)実習重視の研修カリキュラムの作成
  4-5)研修指導者養成研修の計画・実施
  4-6)農家研修の計画・実施
  4-7)各分野の研修内容・教材の作成
   4-7-1)蚕品種維持・蚕種製造
   4-7-2)桑栽培
   4-7-3)飼育・蚕病防除
   4-7-4)製糸
  4-8)普及スタッフ研修の計画・実施
5.二化性養蚕普及モデルの確立
  5-1)対象TSCの選定
  5-2)対象地域でのモデル普及活動の計画及び実施
  5-3)「二化性養蚕技術実用化促進計画」の成果に基づく二化性養蚕技術パッケージの見直し
  5-4)普及活動のモニタリング・評価方法の検討
  5-5)TSCの強化
※Bivoltine Cell(二化性養蚕対策室)、BSF:Basic Seed Farm(原蚕種製造所)、Grainage(蚕種製造 所)、TSC:Technical Service Centre(養蚕普及所)


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