新型インフルエンザ早期対応に関する東京会議
平成18年1月
【日時】
平成18年1月12日（木曜日）～13日（金曜日）
【主催】
日本政府（外務省及び厚生労働省）及びWHO（世界保健機関）の共催
【会議場】
外務省（新庁舎7階講堂）
【テーマ】
フェーズ4（人から人への新型インフルエンザウィルス感染の発生）における早期封じ込めの検討。
【参加国・機関（予定）】
オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、カナダ、中国、フランス、インドネシア、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ニュージーランド、フィリピン、韓国、ロシア、シンガポール、タイ、ベトナム、英国、米国、ASEAN事務局、アジア開発銀行、欧州委員会、世界銀行、UNICEF、International Vaccine Institute、ロッシュ社等。
【国内からの参加（予定）】
- 各省庁：外務省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省
- 厚生労働省の施設等機関：国立感染症研究所、国立国際医療センター、検疫所
- 国際協力銀行、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人理化学研究所感染症研究ネットワーク支援センター、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 動物衛生研究所、社団法人日本医師会、大学関係者等。
【会議の目的】
本会議においては、
- 新型インフルエンザ発生時の早期封じ込め策、
- 抗ウイルス薬及びその他の医薬品の分配方法を含めた、アジアにおける早期封じ込めを成功させるための地域メカニズム、
- 早期発見・報告、早期封じ込め策を含めた、国レベルで早期対応策を実行するために取り組まなければならない課題
について議論を行い、早期封じ込めに必要な諸条件、各国の現状、及び解決すべき課題とその見通しを明らかにすることを目的とする。
【会議により期待される成果】
会議の結果、期待される主な成果は以下の通り。
- 早期封じ込めのための各国・機関の役割、及び今後それぞれが取るべき行動が明らかとなり、早期封じ込めに向けた準備が促進される。
- 本会議の成果を基に、早期封じ込めのための標準手順マニュアル作成を含めた今後の活動方針が同意される。
- アジアにおける早期封じ込めのための国際的なネットワークが強化される。