| ブータン王国 -Kingdom of Bhutan- |
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| 東部2県農業生産技術開発・普及支援計画 | ||
| 案件開始日 | 平成16年6月 | |
| 案件終了予定日 | 平成21年6月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | ブータン国の農業セクターは、GDPの34%、就業人口の79%を占めており、第9次5ヵ年計画(2002-2007)において最重要課題の1つと位置付けられている。ブータン政府はこれまでに西部地域の農業協力（西岡専門家の派遣）で高い実績を有する我が国に対し、西部に比べて相対的に開発が遅れ、同国の貧困層の約75%が居住する東部地域の農業開発の協力を要請した。我が国は、開発調査「ルンチ・モンガル農業総合開発計画実施調査」（1987-1988）、個別専門家派遣「農村農業総合開発」(2000-2004)、開発調査「地域農業・農道開発計画調査」(2002-2003)を実施してきた。その中でも特に、個別専門家によるRNRRC-Eastに対する4年間の技術指導により、同センターの農業生産に関する試験研究・技術の改善のための基盤作りがなされ、その成果が着実にみられるようになった。しかし、農家への技術普及については、県の管轄下にあり各郡の普及センターに配置されている普及員の技術能力の低さや、脆弱な普及体制、試験研究と普及の連携不足、さらには急峻な地形によるアクセスの悪さから十分に行われていないのが現状であることが、同専門家にも指摘されている。また、「地域農業・農道開発計画調査」も本プロジェクトと同一の県を対象としており、同調査で策定された地域農業開発計画においては農作物の増産、そのために必要な技術の開発と普及活動の強化が提言されている。このことから、農作物の生産性を向上させる技術や地域に適した新品種･新作物をRNRRC-Eastでの試験研究を通して開発･改良･導入し、さらに普及体制の強化を図り、普及員を通じて、あるいは直接RNRRC-Eastから農家に普及させていくことが現状の課題である。 |
| 2.協力活動内容 | 1-1 稲作の生産技術を向上させる 1-2 品種を導入する 1-3 種子生産を行う 1-4 園芸作物の生産管理技術を向上させる 1-5 地域の特性に適した野菜と苗の生産技術を改善する 1-6 灌漑技術を改善する 1-7 土壌施肥管理技術を改善する 1-8 普及教材を準備する 2-1 試験研究、普及、農家を対象としたベースライン調査と終了時調査を実施する 2-2 4つのモデル郡で郡に関する体系的な情報管理に着手する 2-3 郡の年間計画（普及計画を含む）の準備のため、普及員対象のワークショップを毎年実施する 2-4 2県の普及員と選抜された農家対象の技術研修を実施する 2-5 2県の選抜された農家を対象にスタディーツアーを実施する 2-6 革新的な普及員の取り組みを実施に移すための支援を行う 2-7 革新的な取り組みを行った農家の活動を支援する 3-1 プロジェクト概念に関する啓発ミーティングを実施する 3-2 農家を対象に、技術の簡易ニーズアセスメントを実施する 3-3 新しい農家グループの組織化と、既存農家グループの強化を促進する 3-4 農家向けの多種多様な研修を実施する 3-5 年間ワークプラン（郡の年間計画の一部）の草案を作成する 3-6 展示圃で技術を実証する 3-7 スタディーツアーを実施する 3-8 生活改善に関する補完的な活動を推進する |
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| 地方行政プロジェクト 第1フェーズ | ||
| 案件開始日 | 平成16年3月 | |
| 案件終了予定日 | 平成18年3月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | 同国においては過去20年間に渡り地方分権化が段階的に進められてきたが、その節目として、最も住民に近い行政単位である地区（Gewog）の首長（Gup）について2002年10～11月に同国最初の地方選挙が実施された。これに伴い地方行政制度の改革が実施され、地区開発委員会の権限が拡大するとともに、県レベルの開発に責任を負う県開発委員会の運営においても民選区長の役割が大きく拡大されている。こうした中で新たに選出された区長とそのスタッフの能力開発をはじめとして、地区と県・国との関係に関する制度の整備、更には、地域住民の地方行政への参加に関する制度の整備等を速やかに行うこが必要とされている。 以上を背景として2003年5月に内務文化省担当者を対象に実施された本邦研修において、本件計画が形成され同年10月にブータン政府から、住民への行政サービス提供能力を向上することを目的として、地方行政分野に対する協力が要請された。これを受け、同年11月に事前評価調査を、本年3月に実施協議調査を行い、計画内容の詳細について合意した。 |
| 2.協力活動内容 | (1)2002年分権化法の施行の徹底 (1)-1 県及び地区の行政官に対する研修、ワークショップ、啓蒙の実施 ア）3区域（東、南、西部）におけるワークショップ イ）ワークショップ（GYT長、DYT長等） ウ）制度改革支援研修（アセアン諸国及び本邦研修） エ）県財務官及び地区会計役に対する財務会計セミナー (1)-2.Chathrimガイドライン及びマニュアルの開発、普及 ア）ガイドライン及びマニュアル印刷 イ）マニュアル開発（コンサルタントによる法的アドバイス支援） (2)パイロット県における県及び地区の地方行政に関する能力の向上 (2)-1.ベースライン調査と行政機能調査の実施 ア）対象県での地区調査／中央・県・地区の行政機能調査 (2)-2.能力開発を目的としたパイロットプロジェクトの計画実施評価 ア）計画策定のための県レベルでのワークショップ イ）計画策定のための地区でのワークショップ ウ）地区でのプロジェクトニーズ確認と計画策定 エ）地区でのパイロットプロジェクトの実施 (2)-3.地区役場及び地区開発委員会の組織能力強化 ア）地区センターの建設 イ）センター建設にかかる施工監理指導 ウ）地区センターへの機材供与 (2)-4.県庁及び県開発委員会の組織能力強化 ア）地区への技術支援体制強化のための機材供与 イ）データ管理研修 ウ）調達・簿記管理研修 エ）制度改革支援案策定 (3)内務・文化省の地方行政に関する政策立案・調整のための能力の向上 (3)-1.政策形成と調整能力強化のためのPMO設立及びその機能強化 ア）PMOスタッフのプロジェクトマネージメント イ）調整能力強化のための機材供与 (3)-2.地方行政局の機能強化 ア）行政情報システムの開発と実施（関連機材の供与含む） イ）スタッフのプロジェクトマネージメント在外研修 ウ）データ整備基礎研修 エ）政策及び調整能力強化のための機材供与 (4)プロジェクト第2フェーズ実施計画案の策定 (4)－1.個々の活動の進捗管理及び評価 ア）県及び地区開発委員会と県行政による各種レポート作成 イ）上記レポートに基づく中間評価 (4)－2.能力開発及び制度支援のニーズ確認 ア）上記中間評価に基づくニーズ整理及び第2期協力案のフレームワーク策定 (4)－3.第2フェーズの計画案策定 ア）総合評価に基づく詳細計画案の策定 |
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