中華人民共和国 -People's Republic of China- |
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日中林業生態研修センター計画 | ||
案件開始日 | 平成16年10月 | |
案件終了予定日 | 平成21年10月 | |
案 件 概 要 |
1.要請背景 | 中国の森林面積は、15,900万haと世界規模の面積を誇るものの土地の総面積に占める割合(森林被覆率)は16.55%と森林資源が乏しい上、半乾燥、乾燥半湿潤地のうち砂漠化した面積は26,200万haで国土面積の27.3%にも達しており、毎年24.6万haの割合で更に砂漠化が進んでいる。このため、土壌流出及び洪水が発生し、毎年全国で人的・経済的被害が発生している。このような状況の中、1999年、中国政府は2010年までに森林被覆率を19%以上、2050年までには26%を目指した生態環境保全のためのマスタープラン「全国生態環境建設計画」を策定した。この計画に基づき、国家林業局は、6大林業重点事業(1.天然林資源保護、2.退耕還林、3.三北(東北、華北、西北部)・長江中下流防護林システム建設、4.北京・天津風砂源整備事業、5.野生動植物保護及び自然保護区建設、6.重点地域における早生多収穫用材林基地建設)を展開している。また、国家開発計画(「十・五計画」2001-2005)にて、6大林業重点事業を中心とした生態環境建設を行い森林被覆率18.2%以上目指すとしており、その重要性は国レベルであると確認することが出来る。しかしながら、この6大林業重点事業を実施する上で実施の主導的立場にある県レベルの林業関係職員の6大林業重点事業への理解度、技術レベル、事業管理レベル等が十分ではなく、効果的に事業を実施する上で支障となっている。このような背景の下、2002年9月、中国政府は日本政府に対し、6大林業重点事業実施に関わる人材育成の分野の技術協力を正式要請した。この要請を受け、JICA中国事務所により、現地コンサルタントによる調査等により、6大林業重点事業の概要、進捗状況、及び国家林業局の人材育成の体制について情報収集が行われた。その後、2003年12月に我が国より基礎調査団が派遣され、前述の調査の追加情報収集及び6大林業重点事業の進捗情況の確認、さらにプロジェクトの実施の妥当性について協議が行われ、本案件は2004年1月に追加採択された。案件採択を受け、我が国は2004年4月-6月まで事前評価調査を実施し、(1)現地調査及びPCMワークショップ等によりプロジェクト実施のための詳細なニーズを把握し、関連する情報収集・整理・分析を行い、(2)この結果を受け、中国側との協議により当該プロジェクトの協力内容、範囲、協力方法、投入規模のプロジェクト基本計画案を策定するための協議を実施し、これらの結果を、ミニッツにて日中双方で確認したその後、日中双方の取るべき措u等の協議が行われ、2004年8月23日、国家林業局とJICA中国事務所の間でRDへの署名が実施された。 |
2.協力活動内容 | (1-1研修事業全体の計画策定) 1-1-1.研修事業全体の現状と課題を分析する。 1-1-2 研修事業計画を策定する。 1-1-3. 研修コース開発・実施のための人員配置計画を作成する。 1-1-4. 必要な予算を確保する。 1-1-5 施設・機材を確保する。 (1-2 地方研修拠点とのネットワーク構築) 1-2-1.地方研修拠点との連携構想について計画をまとめる。 1-2-2.地方研修拠点での試行的に研修を実施する。 (1-3 研修コース開発チームの能力向上) 1-3-1. 関係者とともに各分野の研修実施方針を策定する。 1-3-2. 日本の研修実施体制を理解する。 1-3-3. 研修コースを開発する。 1-3-4. 地方の研修拠点に対するアドバイスを実施する。 (1-4 研修・人的資源開発担当者の人材育成) 1-4-1.現地調査又はワークショップを通じ、各地域の実情を把握する。 1-4-2.研修対象者別に研修コースを計画する。 1-4-3.各研修コースのカリキュラムを編成する。 1-4-4.実情に合った研修教材を開発、電子化をする。 1-4-5.研修を実施する。 1-4-6.受講者による研修コースの評価結果を踏まえ、内容を改善する。 (2-1.林業行政管理分野の研修コースの開発・改善、実施) 2-1-1.現地調査又はワークショップを通じ、現地状況を把握する。 2-1-2.研修対象者の階層別に研修コースを計画する。 2-1-3.各研修コースのカリキュラムを編成する。 2-1-4.実情に合った研修教材を開発、電子化をする。 2-1-5.重点県に対し研修を実施する。 2-1-6..受講者による研修コースの評価結果を踏まえ、内容を改善する。 (2-2.造林事業管理分野の研修コースの開発・改善、実施) 2-2-1.現地調査又はワークショップを通じ、現地状況を把握する。 2-2-2.研修対象者の階層別に研修コースを計画する。 2-2-3.各研修コースのカリキュラムを編成する。 2-2-4.実情に合った研修教材を開発、電子化をする。 2-2-5. 重点県に対し研修を実施する。 2-2-6.受講者による研修コースの評価結果を踏まえ、内容を改善する。 (2-3.造林技術分野の研修コースの開発・改善、実施) 2-3-1.現地調査又はワークショップを通じ、現地状況を把握する。 2-3-2.研修対象者の地域別に研修コースを計画する。 2-3-3.研修コースのカリキュラムを編成する。 2-3-4.実情に合った研修教材を開発、電子化をする。 2-3-5. 重点県に対し研修を実施する。 2-3-6.受講者による研修コースの評価結果を踏まえ、内容を改善する。 (2-4.野生動植物保護分野の研修コースの開発・改善、実施) 2-4-1.現地調査又はワークショップを通じ、現地状況を把握する。 2-4-2.研修対象者の階層別に研修コースを計画する。 2-4-3.研修コースのカリキュラムを編成する。 2-4-4.実情に合った研修教材を開発、電子化をする。 2-4-5. 重点県に対し研修を実施する。 2-4-6.受講者による研修コースの評価結果を踏まえ、内容を改善する。 (3.情報収集、蓄積、発信) 3-1-1.ウェブサイトを通じ、プロジェクト内容の情報伝達、広報資料の作成、配布を行う。 3-1-2.六大事業政策について解説した情報の伝達、広報資料の作成、配布を行う。 3-1-3.日中の林業関係者を中心にした経験交流のためのシンポジウムを実施する。 3-1-4.日中両国を中心とした林業協力関係者(NGOを含む)に対し、情報提供を行う。 |
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経済法・企業法整備プロジェクト | |||||||
案件開始日 | 平成16年11月 | ||||||
案件終了予定日 | 平成19年11月 | ||||||
案 件 概 要 |
1.要請背景 | 中国は、1999年の改正憲法に「依法治国」として「中華人民共和国は法による国家管理を実行し、社会主義法治国を建設する」ことを規定し、2010年を目途に社会主義市場経済における法システムの構築を国家目標として掲げている。2001年12月にはWTOへ正式に加盟し、中国は、改革・開放政策の強化及び一層の市場経済化を進めている。 現在、中国では、民法典、独占禁止法、破産法、国有資産管理法、産権取引法などの起草制定、ならびに会社法、証券法、商事登記法等の法律の改正・起草作業が進められているが、急速な市場経済化の進展及び民間部門の成長に見合う法制度整備、特に経済活動の根幹に関わる会社法の改正、市場の支配的地位の濫用や過度の経済力集中等の防止のための独占禁止法の制定が急務となっている。第10期全人代常務委員会は、2003年~2006年の任期内に作業が行われる立法計画76件を策定し、特にプライオリティの高いとされる第一類に民商法類8件の中の公司法の改正、経済法類12件の中の独占禁止法の起草を位置づけている。これ以外にも、市場流通関連法は、WTO加盟約束との整合性確保および今後の立法計画への組込みを踏まえて、立法研究が急務とされている。 中国はこれらの法律の立法・改正作業を進める中で、先進国の法律を研究しているが、法制度整備において、法の起草人材の不足や法曹人材の育成の遅れから、法の起草・改正作業、制定法の運用、執行において、公平性や周辺法との整合性等の観点から様々な問題が残されている。 2003年8月には、JICA本部は、プロジェクト形成調査(企業法整備)団を派遣し、企業関連法整備に関する支援ニーズについて確認した。かかる背景の下、2003年12月、中国側は、法文化(法体系、社会的雰囲気、慣行、言語等)が類似している日本の経験と知見を参考に企業関連法の立法、改正作業を進めていく必要があるとして、公司法、独占禁止法および市場流通法の法制定・改正支援、並びに立法関連機関および法執行機関に所属する担当官の人材育成に係る技術協力を正式要請し、日本側で本件プロジェクトの実施の妥当性について協議が行われ、2004年4月に追加採択された。 案件採択を受け、JICAは2004年8月から9月まで事前評価調査を実施し、現地調査及びPCMワークショップ等によりプロジェクト実施のための詳細なニーズを把握し、関連する情報収集・整理・分析を行い実施の妥当性を確認した。また、当該プロジェクトの協ヘ内容、範囲、協力方法等についてプロジェクト基本計画案をとりまとめ2004年9月30日にミニッツにて日中双方で確認した。 2004年8月から9月にかけて事前評価調査を実施し、案件実施の妥当性を確認したうえで、本件プロジェクトの有効な実施のために日中双方が取るべき措置について一連の討議を行い、2004年11月18日に日中双方は協議議事録(R/D)に調印した。 |
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2.協力活動内容 | 1.サブプロジェクト1:公司法の改正*) [活動1] (1) 公司法の改正に資する日本法の立法から執行に至る包括的な紹介 (2) 公司法及び周辺法に関する日中の法規および施行規則の検討と相互理解の促進、理論的理解の向上と、周辺法との整合性を図るためのアドバイス及び提言 (周辺法の対 象は証券法、破産法、三資法、国有資産管理法、M &A関連法) (3)公司法の立法審議にかかる特定課題検討 [活動2] (1) 会社登記条例の施行機関の実態調査と分析 (2) 日本の商業登記関連法および研修資料の紹介 (3) 商業登記実施方法に関する課題の特定と提言 [活動3] (1) 日中の代表的な会社法判例の紹介と分析 (2) 中国における公司法の適用に係る紛争の解決に関する課題の分析と提言 *)ただし、公司法の適用、執行に係る部分の協力については、協力ニーズが高いものの立法内容如何によって活動内容を変更することが合理的な場合もあるところ、立法後に工 商管理総局及び最高人民法院等の関係機関とも協議の上、活動内容及び実施体制を再検討する。 2.サブプロジェクト2:独占禁止法の立法 [活動1] (1) 独占禁止法の立法に資する日本法の立法から執行に至る包括的な紹介 (2) 独占禁止法の理論的理解の向上と周辺法との整合性を図るためのアドバイス及び提言 (不正競争防止法、価格法、国有資産管理法、M &A関連法) (3) 独占禁止法最終草案を取りまとめる行政官の個別課題研修 (4) 独占禁止法立法審議にかかる特定課題の検討 [活動2] (1) 独占禁止法に関する日本法および施行規則(ガイドライン)、代表的な審判・審決例の紹介 (2) 独占禁止法の施行機関の組織構築への提言 (3) 独占禁止法の執行に係る課題の特定と提言 3.サブプロジェクト3:市場流通関連法の共同研究 [活動] 市場流通に関連する日本法の包括的な紹介。
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持続的農業技術研究開発計画 | ||
案件開始日 | 平成14年2月6日 | |
案 件 概 要 |
1.要請背景 | 中国においては、2030年には人口が16億人にまで増加することが予測され、また毎年約30万haの耕地が減少していることから、将来的な食糧の安全保障のための対応が迫られている。このような状況の中で、食糧の安定的供給を維持するため、土地生産性、資源利用率、労働生産性、技術貢献率の向上による農産物の生産量、品質、収益を高めるための農業の持続的発展技術の開発が中国国内では急務となっている。 このため中国政府は、21世紀に向けて予測されている人口増加に対応した食糧安全保障のため、農業科学技術成果を農民が利用可能な実用化技術にするためのセンターを農業科学院傘下に設立することとし、日本政府に対してセンターにおける実用化技術開発に対する技術協力及び実用化技術開発に必要な機材整備のための無償資金協力を要請された。 |
2.協力活動内容 | 1. (1) 学術委員会の設置、(2) 機材の効率的な維持管理体制の構築、(3) 共用実験室の効率的運営体制の構築、(4) モニタリングシステムの構築、(5) モニタリングシステムの運用 2. (1) 生産現場のニーズ把握、(2) 消費・実需ニーズの把握、(3) これらニーズに基づいた研究目標の設定 3. (1) 選抜技術の開発 (2) 評価技術の開発、(3) 地域適応性の評価 4. (1) 環境保全型施肥管理技術の開発、(2) 節水灌漑等水資源の有効利用技術の開発、(3) 土壌保全技術の開発、(4) 有用微生物による病害の生物的防除技術の開発、(5) 有用微生物等、天敵類等による害虫の生物的防除技術の開発 5. (1) 研究情報の集積、(2) その解析、(3) サブシステムの開発、(4) コンピュータネットワークの管理 6. (1) センター内のコンピュータネットワークの構築、(2) 各実験室、研究室間の連携体制の構築、(3) 連携強化のためのワークショップの開催 |
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中国 リハビリテーション専門職養成プロジェクト | ||
案件開始日 | 平成13年11月1日 | |
案 件 概 要 |
1.要請背景 | 中国は急速な経済発展と工業施設および交通量の増加により、労働・交通災害が急増、身体障害者数は現在約6,000万人に達していると言われている。このような状況の中、中国衛生部により「総合病院リハビリテーション医療管理に関する規定」が制定され、大型総合病院を対象に、リハビリテーション科の設置と理学療法士、作業療法士の配置が義務づけられた。しかしこれらリハビリテーション従事者の不足が顕著となっており、リハビリテーション従事者の養成と人材養成を担う講師陣の育成が急務となっている。 中国リハビリテーション研究センターは、中国障害者福祉基金会(*障害者連合会の前身)と日本国政府の協力(無償資金協力による機材整備等および技術協力プロジェクト)のもとにリハビリテーション分野の臨床、研究、教育を担う総合機関として開設され、リハビリテーション従事者の人材養成を行う基盤が整えられた。同センターは積極的に中国全国に対し現職者に対し専門的な研修を実施してきたが、中国のリハビリテーション事業の需要を満たすには教育の質および量とも不十分である。 そこで、同センターおよび中国障害者連合会は、1997年日本国政府に対し、中国リハビリテーション研究センターリハビリテーション学院の設立を内容としたプロジェクトの実施を要望した。 |
2.協力活動内容 | 以下の協力を通じ、カリキュラム作成、教員養成、教育技術指導、教育管理指導、教材作成等を実施する。 1. 専門家の派遣: 専門家を派遣し、カリキュラムの整備、シラバスの作成指導、教材の編纂、専門科目(理学療法、作業療法、臨床医学、言語療法、義肢装具、看護等)の技術指導、教授法の指導等を行う。 2. カウンターパート研修員の受け入れ: プロジェクト内容に関連した中国側関係者を年間2~3名受け入れ、日本側関係機関において研修を実施する。研修対象分野は、理学療法、作業療法、リハビリテーション医療(言語療法、義肢装具、看護等)である。 3. 機材の供与: リハビリ教育機材および実習機材等を供与する。 ![]() |
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日中協力林木育種科学技術センター計画 | ||
案件開始日 | 平成13年10月18日 | |
案 件 概 要 |
1.要請背景 | 中国の森林率は約14%と低く、1970年代後半以降、国家的規模で植林が推進されてきた。そのような中、森林法の改正及び98年洪水後の森林政策によって、天然林保護と植林拡大が実施されることとなった。中国の広大な国土、多様な環境下で、これらの政策を実現するためには、森林の遺伝資源保存と並行して、林地の土壌条件、気象条件に適合する形質、機能を備えた種苗を用いて効率的な植林を行うことが不可欠である。 このような状況の中、遺伝子の保存及び生態環境の保全に適する品種の育成によって、中国南方の森林環境を改善するため、1996年1月15日から2001年1月14日まで、JICAの協力により実施された湖北省林木育種計画の実績、経験を基に、新品種の育成と森林遺伝子の保存技術の更なる開発、また、それら技術の中国南方各省への普及に関する技術協力が、中国政府より我が国に対し要請された。 |
2.協力活動内容 | 1.(1) 湖北省林木育種事業計画の策定を支援する。 (2) 精英樹等の検定技術を開発する。 (3) 次世代精英樹の選抜技術を開発する。 (4) 次世代精英樹の交配技術を開発する。 (5) 材質等の検定技術を開発する。 (6) 組織培養等増殖技術を開発する。 (7) データベース管理技術を開発する。 2.(1) ポプラ類のカミキリムシ抵抗性育種技術を開発する。 (2) バビショウのマツノザイセンチュウ抵抗性育種技術を開発する。 3.(1) 導入早生樹種等の早期選抜技術を開発する。 4.(1) 遺伝資源の現地保存技術を開発する。 (2) 遺伝資源の現地外保存技術を開発する。 (3) 生殖質等の長期保存技術を開発する。 5.(1) 育種苗の生産技術を開発する。 (2) 採種園の遺伝的管理技術を開発する。 6.(1) 研修の管理運営組織を整備する。 (2) 研修ニーズの把握及び研修分野の特定を行う。 (3) 技術研修計画を策定する。 (4) 研修を実施する。 (5) 研修の評価を行う。 |
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中国黒竜江省酪農乳業発展計画 | ||
案件開始日 | 平成13年7月1日 | |
案 件 概 要 |
1.要請背景 | 中国政府は国家開発第9次5カ年計画(1996年~2000年)において、食糧増産を中心とする農業の発展、増強を重視しており、これを受けて黒竜江省政府は、「黒竜江省を農業大省から農業強省へ転換し、全国の農業生産基地とする」という目標を掲げている。黒竜江省は、寒地で冬期間が長いことから、年間を通じて収入を得ることができる農業は畜産業しかない。他方、広大な草地面積を有しており、未利用飼料資源が多いことから、酪農に適しており、牛乳と乳製品の生産量は全国第一位となっている。黒竜江省政府としても、酪農乳業の発展を重視しており、「半壁江山(農業に占める畜産業の割合を半分にする)」というスローガンの下、酪農乳業の振興に努めているが、牧草の質が低い、一頭あたりの乳量が低い、飼料の開発が遅れている等の問題をかかえている。かかる状況から、中国政府は1996年8月30日、日本国政府に対し、酪農と乳製品の製造技術に関する新技術の開発研究を行う技術協力を要請された。 |
2.協力活動内容 | 1. 飼料生産 (1) 小規模な草地改良技術、(2) 未利用資源の飼料化技術、(3) サイレージ調製技術、(4) 飼料分析技術、(5) アルファルファ採種技術、(6) モデル牧場における飼料生産技術の実証展示 2. 飼養管理 (1) 乳牛の飼養管理技術、(2) 搾乳衛生管理技術、(3) 機械搾乳技術、(4) 受精卵移植技術、(5) モデル牧場における乳牛の飼養管理技術の実証展示 3. 原料乳品質管理 (1) 原料乳の品質管理技術 4. 乳製品製造 (1) 乳製品製造技術、(2) 乳酸菌収集、保存及び培養技術 ![]() |
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中国大型灌漑区節水かんがいモデル計画 | ||
案件開始日 | 平成13年6月1日 | |
案 件 概 要 |
1.要請背景 | 中国の人口増加及び社会経済の急激な発展、特に90年代からの改革開放政策に基づく社会経済システムの急速な改革推進により工業用水及び生活用水が急速に増加してきた。これらは「黄河の断流」、地下水の急速な枯渇問題等環境の悪化を引き起しており、中国社会経済の持続的発展の重大な制約要因となっている。一方、中国国内では改革開放政策以来の地域・産業間の経済格差の拡大に伴い、貧困層及び地域に対する所得向上・開発促進が緊急の課題となっている。更に長期的には中国の人口が2030年前後に16億人に達する見込みの中で、食料の安定供給、社会経済の持続可能な発展や生態環境保全のために水資源の確保が益々重大な問題としてクローズアップされてきている。 このような背景のもと、中国政府は1999年に全国20の大型灌漑区モデル地区において、施設更新改良のための計画設計等の事業計画を策定し、合理的・計画的な節水灌漑事業の促進を図るための技術協力を我が国に要請された。 |
2.協力活動内容 | 1. 大型灌漑区節水かんがい改良マニュアル(仮称)の作成 2. 重点モデル灌漑区の節水かんがい改良計画の作成 3. モデル灌漑区(17地区)の節水かんがい改良計画の作成 4. 施設管理手法の検討 5. モデル事業の実施及び評価 6. 普及活動の実施 活動分野 調査計画、畑地灌漑、水田灌漑 ![]() |
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中国太湖水環境修復モデル | ||
案件開始日 | 平成13年5月15日 | |
案 件 概 要 |
1.要請背景 | 中国においては経済発展に伴い河川、湖沼、内湾の水質悪化が進行しており、対策の推進が急務となっている。特に太湖(江蘇省 南京の南西約200km)は、周辺地域住民約3800万人にとって貴重な水供給源であり、また年間数百万人の観光客を有する貴重な観光資源でもあるが、周辺に点在する集落・ホテルからの生活排水が十分処理されないまま流入しているため、この10年間で汚染濃度が約2倍に上昇するなど水質の悪化が深刻化している。こうした生活系排水を処理するためには、中小規模集落に適した合併処理浄化槽を集落毎に設置すると共に、水生植物の自然浄化能力を利用したエコ浄化システムを併用することが有効であるが、中国においてはこのいずれについても手法が確立していない。 中国政府はこのような現状に鑑み、国家5カ年計画において太湖の水質改善を重要課題とする一方、2000年2月の日中韓三環境大臣会合においても具体的な対策の必要性を訴えるなど、危機意識を強めている。そこで、太湖をモデルとして分散した発生源からの生活系排水対策を研究開発するために、この分野において先進的な技術と知見を有する我が国に対して、技術協力の要請がされた。 |
2.協力活動内容 | 1. 高度処理浄化槽の技術開発 (1) 分散型生活系排水の排出負荷特性の解析評価 (2) 各種処理方式の性能比較解析 (3) 脱窒、脱リン高度処理プラントの実証化試験による最適操作条件の技術開発 (4) 開発された高度処理浄化槽の評価試験装置による性能解析 (5) 解析結果をもとに技術ガイドラインを作成 2. 生態工学浄化技術の開発 (1) 生態工学技術の基礎研究・解析評価システムの開発 (2) 植生浄化・生物膜を活用した処理技術の開発 (3) 汚濁河川の浄化技術の開発 (4) 開発された技術のガイドラインを作成 3. 対策技術の普及活動 (1) ガイドライン化された高度処理システムが普及するために必要と思われる制度をまとめ提案 (2) 主要関係者(行政組織、主要施設、集合施設代表等)への技術紹介(セミナー、シンポジウム、ホームページ作成、メディア広報)を実施 (3) 周辺住民を対象とした環境教育活動を実施 (4) 公共下水道を考慮した浄化槽及び生態工学技術利用サイトの設置計画案をある一区域を対象に作成 |
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中国水利人材養成 | ||
案件開始日 | 平成12年7月1日 | |
案 件 概 要 |
1.要請背景 | 中国では全国670都市のうち400以上の都市で水供給が需要を満たせない状況にある。特に内陸部では、水道利用時間が朝夕1時間に制限されるなど、約3千万人が生活用水に不自由している。一方、長江流域では頻繁に洪水・土砂被害が発生し、特に98年の洪水では、約36万・(日本の国土とほぼ同じ広さ)が冠水し、死者・行方不明者4千名以上、倒壊家屋約685万軒、経済損失約2550億元(国家予算の約3割に相当)という甚大な被害が生じている。 中国政府は「第9次5ヶ年計画(1995~2000)」および「2010年までの長期計画」の中で、経済発展の基礎となる治水施設を整備する方針を打ち出している。この政策を受け、水利部は老朽ダム修復による貯水力向上、治水・砂防施設の連携による流域洪水対策、施設品質向上と適切な維持管理を重点目標に掲げ、これを実現する為の人材を育成する為に、「人材資源開発センター」を97年に設置した。この様な背景のもと、中国政府は同センターにおける技術指導者育成に対する支援を要請された。 |
2.協力活動内容 | 1. 研修の企画、募集、実施方法を体系化する 2. 研修受講者に対する資格制度(職位資格、技術職資格など)を確立する 3. カリキュラム・テキストを作成する 4. 中/初級技術者を指導する講師の研修を実施する ![]() |
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中国 医薬品安全性評価管理センター日中友好プロジェクト | ||
案件開始日 | 平成12年7月1日 | |
案 件 概 要 |
1.要請背景 | 中国においては、医薬品の案全性が十分確保されておらず、国民の健康への影響が懸念されている。また中国は、国内で製造される医薬品を世界各地に輸出しているが、その安全性及び信頼性を高めることが課題となっている。このような背景のもと中国政府は、日本国政府に対して国際的GLP基準(GLPはGood Laboratory Practice「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施基準」)に適合した医薬品の評価を行うために安全性評価センターの設立にかかる技術協力を要請した。 |
2.協力活動内容 | 以下の分野に関し、専門家派遣による技術指導、カウンターパートの本邦研修を行う他、ワークショップ、シンポジウム、セミナー等を開催する。 1. GLP実施・管理、SOP作成 2. 一般毒性試験、遺伝毒性試験、発癌性試験(慢性毒性試験を含む)、生殖発生毒性試験、病理組織標本、病理組織学的評価、トキシコキネティクス、毒性試験、実験動物施設及び動物管理 3. 安全性試験に必要な機器・器材の整備 ![]() |
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中国四川省森林造成モデル計画 | ||
案件開始日 | 平成12年7月1日 | |
案 件 概 要 |
1.要請背景 | 長江の上流に位置する安寧河流域は、森林資源の過度の伐採及びその他の人為的活動により著しい影響を受けた。この結果森林植生の劣化と同時に水土流失が深刻化しており、頻発している洪水被害の一因となっている。 1998年6月に公布された「全国生態建設計画」において、四川省を含む長江中・上流地区は、全国で優先的に実施すべき生態環境整備の重要地区として指定されている。また、四川省は1998年12月に「全省生態環境建設計画」を策定し、安寧河流域は優先的に実施する生態環境整備の重要地区に指定された。 これを受けて中国政府は、安寧河流域における水土流失の減少、少数民族地域の経済発展及び現地農民の貧困緩和を目的として、同流域への植林モデル地域の造成、モデル苗畑の建設、治山技術訓練及び普及を行う技術協力の実施を要請してきた。 |
2.協力活動内容 | 1. モデル苗畑を造成し、現地の自然条件・社会条件に適した保安林用を主とする樹種の育苗技術を開発する。 2. モデル造林地を造成し、現地の自然条件・社会条件に適した保安林造成を主とする造林技術を開発・実証する。 3. 3市県林業局等の技術者向けの訓練用教材を作成し、育苗・造林・普及等の訓練を行う。 4. 地域住民に対する森林保全についての啓蒙普及活動を実施するとともに、技術普及用の教材を作成し、普及活動を行う。 ![]() |
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中国 予防接種事業強化プロジェクト | ||
案件開始日 | 平成12年6月1日 | |
案 件 概 要 |
1.要請背景 | 中国衛生部は予防接種事業の強化を重要政策の一つとして位置付けているが、中国内陸部を中心として、効果的な予防接種が実施されておらず、また使用している注射の安全性が十分確保されていないため、予防接種に起因する感染症が問題となっている。中国政府は、このような状況を改善するため、内陸部のうち特に予防接種事業が遅れている西北地域を対象とする本件プロジェクトの実施を日本政府に要請した。 |
2.協力活動内容 | 1. 山西省、陜西省、青海省、甘粛省、寧夏回族自治区の4省・1自治区を対象地域とする。 2. 山西省、陜西省はモデル地域とし、予防接種事業の実施基準の設定や予防接種従事者の養成研修を行い、さらに、現場での実施基準の活用状況や研修の成果を巡回指導により確認する。 3. また、青海、甘粛、寧夏回族自治区においては、予防接種従事者の養成研修の策定や、現場での巡回指導の基準設定について活動を行う。 ![]() |
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中国人工林木材研究計画 | ||
案件開始日 | 平成12年3月31日 | |
案 件 概 要 |
1.要請背景 | 中国では近年、経済成長に伴う住宅内装用材や建築材などの木材需要の急増に起因する天然林資源の減少が進んでおり、この事態を重く見た中国政府は、天然林伐採の圧力を緩和するために人工林材の持続的活用、小径木の有効利用を目的とした技術協力を1997年に要請した。 |
2.協力活動内容 | 1.(1) 木材の特性解明及びその適性評価に関する研究 (2) 遺伝及び施業の木材材質への影響評価に関する研究 (3) 木材特性の早期予測方法に関する研究 2.(1) 木材の液化に関する研究 (2) 木材の寸法安定性と表面硬化に関する研究 (3) 異種材料との複合化に関する研究 (4) 木材の漂白及び染色に関する研究 3.(1) 木材乾燥に関する研究 (2) 木材の難燃処理及びその試験・評価法に関する研究 (3) 木材の防腐・防虫処理及びその試験・評価法に関する研究 (4) 木材の接着加工及びその試験・評価法に関する研究 (5) ホルムアルデヒド放散抑制のための試験・評価法に関する研究 |
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中国 安徽省プライマリ・ヘルスケア技術訓練センタープロジェクト | ||
案件開始日 | 平成11年8月1日 | |
案 件 概 要 |
1.要請背景 | 中華人民共和国政府は、第8次5カ年計画(1991-1995年)の中で、2000年までに中国の全国民がプライマリ・ヘルスケア(PHC)を享受するための計画目標を設定し、中央レベル、地方レベルの両面からPHCの充実に努めてきた。その結果、都市地域においては計画目標をほぼ達成することができたが、農村地域においてはPHC関連の施設およびサービスシステムは依然として未整備なままであるため、中国政府は第9次5カ年計画(1996-2000年)においても引き続き同様の計画目標を設定し、特に農村地域におけるPHCの充実に尽力している。 このような状況の下、中国政府は中国東部の典型的な農村地域である安徽省に所在するPHC技術訓練センターにおけるPHC従事者のトレーニングに関するプロジェクトの実施を要請してきた。安徽省側の要請について調査・検討した結果、要請内容、実施体制ともに整っており優良案件と判断され、1999年8月1日よりプロジェクトが開始されることとなった。 |
2.協力活動内容 | 1. 教師、PHC技術者等を対象とした教材を編纂、作成し、改訂を行う。 2. 教師、PHC管理者、技術者を対象とした訓練計画を制定、実施、評価を行う。 3. 技術訓練センターの教育設備を整備し、また各支部の下1か所の郷衛生院に訓練用の臨床実習設備を確保する。 4. PHCモデル県を設定し、調査研究、技術支援等を実施する。 |
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