1）日本国内で外務本省等が日本企業等の国内関係者からのヒアリングを含む関連資料・情報の収集

2）外務本省、JICA（国際協力機構）、JICS（日本国際協力システム）等が行う関連資料・情報の分析

3）JICAの予備調査等（治安状況等に応じて柔軟に実施）

4）イラク側からの関連資料・情報の収集分析

1）案件の実施に当たり、被援助機関と日本政府が推薦する調達代理機関との間での調達代理契約の締結

2）上記調達代理機関が果たすべき業務内容

3）供与資金の適正使用の確保

4）財・サービスの供与を含む案件実施の主契約者が原則として日本企業となること

5）案件の迅速な実施のために被援助機関が行うべき事項

6）案件完成後の被援助機関の維持管理責任

7）残余金の使途を含め案件に係る全ての問題について日本政府と被援助機関が協議すること

1）被援助機関に代わり贈与による供与資金の管理を行うこと。

2）案件の設計を実施すること。

3）調達業者を選定すること。

4）被援助機関に代わり業者と調達契約を締結し、適正な調達の実施を行うこと。

5）検査機関に委託された船荷検査を含む案件実施を通じての生産物及び役務に関する検査を必要に応じて実施すること。

6）完了検査及び瑕疵検査を実施すること。

7）必要に応じ、コンサルタント契約を締結し、技術的サポート、施工監理等を行わしめる。右契約書は、日本国政府に報告される必要がある。

1）入札図書(入札案内、事前資格審査書類及び詳細設計に係る報告書がある場合にはそれらを含む)

2）入札評価書

3）調達代理機関と調達業者の契約書類

4）完了検査報告書

5）瑕疵検査報告書

6）資金管理報告書

1）契約業者
　契約業者は、原則として、贈与における生産物及び役務の調達を適正に実行できる日本の自然人、または日本の自然人によって支配される日本の法人でなければならない。

2）調達適格国
　イラク復興無償資金協力により調達適格とされる生産物は、原則として日本製またはイラク国内で一般的に流通しているものでなければならない。ただし、日本製またはイラク国内で一般的に流通しているもの以外の生産物の調達も、日本国政府の事前の同意をもって行われうる。

2）不適正調達
　日本国政府は、契約業者に対し、贈与による事業の下では、その事業にかかる調達及び実施に当たり最高水準の倫理を遵守するよう要求する。この点に関し、日本国政府は、当該契約を受注するために、契約業者が腐敗または不正行為に関与したと認めたときは、その契約を認証しない。日本国政府は、他の日本の贈与による、または他の日本のODAによる事業の契約を受注するためまたは実施中に、契約業者が腐敗または不正行為に関与したと認めたときは、日本国政府が定める一定期間、贈与による事業の契約を受注することから失格とする。
　また、日本国政府機関が措置を行った企業の製品が調達されることが想定される場合、日本国政府はイラク政府に対し、日本国政府機関の措置の期間内は当該企業の製品を調達対象外とするよう申し入れることが出来る。

2）契約の形式
　契約は、案件毎に適切な契約形式を採用するものとする。

3）契約の規模
　できる限り広い競争を得るため、入札に付される個々の契約は、可能な場合は常に、入札者を引きつけるに十分な大きさであるべきである。一方、もし案件を技術的、実務的に2ないしそれ以上の数の契約に分割でき、かつ、かかる分割が最も広い競争につながると見なされるならば、案件はそのように分割されるものとする。

4）入札者の事前資格審査
　調達代理機関は、必要と認められる場合は、入札に先だって入札参加希望者に対して、事前資格審査を行うことができる。事前資格審査は、入札予定者が当該契約を実施する能力及び資源を有しているかについて行われ、その際には原則として次の点を考慮に入れて審査が行われるものとする。

（1）同種の契約についての実績
（2）人材、機器、及び建設又は製造設備に関する能力
（3）財務状況
　特定の契約に係る事前資格審査の案内は、公告、通知されねばならない。契約の規模および資格要件を明確に記載の上、事前資格審査を受けることを望むすべての者に送付されねばならない。事前資格審査の完了の後、可及的速やかに、入札適格者に対して入札書類が発行されねばならない。指定された基準を満たす入札者のすべてに、入札参加が認められなければならない。

5）公告
　公告は、すべての入札予定者が、入札について知り、また入札に参加するための公平な機会を持つような方法で行われなければならない。入札の公告は可能な範囲で十分な期間を設け、入札参加希望者に周知されやすい適切な媒体を利用して行わなければならない。

1）総論
　入札図書は、調達されるべき生産物および役務に対し、入札者が有効な応札を準備するために必要な情報を盛り込んでいなければならない。一般的には以下が含まれる。

2）入札図書の明確性
　入札図書には、競争性を徒らに阻害する要素が含まれてはならず、また、調達される生産物および役務、契約義務、その履行方法、履行期限、最低履行要求、保証その他の必要条件が記載されるものとする。

3）入札の価格と通貨
　入札図書は、下記の点につき、明確に記述するものとする。

5）契約条件
　入札図書は調達代理機関と契約業者の権利および義務等の契約条件を明確に規定するものとする。

6）仕様書
　入札図書に記載される仕様は、生産物と役務の調達に関する重要な事項が明記され、入札の評価を行う際に考慮されるべき主要要素または基準を特定するものとする。仕様書は、できる限り広い競争を確保し奨励するように作成されるものとする。
　商標名、カタログ番号もしくはこれらに類する分類に言及することは、特定のスペアパーツの調達の場合、その他特に必要な場合以外は、避けるものとする。

1）開札手続
　入札の最終受付日時と場所および開札の日時と場所は、入札公告時に通報されるものとする。入札は、定められた日時および場所で、原則として、入札者もしくはその代理人の立ち会いのもとで開札されるものとする。

2）入札の補足説明と変更
　いかなる入札者も、開札の後には入札の変更を許されるべきではない。入札を実質的に変更しない補足説明については、受け入れられる場合がある。調達代理機関は、いかなる入札者に対しても提出済みの入札にかかる補足説明を求めることができるが、入札の実質的内容や価格の変更は求められない。

3）手続の非公開
　開札後、アワードが発出されるまでは、入札の審査、補足説明および評価ならびにアワードにかかる推薦に関係したいかなる情報も、入札者や公式にこれらの手続きに関係していない他の者に対して、公開されるべきではない。

4）入札審査
　開札に続き、(i) 計算上の重大な誤りがないか、(ii) 入札が入札書類に実質的に合致しているか、(iii) 要求されている証明書が添付されているか、(iv) 要求されている保証を伴っているか、(v) 書類が正当に署名されているか、(vi) 入札が入札図書の指示に合致しているかどうか、について確認されるべきである。もし、入札が実質的に仕様に合致していない場合、あるいは容認できない留保が含まれている場合、あるいはそのほか入札図書に実質的に応じていない場合、その入札は失格とされるべきである。

5）入札評価

6）入札の失格
　入札の失格は、入札が入札図書に合致していない場合のみ、正当化され得る。

7）入札評価報告書
　落札または失格の理由を明らかにした入札評価報告書が、調達代理機関によって作成されなければならない。

8）入札の留保
　全ての入札価格が予め設定した見込額を上回った場合であって、全ての応札者との価格交渉が成立しなかった場合は、調達代理機関は日本国政府に詳細を報告し、当該入札にかかる対応を協議しなければならない。
　日本国政府は、必要な場合、当該案件の中止も含め、被援助機関と対応について協議することができる。

9）アワード
　アワードは、定められた入札の有効期限内に、入札図書に規定されている条件と仕様に合致した入札者で、予め設定した見込額以下で最低価格を提示した入札者に対して行われなければならない。
　いかなる入札者も、アワードの条件として、入札図書に規定されていない責任を負うことや、役務を行うことを要求されてはならない。

1）総則
　調達契約は、入札図書に定められた事項に基づき、調達代理機関と落札者との間で合意され、適切かつ迅速に締結され、履行されるものとする。

3）契約の修正
　契約に修正が必要な場合には、修正契約を行わなければならない。