国別地域別政策・情報 国別プロジェクト概要

日本のODAプロジェクト

ザンビア共和国 -Republic of Zambia-

技術協力
孤立地域参加型村落開発計画
案件開始日 平成14年6月
案件終了予定日 平成19年5月



1.要請背景  ザンビアにおいては、政府の設定する貧困ライン以下の人口が全人口の約7割を占め、さらにその7割が農村に居住している。ザンビア農業は、資本集約的農業経営で輸出向け生産を行う大規模農家及び中規模農家と、自給自足的農業を営む小規模農家(全農家戸数の9割を占める)という二重構造を有しており、ザンビア政府の重点政策課題である貧困の軽減のためには、小規模農家を中心とする農村開発が重要視されている。また、構造調整に伴う農業関連サービスの自由化により、特に「孤立地域」と呼ばれる厳しい条件下にある小規模農家にとっては、生産投入財の高騰や補助金の廃止に加えて、民間に移管されたサービスが孤立地域まで届かないこと等により、農業経営が一層悪化している。
このような背景から、ザンビア政府農業・協同組合省は、住民参加による村落開発手法と持続的農業技術の導入による孤立地域村落の小農の貧困軽減を目的としたプロジェクト方式技術協力を我が国に要請した。
なお、本要請は、個別派遣専門家及び草の根無償資金協力によってルサカ州において実施した「参加型持続的村落開発(Participatory Approach to Sustainable Village Development: PASViD)の成功に基づき、これをさらに手法として改善し、他地域に適応可能なモデルを策定するものである。
本プロジェクトにおいては、アフリカLLDCにおける貧困対策に取り組むものであり、一定のインパクトをもたらプロジェクトの目標達成に必要な活動内容として7年間が必要となるため、包括ミニッツ及びPDMにて7年間の活動の全体像を記した上で、フェーズ1(5年間)に係るR/Dを2002年2月に締結した。フェーズ2(2年間)については、フェーズ1の評価を踏まえた上で、別途R/Dを締結する。
2.協力活動内容 1-1 対象孤立村落の小農による持続的農業の取り組みを確認する
1-2 対象孤立村落の小農による持続的農業の優良事例の選択及び展示を行う
1-3 持続的農業の研修プログラムに係るフィールドマニュアルを作成する
2-1 パイロットプロジェクトのモニタリングを行い、結果を研修プログラムに反映させる
2-2 普及員向けの研修プログラムを確立する
2-3 普及員がマイクロプロジェクトのファシリテーションを行う
2-4 研修プログラム教材の作成及び改善を行う
2-5 PaViDIA手法を取りまとめる
3-1 プロジェクト活動を農業協同組合省の業務に組み込む
3-2 PaViDIA手法の展開の基盤を固める
3-2-1 農業協同組合省本省の担当職員の研修を行う
3-2-2 PaViDIA手法の全国展開可能性を検証する
3-2-3 PaViDIA手法の展開を行う優先地域を選択する
3-2-4 PaViDIA手法の普及啓蒙を行う
3-2-5 PaViDIA手法を用いた孤立地域開発プロジェクトのドラフトを作成する
注:
・「フェーズ1マイクロプロジェクト」=本プロジェクト期間中に実施するマイクロプロジェクト
・「パイロットプロジェクト」=本プロジェクト開始前に個別専門家の指導により既に開始されているマイクロプロジェクト


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