オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第21回締約国会合（概要）
平成21年11月8日
日本代表団
- 11月4日（水曜日）から8日（日曜日）までエジプトのポート・ガーリブにおいて、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第21回締約国会合（MOP21）が開催され、締約国196か国（含むEC）のうち約190か国から参加があった。我が国からは、外務省、農林水産省、経済産業省及び環境省の関係者が出席した。
- 今次会合では、とりわけ、オゾン層を破壊しないが高い温室効果を有する代替フロンであるHFC（ハイドロフルオロカーボン）の扱いが焦点となった。また、ODS（オゾン層破壊物質）のバンク（市中に既に出回っている冷凍空調機器の冷媒等として使用・貯蔵されているものや、これらが廃棄物として回収されもしくは税関等で没収されたものの破壊されずに放置されているもの）対策、臭化メチルに関する不可欠用途申請等につき、コンタクトグループや少人数会合等を含めた長時間にわたる交渉の結果、下記の内容が合意された。
（1）HFC
HFCの生産・消費を規制するためにモントリオール議定書を改正するとの北米三か国（米・カナダ・メキシコ）等の提案が出されたことも踏まえ、HFCの扱いが議論された。
ODSでないHFCについて、同議定書で新たな義務を負うことに対してインド、中国、ブラジル等の途上国の強い反発もあり、議定書改正提案は実質的に議論されなかった。また、コンタクトグループにおいて、2010年における追加会合の開催等も提案されたが、同様に途上国の反対が強く合意に至らなかった。
ただし、コンタクトグループにおいて、HFCの使用を実質的に抑制するため、ODS代替時に低温室効果物質の採用を促すという観点からの議論が長時間行われた。これを受けて決定が採択され、ODSを代替する低温室効果物質等に関する必要な情報を更に収集、提供すること、また締約国は低温室効果物質の研究開発・実用化やODSからの代替を積極的に促す措置を講じていくこととされた。
なお、HFCの使用の増加による気候変動への影響に留意すること、低温室効果物質への代替を促進するために適切な措置を講じること等が、米国、カナダ、我が国を含む36カ国によって宣言された。
（2）ODSバンク対策
昨年11月のMOP20で、既に回収されたCFCの破壊を優先してパイロット事業を実施することが決定されたことを受けて、今後のODSバンク対策（回収、破壊等）の進め方が議論された。
この結果、決定が採択され、引き続きパイロットプロジェクトを実施して、その状況を締約国間で情報共有していくとともに、本格的なODSバンク対策を実施する場合には多額の資金が必要であるとの認識を踏まえ、GEF（地球環境ファシリティ）と共同してセミナーを開催するほか、多様な資金源の活用の可能性を探ることが確認された。また、破壊技術については、最近開発されたものも含めて利用可能な技術を再度リスト化することとされた。
（3）臭化メチル
土壌くん蒸用臭化メチルの使用を2013年で全廃する予定のわが国の2011年分の申請量が、MBTOC（臭化メチル技術選択肢委員会）による勧告どおり決定された。
また、臭化メチルの検疫及び輸出前使用（QPS）について、3日にワークショップが開催され、わが国がグラナダと共に共同議長を務めた。締約国会合では、EUからQPS使用量の凍結・上限設定や将来的な全廃について次回のMOP22で議論する等の内容の決定案が提案されたが、米国、豪州その他の締約国からの反対が強かったため、最終的な決定案では、今後の削減方策、可能性に関する検討を専門家に依頼していくこと、IPPC（国際植物防疫条約）勧告の実施を推奨すること等のみが確認された。
- 今次会合は、本年9月16日（国際オゾン層保護デー）に東ティモール民主共和国が「オゾン層の保護のためのウィーン条約」及び「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」を締結し、世界のほとんどの国が網羅的にこの条約及び議定書に参加することを記念する会合となった。
- 我が国（経済産業省）が企業関係者の協力を得てノンフロン技術やODS破壊に関する日本の技術をブースで紹介したほか、11月4日に国連環境計画（UNEP）の協力を得てサイドイベントを開催し、多くの参加者の関心を集めた。また、我が国（環境省）よりフロン回収・破壊に係る制度・取組を展示等により紹介した。
- 我が国（農林水産省）が土壌用臭化メチル全廃に向けた国内の取組や技術開発の進捗状況について11月5日にサイドイベントを開催し、途上国との臭化メチル代替技術開発の共同研究の可能性等について多くの参加者との間で活発な質疑応答がなされた。