| カンボジア -Kingdom of Cambodia- |
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| 法制度整備プロジェクト（フェーズ2） | ||
| 案件開始日 | 平成16年4月 | |
| 案件終了予定日 | 平成19年4月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | （1）カンボジアにおいては、1991年の内戦終結以来、「法の支配」確立のための法制度および司法改革を国家の最重要課題と位置づけてきた。しかしながら、基本法などの法体系が十分整備されておらず、また、政府職員及び司法関係者の層および技術レベルが低く、自力で法令・制度の整備を行える状況に無かった。 （2）こうした状況の中、わが国は、カンボジア政府からの要請に基づき、民法・民事訴訟法案の起草作業や法律執行手続き、司法関係機関の整備を目的とした法制度整備プロジェクトを1999年3月から開始した。以来、同国の市場経済化に適合した法整備を図るべく、日・カ合同起草チームによる両法案起草作業の実施、法曹関係者の育成（わが国司法行政・裁判制度、弁護士制度などについての研修の実施を含む）を中心に協力を実施してきている。協力に当たっては、長・短期専門家の派遣、国別特設研修（年間16名程度）などの投入を行ってきた。本プロジェクトは、共同起草作業に遅れが生じたため、1年間協力期間を延長したが、2003年3月に最終草案が完成し、同法案を司法省に引き渡すことにより協力を終了した。 （3）以上のようなわが国の継続的な支援を更に拡充すべく、2003年度より、民法・民事訴訟法案の立法化支援及び両法案の付属法令整備を主眼とした、フェーズ2実施による協力の継続が先方より要請された。2003年4月にRD署名・交換を行い、プロジェクトを開始した。 |
| 2.協力活動内容 | (1)-1 立法化スケジュールを踏まえた委員会の詳細活動計画を策定する (1)-2 プロジェクト活動の達成度を測定するためのモニタリングシステムを導入する (1)-3 各条文の逐条解釈を作成する (1)-4 両法案に関する想定問答集を作成する (1)-5 両法案に関するレキシコンを作成する (1)-6 委員会に対し、法案審議の各段階（法律家委員会、省庁間会議、国会下院・上院等）における両法案の修正及び他の関連法案との整合性の確保のための助言・指導を する (1)-7 委員会委員及び法律家委員会委員に対し、両法案の理解を深めるためのワークショップや研修を実施する (2)-1 判事や検察官、弁護士を対象とした両法案に関するセミナーを実施する (2)-2 教科書や民事裁判で用いられる幾つかの基礎資料の書式を含む、民事訴訟法の執行のための概説書やマニュアルを作成する (3)-1 民事訴訟法施行法案を起草し、内容を説明するためのワークショップや研修を実施する (3)-2 用語確定会議により、同法案を確定する (4)-1 民法施行法起草に関係する法案（土地法、担保取引法を含む）に関する事前調査を行う (4)-2 民法施行法案を起草し、内容を説明するためのワークショップや研修を実施する (4)-3 民法に関連する裁判によらない手続法を含む法案・規定を起草し、内容を説明するためのワークショップや研修を実施する (4)-4 用語確定会議により、同法案・規定案を確定する (5)-1 民事訴訟法関連の付属法（執行官法、人事訴訟法）に関する事前調査を行う (5)-2 日カ双方の起草担当者及び起草スケジュールの詳細を策定する (5)-3 法案を起草し、内容を説明するためのワークショップを実施する (5)-4 各法案の条文への理解を促進するための本邦研修を実施する (5)-5 用語確定会議により、法案を確定する (6)-1 民法関連の付属法（供託法、戸籍登録法）に関する事前調査を行う (6)-2 日本を含む諸外国の同法律及び関連法に関する情報提供を行う (6)-3 日カ双方の起草担当者及び起草スケジュールの詳細を策定する (6)-4 法案を起草し、内容を説明するためのワークショップを実施する (6)-5 各法案の条文への理解を促進するための本邦研修を実施する (6)-6 用語確定会議により、法案を確定する |
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| 日本人材開発センター | |||
| 案件開始日 | 平成16年4月 | ||
| 案件終了予定日 | 平成21年3月 | ||
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | カンボジアでは、1960年代以降、内戦等に因る荒廃の影響が現在も続いており、ハード面及び人材育成や政府組織・制度整備に係るソフト面での支援が必要とされている。カンボジアは、1985～1989年にかけての共産主義政権の後、長く内戦状態が続き、1991年にようやくカンボジア和平協定が成立した。以降、政府は本格的に自由市場経済の採用に努力してきたが、まだ体制・制度基盤が脆弱であり、市場経済化に伴う制度作り及び人材育成が喫緊の課題である。 一方、我が国はアジア等の市場経済化移行国を対象として、市場経済化を担う実務人材を、日本の特色を生かして育成することを目指した通称「日本センター」の設置を進めており、カンボジアにおいても2000年3月にプロジェクト形成調査団が派遣され、その必要性について調査が行われた。本件について、カンボジア政府は強い関心を示し、2002年1月に、カンボジア政府は王立プノンペン大学構内に日本センターを設置とすることを決定し、さらに2002年6月に無償資金協力及びプロジェクト方式技術協力に係る正式要請書が日本政府に提出された。 2003年2月に第1回事前評価調査にてプロジェクトの枠組みについて先方と合意、2003年6月第2回事前評価調査において、活動の3本柱である人材育成、日本語、相互理解促進事業の各コースのコース設計を行い、2003年11月第3回事前評価調査において、プロジェクトの基本コンセプト、実施体制、運営体制、各コース案について先方と合意し、2004年3月実施協議調査団を派遣、R/Dに署名した。 2005年11月に無償資金協力による「カンボジア日本人材開発センター」施設建設が完工し、新施設においてプロジェクト活動を本格化している。 |
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| 2.協力活動内容 | ア センター運営、計画策定、実施システムの確立 （ア）日本センターの人事管理計画の立案・実施する。 （イ）日本センター活動のための実施・財務計画を立案し実施する。 （ウ）ステアリングコミッティを開催する。 （エ）必要に応じてマネージングコミッティを開催する。 （オ）センター内スタッフミーティングを定期的に開催する。 （カ）センタースタッフ、現地講師のリクルートを行う。 （キ）センターについて宣伝活動を行う。 （ク）プロジェクト実施に関するモニタリング・評価を行う。 イ 人材育成コース （ア）実施計画を作成する。 （イ）スタッフ及び講師リクルート計画を作成する。 （ウ）コースを実施する。 （エ）現地講師確保のための人的リソースを拡大するため関連省庁とのネットワークを確立する。 （オ）コースのモニタリング・評価を行う。 ウ 日本語コース （ア）実施計画を作成する。 （イ）スタッフ及び現地講師リクルート計画を作成する。 （ウ）コースを実施する。 （エ）コースのモニタリング・評価を行う。 エ 相互理解促進事業 （ア）調査を実施し、詳細計画を作成する。 （イ）スタッフ及び現地講師リクルート計画を作成する。 （ウ）相互理解促進事業を実施する。 （エ）カンボジア・日本間の情報システムを整備する。 （オ）日本センターにおいて人的ネットワークの確立が促進される。 （カ）日本センターにおいて促進された人的ネットワークを追跡する。 （キ）相互理解促進事業活動をモニタリング・評価する。
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| 淡水養殖改善・普及計画 | ||
| 案件開始日 | 平成17年2月 | |
| 案件終了予定日 | 平成22年2月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | カンボジアでは、1991年10月まで20年以上にわたり内戦等の混乱が続き、多くの人命が失われ、多数の国民が難民として流出した。このため、知識階級、指導者層の人材が著しく減少し、人的資源の量的質的低下が顕著となった。また同国では、内戦によって社会資本や農地及び自然環境が破壊されたことに加えて、地雷や不発弾が農村地域における内戦後の復旧を阻害しており、人間の安全保障や貧困に係る課題を数多く抱えている。同国の2000年の一人当たりGNPは253米ドルと、周辺諸国と比較してもその水準は極めて低い。また1997年時点の貧困ライン以下の人口割合は、カンボジア全体で36.1%、農村部では40.1%と高い。 現在カンボジアでは、約8割以上の国民が農業に従事し、その生計を米の生産に依存している。しかし、灌漑施設が不十分であることや、洪水や旱魃が頻発することなどから、米の生産性は低く、農家の生計の多角化が重要な課題となっている。また、カンボジア農村部における稲作では、その大部分が天水田であるため、雨季及び乾季の水の制御が難しく、生産は不安定なものとなっている。農家の生計を向上させるためには、米の生産性の向上とともに、乾燥に強い作物を導入した二毛作や多年生の果樹栽培、更に淡水養殖等を組み合わせた総合的な営農が有効な対策と考えられている。 カンボジアにおいては、水産物（淡水魚）は容易に入手できるタンパク食料の一つであり、動物性タンパク質摂取の75%以上を水産物に依存している。しかしながら、水産物の生産は、メコン川やトンレサップ湖周辺に限定されているため、他の農村地域では、貴重なタンパク源である淡水魚の供給が慢性的に不足しており、農民の栄養改善を妨げる一要因となっている。また、国民の嗜好性からも、淡水魚に対する需要は大きく、農村地域では、タンパク供給源及び現金収入源として、水田、水路、溜め池等を利用した小規模養殖に対する関心は極めて高い。カンボジアにおける淡水養殖生産量は、プノンペン等大消費地の市場に水産物を供給するメコン川流域の生簀養殖の増産により、1990年の6,400トンから2000年以降14,000トンに増加したが、他の農村地域に魚の供給を可能とする溜め池養殖の普及は、立ち遅れたままとなっている。この様な状況を受け、このたびカンボジア政府より、農村部における天然餌料を利用した粗放的な養殖技術の改善と普及にかかるプロジェクトの要請がなされた。 |
| 2.協力活動内容 | 1.1 先行している類似プロジェクトの成果をレビューし、対象州の農村における養殖の現状と課題を整理し、改善点を取りまとめる。 1.2 ベースライン調査を基に、種苗生産農家を育成する村落（モデル村落）を選定する。 1.3 地域普及員他と協力して、モデル村落の既存小規模養殖農家に対し種苗管理及び育成管理他を 支援しながら、種苗生産農家の候補を選定する。 1.4 種苗生産農家の候補に対して、地域普及員他と協力して、親魚、池及び種苗の管理と販売の指導を 行いながら、種苗生産農家として育成する。 2.1 地域普及員の養殖普及に係る実際的な指導能力を強化する。 2.2 技術改善を支援するための、小規模試験施設を強化する。 2.3 小規模試験施設において、現地に適合する小規模養殖技術を比較し、検討する。 3.1 農村部の共有池に、種苗及び親魚を放流する資源増殖活動を行う。 3.2 共有池管理体制を整える。 4.1 種苗生産農家及び地域普及員と協力して、モデル村落における農民間養殖技術普及計画を策定する。 4.2 対象となる小規模農家に対し、種苗生産農家が中心となり、プロジェクトで改善された養殖技術を 農民間で普及し、小規模養殖農家を育成する。 4.3 農村地域に種苗・養殖関連資材の供給及び技術情報の提供を通じて、小規模養殖農家のグループ化を 促進する。 4.4 学校における教育活動に、養殖を導入する。 4.5 小規模養殖農家の養殖事例を集約し、対象州における農民間養殖技術普及計画を策定する。 |
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| 医療技術者育成プロジェクト | ||
| 案件開始日 | 平成15年9月 | |
| 案件終了予定日 | 平成20年9月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | カンボジア国の医療サービスレベルは周辺諸国と比べても低く、1999年の調べでは乳幼児死亡率が1000人に対し125人、妊産婦死亡率が10万人中477人である。カンボジア国内には1975年当時487人の医師がいたが、内戦直後には43人にまで激減した。その後、1980年に医師及び医療技術者の養成が再開され、医師、準医師、看護婦及び検査技師の人数は増加したものの、その質と量の両面での不足が依然として否めない。検査技師（臨床検査及び放射線技師）については、最も養成が遅れておりかつ人材が不足している分野であり、検査の精度が低い状況にある。これら医療従事者の不足は、カンボジア国内の医療サービス向上を阻む大きな要因となっている。 同国プノンペン市内にはNGOに支援されている国立の医療技術者学校があり、看護・臨床検査技師及び理学療法分野の人材を育成しているものの、NGOが予算不足により撤退する可能性が高くなっているばかりか、学校運営状況に課題が多く、カリキュラムや教材の不備も目立つことから早急な改善が求められている。また、医療技術者育成のための教育機関や教育内容に関する国家ガイドラインの制定も求められている。 以上の状況を踏まえカンボジア政府は医療技術者育成システムを強化するための技術協力プロジェクトの実施を要請し、採択に至り、2003年9月から5年間の予定で本プロジェクトを実施することとした。 なお、2004年12月及び2005年5月の運営指導調査団の派遣を通じ、プロジェクトで取り組むべき範囲を明確にし、プロジェクトの枠組み（Project Design Matirix;以降PDMと呼ぶ）及び活動計画（Plan of Operations;以降POと呼ぶ）を先方と協議・合意のうえ見直し、新たな計画のもとにプロジェクトを実施中である。 |
| 2.協力活動内容 | 1－1 研修の質に関連する既存の法律・規則の情報収集を行う 1－2 国家保健教育評議会を設立する 1－3 看護師・臨床検査技師・理学療法士・放射線技師の各分野で作業部会を立ち上げる 1－4 学校指定規則及び指導要領が作業部会により作成され国家保健教育評議会に提出される 1－5 学校指定規則及び指導要領の最終稿が国家保健教育評議会に承認される 1－6 承認された学校指定規則及び指導要領の案が保健省人材育成部に提出される 1－7 学校指定規則及び指導要領が保健省令として承認され、実施に向け公布される 1－8 学校指定規則及び指導要領の実施状況をモニタリングし、合同調整委員会及びプロジェクト調整委員会に報告する 2－1 国家保健教育評議会を設立する 2－2 看護師・臨床検査技師・理学療法士・放射線技師の各分野で作業部会を立ち上げる 2－3 既存のカリキュラム・シラバスに実施に関連する問題の情報収集を行う 2－4 カリキュラム・シラバス案が作業部会により作成され、国家保健教育評議会に提出される 2－5 カリキュラム・シラバス案が国家保健教育評議会に承認される 2－6 承認されたカリキュラム・シラバス案が保健省人材育成部に提出される 2－7 カリキュラム・シラバス案が保健省に承認され、実施に向け公布される 3－1 臨床検査技師・放射線技師課程を支援するために必要な教材リストが作成される 3－2 各学校で既存の教材を確認する 3－3 ガイドラインを含め、教材開発／提供の優先順位づけと計画を行う 3－4 計画にしたがって、教材を提供／開発する 3－5 医療技術学校及び地方看護学校の図書館員を研修する 3－6 各図書館の有効活用のための調整を行う 3－7 各図書館に参考書と教材本を提供する 4－1 看護師・臨床検査技師・放射線技師・理学療法士の教員・指導者の資質に関連する問題の情報収集を行う 4－2 看護師・臨床検査技師・放射線技師・理学療法士の教員・指導者の能力強化に必要な研修とは何かを特定する 4－3 研修の優先順位付けを行う 4－4 研修の計画を作成する 4－5 教員・指導者の研修を実施する 4－6 研修のモニタリング・評価を行う 4－7 評価の結果に基づき、看護師・臨床検査技師・放射線技師・理学療法士の教員・指導者の能力強化計画を作成する 5－1 学校の経営者によりカリキュラムにしたがって教育計画を作成する 5－2 教授・学習活動を含む教育計画を実施し、モニタリングする 5－3 提言にしたがって、教育計画、教授・学習活動を見直す 6－1 医療技術学校の現状を分析し、可能な解決策を特定する 6－2 問題分析の結果に基づき、（業務内容が明確な）改善委員会を設立する 6－3 各改善委員会でモニタリングチェックリストを作成する 6－4 全体改善委員会を四半期に一度定期的に開催する 6－5 改善委員会会議での提案に関連した実施状況をモニタリング／フォローアップする 7－1 R/Dにしたがって、保健省により（業務内容が明確な）合同調整委員会及びプロジェクト調整委員会の構成員を任命する 7－2 プロジェクト活動の実施状況をモニタリングするためプロジェクト調整委員会を四半期に一度開催する 7－3 プロジェクトの進捗状況を評価するため合同調整委員会を一年に一度開催する 7－4 プロジェクト調整委員会及び合同調整委員会の提案にしたがってプロジェクト活動を修正する |
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| バッタンバン農業生産性強化計画 | ||
| 案件開始日 | 平成15年4月 | |
| 案件終了予定日 | 平成18年3月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | カンボジアは、長きに亘り内戦および政治的混乱が続いたが、1991年、パリ和平協定が締結されカンボジア政府が成立した。その後1998年に総選挙が実施され、新政権の樹立により国内は安定し、国家の復興と開発に力を注いでいる。 同国では、全人口の約84％が農林水産業に従事し、GDPの約40％占めている。特に稲は基幹作物で、作付面積の約90％を占めている。しかしながら、灌漑施設の不足から天水依存の雨期作が主体となっており、天候の影響を受けやすく不安定で、籾の単位面積当たりの収量は平均で約1.9t/haと極めて低い水準にある。このような状況下で依然として多くの農民が貧困の中で生活しており、地域における農業の改善が急務である。 これを受けて、カンボジア政府は農業技術の改善および農家への技術普及を行うことを目的とした技術協力プロジェクトを要請してきた。 我が国は、2001年1月から1ヶ月間個別専門家を派遣、また同年4月にはプロジェクト形成調査を実施した。その結果、農業生産のポテンシャルが高く、稲作においても国内で主要な位置づけにあるバッタンバン州において「ベクチャン農業試験場を拠点とし、優良種子の増殖体制を確立し、現場農家での実証、展示を通じた普及を図る」案が提案された。この提案に基づき、2002年1月に第1次短期調査団を派遣し、更に、同年5月2日に第2次短期調査団を派遣してプロジェクトの枠組みづくりを行った。 |
| 2.協力活動内容 | 0-1社会経済調査を実施する 0-2灌漑システムの現況調査を実施する 0-3農産物流通マーケット調査を実施する 1-1農家のニーズに基づき水稲品種を選定する 1-2協力農家においてニーズにあった水稲優良種子を増殖し、農家へ供給する 1-3稲生産技術の改善を行う（水稲二期作、圃場水管理、収穫後処理を含む） 1-4稲作生産技術を実証展示し、研修を通じて協力農家へ普及する 2-1多角化メニューを作成する（米以外の作物、小規模な水産、家畜を含む） 2-2協力農家と共に営農体系を計画・実施する 2-3研修を通じてモデルを普及する 3-1水利組合の活性化のための支援、強化のための研修を実施する 3-2農村女性を支援し、グループ活動を強化する 3-3参加型開発について行政関係者への研修を行う 本プロジェクト実施にあたっては、活動を2段階に分けて行う。 ＜第一段階（開始後6ヶ月間）＞ 対象エリアの社会経済状況を把握し、地域や農民の現状、問題点、農民のニーズや考え方を明らかにする（NGOとの連携を検討）。結果に基づき、活動ごとに対象農家、農民グ ループを選定し詳細な活動計画を策定する。 ＜第二段階（その後の期間）＞ 策定された活動計画を実施する。基本的な方法としては、行政官や普及員に対し技術移転を行いながら、協力農家とともにFarmers Field School（実証圃場 において複数の農家を集め、共に活動を進めながら技術移転を行う手法）を進め、指導を受けた農家が近隣農家に技術を広めていくことで、対象エリア全域への技術の波及を行 う。また、水利組合の設立、再編を促し、基本的な維持管理運営を支援する。その他の農民組織については、調査結果から農民主導で行えるものについて協力する。 なお、本プロ ジェクトでは、州政府のイニシアティブにより地域農家、政府関係者、NGO等から成る「バッタンバン農業・農村ネットワーク」を設置し、プロジェクト期間中の連携の枠組と し、プロジェクト成果の州内への波及を担う。 |
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| ジェンダー政策立案支援計画 | ||
| 案件開始日 | 平成15年4月 | |
| 案件終了予定日 | 平成20年3月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | カンボジア国（以下「カ」国）では25年にわたる内戦により多くの人々が戦火に巻き込まれた。その結果、女性が25歳以上の人口の60％以上を占め、社会経済復興・開発に重要な役割を果たすこととなったが、男性に比べその社会経済的地位は低く、多くの困難に直面している。また、女性世帯主世帯の多くが貧困層に属している。 このような課題に取り組むために、「カ」国政府は1992年に女性差別撤廃条約を批准し、1993年には男女平等を謳った憲法を制定した。また1998年には女性・退役軍人省（以下「女性省」）が設立され、2000年には国家女性評議会（CNCW）が発足した。同省は1999年に5ヵ年計画を作成し、政府内の政策や開発計画/事業のすべてにジェンダー視点を組み入れ十分な配慮をする事（ジェンダー主流化）を主方針に、政策提言・調整を省の主要任務として打ち出した。 しかしながら、女性省は、現実には、年金支給などのサービス実施がその主たる事業内容となっており、政策提言・調整型機関に脱皮できない状況にある。また、同省職員は草の根レベルでの活動には経験や知識があるものの、政府行政機関として取り組むべき課題には精通しておらず、具体的にはジェンダーに関する情報整備・分析、分析結果に基づく政策立案や事業のモニタリング・評価などを行うための能力が不足している。 この状況に鑑み、同国は我が国に対して、「女性省職員を対象としたジェンダー統計収集・分析→政策立案→政策実施→評価」というジェンダー主流化のためのメカニズム構築を目的とした技術協力を要請し、2003年3月より女性省をカウンターパートとした「ジェンダー政策立案支援計画プロジェクトを実施している。 |
| 2.協力活動内容 | 0-1 課題別部会(PATF)を立ち上げる。 0-2 合同調整委員会(JCC)を立ち上げる。 1-1 計画統計局スタッフ及び課題別作業部会(PATF)メンバーの能力を評価し、訓練計画を立案する。 1-2 プロジェクトの趣旨及び活動内容等の周知徹底を図るためのプロジェクト立上げのワークショップを開催する。 1-3 ジェンダーの基礎概念、ジェンダー情報、ジェンダー統計と分析の基礎とその応用、法律、調査企画、政策立案・実施・モニタリング・評価等、行政官に必要とされる基 礎的知識に関する訓練を実施する。 1-4 訓練の結果を評価し、必要な場合は追加訓練を実施する。 1-5 ジェンダー情報の収集、分類、コンピュータ入力を行う。 1-6 情報の空白を埋めるために新たに調査が必要な項目を確定するためのワークショップを階差うする。 1-7 情報の空白を埋めるために新たに調査が必要な情報を入手するための調査を計画するワークショップを開催する。 1-8 全国レベル及びコンポンチャム州における女性の経済的エンパワーメントに関するジェンダー情報プロファイルを作成するためのワークショップを開催する。 1-9 ジェンダー情報プロファイルを出版し、活用促進普及セミナーを開催する。 1-10 既存の情報を更新し、新たに収集された情報をコンピュータ化されたジェンダー情報プロファイルに加える。 1-11 ジェンダー政策（案）を立案するためのワークショップを開催する。 1-12 ジェンダー配慮した政策（案）をカンボジア全国女性評議会(CNCW)及び/あるいは関連省庁へ採択のために提出する。 1-13 経済的エンパワーメントのための活動計画を策定する。 1-14 経済的エンパワーメントを目的としたパイロット・プロジェクトを立案する。 1-15 パイロット・プロジェクトの実施組織を確定し、発注する。 1-16 パイロット・プロジェクトの実施に関する調整・促進業務を行う。 1-17 プロジェクトのモニタリング・システムを開発する。 1-18 パイロット・プロジェクトをモニターし、その結果をプロジェクトの実施に反映させる。 1-19 パイロット・プロジェクトを評価し、その結果を政策改訂あるいは新たな政策立案へ反映させる。 2-1 セミナー開催などを通じてCNCWのジェンダー意識を高める 2-2 CNCWにおいてジェンダー主流化に関する討議が行われるよう働きかける。 2-3 関係者間の調整メカニズム機能を検討するための女性省、計画省統計局メンバー及び、課題別作業委員会(PATF)メンバーの会合を定期的に開催する。 |
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| カンボジア森林分野人材育成計画 | ||
| 案件開始日 | 平成13年12月16日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | カンボジアの森林は薪炭材及び林産品の供給源として、自然資源の中で重要なものの一つとして位置づけられており、中でも木材は輸出品目としてカンボジアの重要な外貨獲得源となっている。しかしながら、同国の森林は、違法伐採、農地拡大、住民の収奪等により、1969年に国土の73％を占めていた森林面積が1997年には58％まで減少し、特に近年は減少率が大きくなっている。 森林・林業分野を担当している農林水産省森林野生生物局においては、植林、植林研究、訓練等に関する知識・経験が不足しており、住民への啓蒙等も十分に実施できないことから、我が国に対し、森林回復を目的とした技術開発、モデル林の造林、林業訓練・普及の実施、コミュニティーフォレストリーへの取り組み等を目的とした技術協力を要請越した。 |
| 2.協力活動内容 | 1.(1) カンボジア森林分野人材育成のための主要課題を確認する (2） 人材育成のためのターゲットグループを確認するとともに、その選定基準を明確にする (3） 訓練指導者を特定する (4） 人材育成のための年間計画を策定する (5） 年間計画を実施する (6） 年間計画のモニタリング・評価を行う (7） 次年度の年間計画に対して、評価結果をフィードバックする (8） 得られた教訓を将来にフィードバックする 2.(1） 訓練施設を整備する (2） 年間訓練・研修計画を実施する |
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| カンボジア灌漑技術センター計画 | ||
| 案件開始日 | 平成13年1月10日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | カンボジア王国における農業は、国民総生産の45％（1992年）、就業人口の74％（1996年）を占める重要な産業であり、国家開発政策上でも重点課題とされている。しかし、広大な農地と豊かな水資源があるにもかかわらず、20年間に及ぶ内戦により農業関連のインフラは完全に破壊されたこと、また、クメール・ルージュ体制下では多くの灌漑用水網が建設されたものの、堰や用水路等適切な技術を伴っていなかったこと等の理由により、カンボジアの農業生産性は低水準にある。このため現在は、220万haの稲耕作地の内、25万haの耕地に補助灌漑を行っているのみで、耕作地は毎年、洪水や旱魃の被害を受けており、94年には15万から30万トンの米が不足した。一方、メコン河委員会の調査では、国内に841箇所の中小規模灌漑施設が存在し、それを適切に補修・維持管理することで灌漑面積を倍増することが可能とされている。このような背景からカンボジア政府は我が国に対し、内戦時に荒廃した中小規模の灌漑施設の改修と適正な維持管理の確保及びそれを可能とする技術者の養成、さらには農民による自主的な有効利用を定着させるための農民組織の育成を図ることを目的とした技術協力を要請してきた。 |
| 2.協力活動内容 | 1. 調査分野 (1) 調査分野の現況調査、(2) 現状調査（社会、営農、地形、水利用等）、(3) 流量調査、(4) 調査技術のマニュアル作成、(5) 調査技術の研修 2. 計画分野 (1) 計画分野の現況調査、(2) モデル地区の灌漑排水計画策定、(3) 計画技術のマニュアル作成、(4) 計画技術の研修 3. 設計分野 (1) 設計分野の現況調査、(2) 測量、(3) 用排水路及び関連設備の設計、(4) 積算、(5) 設計基準及び設計技術と事業評価のマニュアル作成、(6) 設計技術と事業評価の研修 4. 施工管理分野 (1) 施工管理の現況調査、(2) 土質試験、(3) コンクリート試験、(4) 施工管理、(5) 施工管理のマニュアル作成、(6) 施工管理の研修 5. 水管理分野 (1) 水管理の現況調査、(2) モデル地区の水管理計画策定、(3) モデル地区の農民参加の促進、(4) 水管理のマニュアル作成、(5) 水管理の研修  |
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| カンボジア理数科教育改善計画 | ||
| 案件開始日 | 平成12年8月1日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | 1994年に策定された国家復興開発計画の中期展望として最初の10年間で、GDPの倍増、保健医療・教育等社会サービスの向上が課題とされている。カンボジア国の基礎教育改善計画（1995～2000）において、「教育の質の改善」が目標として掲げられており、このような背景の下、理数科分野の教員養成／訓練プログラム強化に係る技術協力の要請があった。 |
| 2.協力活動内容 | 1. 教育実態調査の実施と課題の分析 2. カリキュラム・シラバス・教員訓練のための参考資料・教材の開発・整備 3. 新カリキュラム・シラバス・資料・教材を活用した教員養成校教員の訓練 4. 教員養成校教員の能力向上のための日本人専門家による指導と本邦研修の実施 5. カンボジア国の中等理数科教員訓練の現状調査 6. カンボジア国の中等理数科教員訓練の改善に係るプロポーザルの作成 |
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| カンボジア母子保健プロジェクト（フェーズ2） | ||
| 案件開始日 | 平成12年4月1日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | 1991年10月パリ和平合意文書調印の後、わが国は1992年から3年間にわたりカンボジア国保健省に医療アドバイザーを派遣し、カ国の保健医療全般の状況把握と我が方支援の在り方について調査を行った。その結果、カ国の母子保健状況は近隣諸国と比べて特に劣悪であり、その改善が急務であることが判明した。一方、新体制に移行した同国では、1993年11月に母子保健国家計画を策定し、それに基づき、わが国に対して同計画の実施責任機関となる国立母子保健センターの運営体制等を強化するための技術協力と、右センターの建設に係る無償資金協力を要請してきた。 |
| 2.協力活動内容 | 1. 研修部の設立、運営体制の改善、各職員の業務の明確化、財務能力の研修、薬剤・物品管理システムの構築、病院維持管理システムの構築、職員の対人能力の研修、健康教育の実施、患者ケアの標準化、院内研修の強化、新規臨床検査項目の導入 2. 事前評価を含む地方要員研修計画の策定、要員研修の実施、地方への巡回監督活動の実施、医学生への研修の調整、健康教育要員への研修 3. 巡回監督活動後のフィードバック、巡回監督官の研修、各病院・近隣病院との定期会議（症例検討等）の開催、他病院に対する機材管理・修理の協力  |
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| カンボジア結核対策プロジェクト | ||
| 案件開始日 | 平成11年8月1日 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | カンボジアでは、死因の多くが感染症によるものであり、そのうち結核感染が上位を占めている。結核患者数は年間5％程度増加しており、全国的に結核感染が蔓延している状況である。WHOの協力の下、1994年から大幅に改革された国家結核対策計画の実施により、治癒率が大幅に改善されたものの、その展開のあまりの急速さおよび人材の不足等により、保健施設の巡回指導や結核対策に従事する職員の教育・訓練の実施などに行き詰まりが生じるとともに、HIV感染の蔓延に伴う結核患者の増加に対応することへの不安も生じてきている。また、患者層の多くが20歳代から50歳代の生産年齢の中核を占める層に広く分布しており、結核感染の拡大は経済的問題にも直結している。現在までサーベイランス体制の構築や調査が困難であったため、国全体の結核流行の状況が正確には把握できておらず、長期的な展望を立て難いことも大きな問題となっている。 このような背景の下、カンボジア政府は我が国に対し、国家結核対策計画の実施機能強化と関連する医療従事者の養成等を中心とした技術協力を要請した。 |
| 2.協力活動内容 | 1. コミュニケーションおよびコンピューターの技術を含む基礎的能力・マネージメント能力（特に計画、モニタリング、評価）の向上、基礎的な医学知識の向上、中央レベルでの関係機関の調整 2. 活動の評価、年間計画の策定等のフィードバックを行う定期的な会議の開催、州レベルおよびオペレーショナルレベルでの指導者と監督者に対する研修の実施、記録・報告システムの改善、結核IEC教材の開発、保健従事者へのモジュールおよび研修教材の開発、地方レベルでの関係機関との調整、結核薬とラボ資機材のロジスティックススキームのモニタリン グ、HIV／結核二重感染への配慮 3. 結核菌検査スタッフに対するマニュアル・モジュールの開発、各レベルの検査スタッフへの研修の実施、結核菌検査の精度管理システムの改善、結核菌検査のリファレルシステムの確立 4. 結核感染の罹患率調査の実施、結核患者の薬剤耐性調査の実施、結核患者のHIV血清検査の実施、オペレーショナルリサーチの実施、KAP調査等の研究／調査の実施  |
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