エチオピア連邦民主共和国　-Federal Democratic Republic of Ethiopia-

農民支援体制強化計画
案件開始日		平成16年7月
案件終了予定日		平成21年7月
案 件 概 要	1.要請背景	エチオピア連邦民主共和国（以下「エ」国）では、過剰な耕作及び放牧と森林破壊による土地の荒廃や頻発する旱魃の結果、農業生産は極めて不安定であり、しばしば飢餓が発生し多くの人命が奪われて来た。 「エ」国では、国内総生産の52.3％を農業が占め、労働力の85％が農業分野に従事している。この様に農業セクターのエ国経済に対する貢献度は極めて高いにもかかわらず、1992年から2002年にかけての年平均成長率は2.8%であり、工業6.1％、サービスの8.3％と比較して非常に低い。その結果、「エ」国は長年にわたる食糧不足の危機に瀕しており、この状況を改善するためには、農産物全体の97％を生産する小規模農家が改善された技術を導入することによって、農業生産性を向上することが極めて重要である。 そのためエチオピア農業研究機構は、農民が適用できる技術を農民参加の下に開発することを目的とし、90年代後半から農民研究グループ(FRG)制度を導入している。しかし、現在のFRG活動は、トップダウン式の技術導入に焦点を当てた展示普及が中心であり、農民の生活に根ざした要望を十分くみ上げることができず、本来の目的を達成していない。また、研究者-普及員-FRG農民さらには周辺農家の連携が不十分であり、効率的な普及活動が実施されていないため、農民の技術は低いレベルにとどまっている。したがってFRG制度を改善し、農民参加による技術開発体制の確立と、適正技術普及体制の強化が急務となっている。
	2.協力活動内容	1.既存FRG活動の分析、FRG体制の改善、改善されたFRG体制の試行と再検討、FRGガイドラインの作成、セミナー／ワークショップの開催 2.既存技術の分析、市場調査、研究員の研修実施、実証試験の実施（試験場の内外）、セミナー・ワークショップの開催 3.FRG活動の展開（検討会、展示圃の設置、FRG参加農民から周辺農民への研修会など）、普及員の研修実施、セミナー・ワークショップの開催

地下水開発・水供給訓練計画（フェーズ2）
案件開始日		平成17年1月
案件終了予定日		平成20年3月
案 件 概 要	1.要請背景	エチオピア国では安全な水へのアクセス率が24％と、サブサハラアフリカ諸国平均の57％（UNDP:2000）と比較しても極めて低い数値となっており、農村地域の多くの住民は生活用水確保に多大な時間と労力を費さざるを得ず、貧困を助長する一因となっている。エチオピア政府は1994年に水資源省を設立し、地下水開発・水供給に従事する技術者や普及員を対象として、計画策定・調査段階から井戸掘削、井戸や機材の維持管理、コミュニティ・レベルでの給水施設運営指導に至る訓練を計画した。これに対しわが国は、1998年1月から7年間の人材訓練プロジェクト「地下水開発・水供給訓練プロジェクト」（以下「フェーズ1」と呼称）を実施している。 フェーズ1ではアディスアベバ訓練センターを新設し、井戸掘削技術を中心とする3つの常設訓練コースの設立、補完的コースとして個別分野及び地方での研修の試行などを行ってきた。現在、定期的に開催される常設訓練コースには各州政府からの参加があり、訓練センターはエチオピア国における水資源開発に携わる人材育成の中核として認知されるようになった。現在も世界銀行、UNICEF、NGO等の支援により、安全な水へのアクセス向上のための資金協力、施設整備が実施されている。しかし、井戸や給水施設の維持管理能力の不足等にも起因し、給水率の向上は困難を来たしている。一方で、1994年から開始された地方分権化政策により、地方給水行政の州政府への移管が進められてきており、各州政府の人材育成ニーズは急激に拡大している。現在、当分野の人材育成の課題は以下の通りである。 ・地方給水事業の実施部門である郡事務所職員に対する基礎的な訓練の需要が増大してきた。 ・中央政府、地方州政府とも、水資源開発の計画部門の計画策定や技術的解析に係る能力の開発が重要となってきた。・井戸掘削の技術のみではなく、それを維持管理する技術や、組織体制強化の方法など、多様な訓練需要が顕在化している。 かかる状況の下、フェーズ1で設立したアディスアベバ訓練センターの機能拡充が求められている。
	2.協力活動内容	1　訓練コースの実施 （1）常設コース ア　基礎コース（地下水探査、掘削機械、掘削技術） イ　アドバンスコース（地下水モデル、GIS/データ管理（応用）、物理探査、リモートセンシング、水供給管理、水供給エンジニアリング、都市給水の電気機械維持管理 等） （2）補完的コース ア　特設コース（GIS/データ管理（基礎）、水利用適正技術、人工涵養、井戸リハビリ、機材ワークショップ、ロープポンプ製造） イ　地方における訓練（水供給・衛生、住民参加と促進、村落給水のための電気機械維持管理等） 2　地下水管理並びに適正技術の開発にかかる研究開発活動の実施 3　水供給活動にかかる事業（井戸掘削、設備設置、井戸復旧など）の実習及びその支援活動

住民参加型基礎教育改善プロジェクト
案件開始日		平成15年11月
案件終了予定日		平成19年11月
案 件 概 要	1.要請背景	エチオピア国（以下、「エ」国）では、1997年よりESDP?J（教育セクター開発プログラム）を実施し、その結果、初等教育の総就学率が実施前の34.7％から2002年には57.4％へと向上し、量的拡大において大きな成果を上げた。しかしながら、児童数の大幅な増加に学校数や教員の養成が追いついておらず、1教室あたりの児童数が80～100人と過密状態にあるほか、教科書不足、教師不足の問題を抱え、さらに教育アクセスの地域間・男女間格差も依然として是正されていない。このような状況を踏まえ、2002年より「エ」国政府はESDP?Kを策定し、初等教育の拡充に重点を置き、建設費用が安価でカリキュラムが柔軟なノンフォーマル教育（Non-Formal Education: NFE）を、フォーマル教育の重要な代替手段と位置づけ、その拡充を重点政策に掲げている。 しかしながら、従来ノンフォーマル基礎教育校は個々のNGOやドナーの支援により建設・運営されてきたため、地方教育行政にはそれに係るノウハウが蓄積されていない。さらに、地方分権化に伴い中央政府からワレダ（郡）教育行政への権限移譲が進んでおり、教育計画の立案・実施に関わる地方教育行政の能力向上が課題となっている。 このような状況を踏まえ、地方教育行政と地域住民の連携による住民参加型基礎教育校の建設・運営モデルを提示するとともに、それに関わる地方教育行政官の計画立案・実施能力の向上を目的とする「住民参加型基礎教育改善プロジェクト」の要請がエチオピア政府によりなされた。
	2.協力活動内容	1-1)OECBB及びWEO行政官を対象に住民参加型学校建設・運営支援のためのワークショップを開催する 1-2)対象ワレダにおいてスクールマッピング及びベースライン調査を実施し、OECBB及びWEO行政官による教育情報の整備を支援する 1-3)OECBB及びWEO行政官が住民参加型学校建設・運営を適切に行うのを支援する 1-4)教育行政官を対象とした学校建設・運営にかかる住民参加促進・支援ガイドラインを作成する 2-1)スクールマッピング及びベースライン調査の結果に基づき、各ワレダにおいてCBBECの建設地域を選定する 2-2)WEO行政官及び住民で構成される建設委員会を設置する 2-3)建設委員会を対象にCBBEC建設に関するワークショップを開催する 2-4)CBBECの建設を行い、その過程を定期的にモニタリングする 2-5)各CBBECに設備・備品/教科書・教材を整備する 2-6)住民を対象とした建設ガイドラインを作成する 3-1)CBBEC建設地域の住民を対象にCBBEC運営に関する研修を実施する 3-2)各CBBECに運営委員会（Center Management Committee：CMC）を組織する 3-3)CMCがCBBECプログラム（年間活動計画、時間割など）を策定するのを支援する 3-4)CBBECの運営過程を定期的にモニタリングする 3-5)住民を対象とした運営ガイドラインを作成する 4-1)CMCが地域住民の中からCBBECの教員及びファシリテーターを選定・配置するのを支援する 4-2)CMCとWEOが協働して教員およびファシリテーター研修を実施するのを支援する 4-3)WEOにおける教員研修計画改善を支援する

ベレテ・ゲラ参加型森林管理計画
案件開始日		平成15年10月
案件終了予定日		平成18年9月
案 件 概 要	1.要請背景	エティオピア国（以下「エ」国）は、かつては国土面積の約35%が森林で占められていたといわれるが、不適切な土地利用や過度の森林伐採、人口増加等により、森林は面積的にも質的にも減少・劣化した。エティオピア林業行動計画（EFAP）によると、1989年には国土面積の2.7％、3,240千haにまで急速に減少していると見積もられている。このような事態に対処するため、「エ」国政府は全国森林優先地域（NFPA,現在は州森林優先地域：RFPA）の選定等、森林保全のための施策を実施している。 「エ」国政府は1995年、同国の中でも貴重な森林生態系を有している南西部地域の森林管理計画の策定を目的とした開発調査「エティオピア国南西部地域森林保全計画調査」の正式要請を我が国に対し行った。これを受け、同年にS/W協議のための事前調査、1996年から1998年に本格調査を実施し、同国南西部に位置するベレテ-ゲラRFPAの森林管理計画を策定し、必要な提言を行った。南西部地域の住民の生活は森林に大きく依存している状況にあることから、住民の生活向上に資するという観点からも、本開発調査の結果に基づいて森林管理、森林保全を実施することが望まれている。 また、2002年3月には、上記開発調査結果に基づいた要請書案及びその他の関連分野のプロポーザルをもとに、森林・自然環境保全分野における技術協力プロジェクト／プログラムの案件形成を行うことを目的した「エティオピア国自然環境保全協力基礎調査団」を派遣したところ、ベレテ・ゲラRFPAにおいては、居住地や農地の拡大により天然林が毎年減少しており、森林資源の有効利用、森林生態系の保全のための早急な対策が必要であることが改めて確認された。本調査の結果を受け、2002年6月、「エ」国政府はベレテ・ゲラRFPA森林管理計画の実施を目的とした技術協力プロジェクトの正式要請を我が国に対して行った。
	2.協力活動内容	1-1 参加型村落調査を実施する。 1-2 地域内の利害関係者について分析を行なう。 1-3 対象候補村落で森林管理、村落振興活動に関する合意形成を目的としたワークショップを開催する。 2-1 森林官・普及員の業務内容を分析し、研修ニーズを把握する。 2-2 関係者と協議の上、森林管理技術、参加型森林管理、GIS等の各分野に対する研修計画を立案する。 2-3 森林官・開発普及員に対して森林管理技術の研修を実施する。 2-4 森林官・開発普及員に対して参加型計画立案、モニタリング・評価に関する研修を実施する。 2-5 ベレテ・ゲラ森林優先地域の他の村落で勤務する森林官・開発普及員に対して参加型森林管理を紹介 するワークショップを開催する。 2-6 オロミア州の担当技術者に対してGISとリモートセンシング技術に関する研修を実施する。 2-7 セカ・ゲラ両郡の森林官/開発普及員に対してGPS測量に関する研修を実施する。 2-8 研修参加者による研修評価結果に基づいて研修計画・カリキュラム・教材を改訂する。 3-1「参加型立体地形モデル」を用いた関係者間のワークショップを実施する。 3-2 立体地形モデル上に図示された土地利用状況や境界線等の情報をGISシステムに取り込む。 3-3 森林管理・土地利用上の境界線について行政レベルでの検討を行う。 4-1 村落振興活動（例：農地内でのアグロフォレストリーの実施、簡易かまど、改良養蜂箱等の普及、 ジェンダーの啓発）を実施する。 4-2 地域住民と行政当局の協議を通じ、森林の利用と管理に関する環境面、社会面での仮ルールを定 める。 4-3 地域住民による「森林管理仮計画」の策定を支援する。 4-4 地域住民による森林内での小規模実験活動を支援する。 4-5 「村落森林管理仮計画」に基づく、地域住民による森林管理状況のモニタリングを支援する。 5-1 森林管理状況のモニタリングを通じ、地域住民と行政当局による参加型森林管理のシステム策定を支援する。 6-1 土地利用図・植生図等の地理情報を関係者で相互理解するための資料を作成する。 6-2 参加型森林管理ワーキンググループ (PFM-WG)といったネットワークを通じて、他ドナー・NGO・ 連邦政府との情報と教訓の共有をはかる。 6-3 他のドナー、NGO、連邦政府を対象とした公開セミナーを開催する。 6-4 べレテ・ゲラ森林優先地域のプロジェクト対象外村落のコミュニティーリーダーに対してプロジェクト活動紹介セミナーを開催する。 6-5 英語・オロモ語のニュースレターを発行し、地域住民の間で参加型森林管理に関する情報の共有をはかる。

アレムガナ道路建設機械訓練センター
案件開始日		平成14年4月
案件終了予定日		平成18年3月
案 件 概 要	1.要請背景	エティオピア国における道路・橋梁分野の交通インフラストラクチャーは、長年の内戦と維持管理不足のため損傷がひどく、経済・社会の復興、特に農業の生産性向上を目的とする物資輸送に多大な支障をきたしている。このため、エティオピア政府が策定した「緊急復興再建計画」で道路セクターは地下水開発、農業開発と並ぶ最重点の開発分野に位置付けられており、具体的には「道路整備10ヶ年計画(Road Sector Development Program)」（1997～2007年）に基づいて開発を進めようとしている。特に同計画の重要課題の一つとして道路関係技術者の育成があり、エティオピア側の当初目標としては5年間に6,500人を養成する計画目標が立てられた。こうした事情を背景に、エティオピア政府は1995年8月、我が国に対して道路建設・保守部門の人材育成を目的とするアレムガナ道路建設機械訓練センター（エティオピア道路公社（ERA）所管）へのプロジェクト方式技術協力を要請してきた。
	2.協力活動内容	1-1　訓練ニーズを収集する（道路状況、ニーズ、C/Pや指導員、訓練者、民間、ERAスタッフ等の技術レベル） 1-2　運営技術を確立する。 1-3　モニタリング・評価を行う。 2-1　カリキュラム作成方法を確立する。 2-2　教材を準備する。 3.　指導員の訓練を実施する。 4.　適切に機材を維持管理する。

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