日本は、2002年1月のアフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）において、向こう2年6ヶ月で最大5億ドルの復興支援を行うことを表明し、川口大臣が提案した「平和の定着」構想の下、和平プロセス、治安の改善、復興の全ての分野において支援を実施しています。

　昨年2月には、アフガニスタン移行政権のカルザイ大統領が、東京会議1周年を機に訪日し、同大統領、川口大臣、緒方貞子総理特別代表他の出席のもと、「アフガニスタン「平和の定着」東京会議～銃から鍬へ：元兵士の市民社会への復帰」を開催し、日本がDDR（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰）という困難な取組みのイニシアティブをとるものとして強い支持を得ました。

　既にわが国は、2004年2月までに5億ドルの復興支援を実現していますが、正式政権発足に向けた選挙の実施に向けて政治プロセスが進展する中、治安の安定化などの重要課題を抱えるアフガニスタンの和平・復興への取組みへの支援を強化するため、同年3月、元兵士の武装・動員解除、社会復帰事業、幹線道路修復、地域総合開発支援など、総額約1．6億ドルの支援策を実施しました。同年3月31日、4月1日にベルリンで開催されたアフガニスタンに関する国際会議では、これら1．6億ドルの支援を含め、今後2年間で約4億ドルの追加支援を実施すること、これに約1億ドルの人道支援実績を含めて2006年3月までの支援総額を10億ドルにすることを表明しました。
　現在、わが国が実施したアフガニスタン人道・復興支援の総額は約9．2億ドルになります（下図参照）。