平成22年3月25日
(1)3月13日(土曜日)から25日(木曜日)まで、カタールのドーハにおいて開催。
全体会合:13~14日、第1及び第2委員会:15~23日、全体会合:24~25日。
(2)我が国より、町田水産庁長官、杉山外務省地球規模課題審議官、宮原水産庁資源管理部審議官ほかが出席。
21日及び23日、第1委員会において、米国、EU、パラオによるサメ類の附属書Ⅱ掲載4提案、及び、米国及びEUによる宝石サンゴの附属書Ⅱ掲載提案を審議。いずれも秘密投票に付された結果、ニシネズミザメに係る提案が可決されたものの、サメに係る他の3提案及び宝石サンゴに係る提案はいずれも否決。全体会合でニシネズミザメを含むサメ4種の附属書Ⅱ掲載2提案が再提起され、秘密投票に付された結果、いずれも否決(我が国は反対)。(結果として、サメ類に関する提案はすべて否決。)
22日、第1委員会において、タンザニア、ザンビアによるアフリカゾウの附属書ⅠからⅡへのダウンリスト及び1回限りの象牙取引に係る2提案(ザンビアは象牙取引部分を取下げ)、及び、ケニアほか7か国によるアフリカゾウの9年間の取引禁止提案が審議され、秘密投票に付された結果、いずれも否決された(我が国はダウンリスト及び象牙取引2提案に賛成、取引禁止提案に反対)。全体会合でタンザニア及びザンビアの提案が再提起され、秘密投票に付された結果、いずれも否決(我が国は賛成)。右を除き、全体会合で第1委員会の勧告を採択。
(1) 日本政府は、昨年7月以降、大西洋クロマグロ等の附属書掲載に反対するよう一貫して各国に働きかけを実施(我が方大使より任国ハイレベルへの働きかけ、政務レベルでの会談等の機会を通じた申入れ、各国へのミッションの派遣等)。
(2) 今次締約国会議では、日本代表団は、漁業資源の管理は、科学的根拠に基づく持続可能な利用を基本原則として、資源管理機能や国際取引規制機能を有する地域漁業管理機関において行われるべきとの立場で対処。会期中に、米国、カナダ、EU等の先進国、アジア、アフリカ、中東、中南米、カリブ、大洋州諸国等、可能な限り多くの国の代表団との会談を実施。17日夜及び21日夜には、我が国主催でレセプションを開催し、我が国の立場への理解と支持を求めた。
(3) 大西洋クロマグロの附属書掲載提案が否決されたことを受け、25日の全体会合において、日本政府代表団より、ICCATを通じた大西洋クロマグロ資源の保全・管理において我が国が主導的役割を果たしていくとの決意を表明。