（1）本調査団は、6月のアフガニスタンでの移行政権発足を受け、同国の生産基盤である農業分野を中心とした支援の方針を策定することを目的として、8月21日（水）から9月2日（月）までの期間、移行政権の閣僚を含む関係者との協議、各種施設の視察等を行った。

（2）これまで首都カブールを中心とした支援が行われてきたが、地方開発についても重視するとの観点から、今般の調査においてはカンダハルにおける支援の可能性についても検討を行った。

（3）また、同国で活動するわが国のNGO（非政府組織）関係者との意見交換を実施し、現地情報の収集を行った。

（1）アフガニスタン農業の現状と課題
　アフガニスタンは小麦、果物（メロン、葡萄）等を主要作物とする伝統的な農業国で、特に乾燥果実の輸出は重要な外貨獲得源となってきた。しかし、20年以上にわたる内戦によって農村は疲弊し、更には過去3年間にわたる南部・南西部における干ばつによって農業生産は相当深刻な被害を受けている。また、干ばつのため多数の国内避難民が発生していることは、アフガニスタンの重大な不安定要因である。こうした観点から、早急に農業という生産活動に復帰できるような支援が望まれる。

（2）今後検討する支援（案）
（イ）復旧支援
　カンダハル農業復旧支援（モデル地域での総合的復旧支援）
（ロ）復興支援

（1）カブール及びカンダハル市内においては、それぞれISAF（国際治安支援部隊）や米軍の存在もあり、基本的に治安の維持が図られていると見られる。しかし、散発的に爆破事件などが起こっているので、治安情勢に係る情報収集を引き続き綿密に行っていく必要がある。

（2）地方開発への支援にあたっては、伝統･文化的背景に配慮し、場合によっては地元の共同体組織等との緊密な協議を行いつつ、相互理解を深める必要がある。また、中央と地方の双方との緊密な調整も必要。

（3）NGOとの連携を密にし、アフガニスタンへの支援を効果的に行うよう図る。特に、草の根技術協力及び草の根無償資金協力などのスキームを通じての協力を検討する。