| ニジェール共和国 -Republic of Niger- |
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| 住民参画型学校運営改善計画 | ||
| 案件開始日 | 平成16年1月 | |
| 案件終了予定日 | 平成18年12月 | |
| 案 件 概 要 |
1.要請背景 | ニジェール国（以下「二」国）は、サブ・サハラ諸国の中でも最貧国の一つであり、UNDPの人間開発指数（2001年）によれば、全世界162ヵ国中の161番目にランク付けられ、国民の6割が1日1ドル以下で生活している。一貫した教育政策の不足、政府財政の逼迫等により初等教育の総就学率は34％（2000年）（サブ・サハラ諸国の平均は74％）と世界でも最低水準にある。また初等教育に関する地域間格差、男女格差も大きい。 このような状況を改善するため同国政府が策定した「教育開発10カ年計画（PDDE2003-2012）」では、総就学率を2000年の34％から2013年には91％まで向上させることを目標として、「就学機会の拡大」を最優先課題として取り組んでいる。同国の初等教育における低就学率は、複数の阻害要因が複雑に絡んでいるものの、その主たるものは「学校数（教室数）の絶対的不足」と「学校及び学校教育に対する地域住民・親の不満、不信感」の2要因と考えられる。これら課題に対する対応策として、「学校数の不足」についてはPDDEに基づき、世界銀行をはじめ各国ドナーの支援によって約20,000教室の建設計画が予定されており、我が国も無償資金協力による校舎の増改築を実施予定である。 一方、「地域住民・親の学校に対する不信感」への対策として、「二」国政府は、地域住民の学校運営への参加を通じて学校に対する不信感の払拭、信頼を回復することを図っており、そのための手段として、校長、教師代表、保護者会代表、母親会代表の計6名から編成される学校運営委員会（以下COGESとする）の設置が2002年2月より240校を対象として実験的に開始されている。同計画の最終段階では住民や地域コミュニティーを学校運営の中心的担い手として位置付け、計画策定から運営管理、教材等の調達に関する責任を担わせることとしており、親への啓発活動に関してもCOGESが中心的な担い手となる。一部の実験校では、COGESの主導により、教室の清掃、校舎の小規模な補修、机・椅子の修理、藁小屋教室の建設等が行われる等一定の成果を挙げているものの、2003年9月に行われたCOGESの評価会では、多くの実験校でCOGESが十分に機能しておらず、研修の充実、女性の巻き込み、法令の整備、政府・県・視学官レベルでの支援体制強化を今後行っていく必要があるとの意見が出された。 このような状況を踏まえ、地方教育行政と地域住民の連携の下、COGESの運営モデルを提示するとともに、それに関わる地方教育行政官のキャパシティービルディングを目的とする「住民参画型学校運営改善プロジェクト」の要請が出された。 |
| 2.協力活動内容 | 成果1. 「パイロット校の住民が学校に対してプロジェクト開始前より肯定的な考えを持つ。」 活動1-1. 多様なコミュニケーション・メディアの開発・活用 活動1-2. 啓発活動の実施（視察、ワークショップ、セミナー） 活動1-3. パイロット校におけるCOGESの立案に基づく啓発活動実施にかかる支援 活動1-4. APP導入マニュアル作成 活動1-5. APPにかかる研修（視察、ワークショップ、セミナー） 活動1-6. パイロット校におけるCOGESの立案に基づくAPPの実施にかかる支援 活動1-7. APP活動マニュアル・事例集の作成 成果2. 「パイロット校において、地域住民による学校運営への参画が増大する。」 活動2-1. COGESにかかる啓発活動 活動2-2. COGESに関する研修（対象：校長・教員・地域住民・視学官等） 活動2-3 1-4.1-5.1-6.1-7に記載されたAPPに係る活動 成果3. 「パイロット校において、COGESの運営モデルが確立する。」 活動3-1. COGESにかかる研修マニュアルを作成・整理する 活動3-2. 学校計画の立案・実施・モニタリング・評価にかかる支援 活動3-3. 国の法令で規定されたCOGESへの権限委譲についての実証、分析（パイロット校） 活動3-4. パイロット校COGES連合にかかる支援 成果4. 「タウア県において、COGESの支援体制モデルが確立する。」 活動4-1. 県・視学官レベルにおけるCOGES支援体制の現状分析 活動4-2. COGES支援体制強化活動（視察、ワークショップ、セミナー等） |
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