地球環境

「モントリオール議定書第18回締約国会合」結果概要

平成18年11月

 10月30日~11月3日の5日間にわたり、ニューデリー(インド)において、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第18回締約国会合」が開催された。

 会合では、オゾン層破壊物質の不可欠用途に関する適用除外や5条国(開発途上国のことを指す。議定書第5条に規定する「開発途上国の特別な事情」に該当する締約国)における削減スケジュールの遵守等の様々な課題に関する議論が行われ、オゾン層破壊物質への適切な対応をさらに推進するための措置について合意された。

 また、2007年はモントリオール議定書の採択20周年に当たること、5条国における主要なオゾン層破壊物質の全廃期限(2010年)が近づいていることなどを踏まえ、「モントリオール議定書が直面する主要な将来課題に関する対話」会合を2007年6月にナイロビ(ケニア)で開催することが決定された。

1.会合の概要

2.議論の概要

(1)政府代表団長演説

 閣僚級を含む各国の代表団長から、各国でのオゾン層破壊物質対策に関する取組のほか、オゾン層保護のためにモントリオール議定書が果たしてきた成果と今後の課題等について演説が行われた。特に、規制の例外である不可欠用途適用除外の使用量の削減や違法貿易の防止、5条国におけるオゾン層破壊物質の撤廃に向けた技術的・財政的支援の必要性が多くの国から言及された。

 我が国は、オゾンホールの回復予測の遅れや今年のオゾンホールの大規模な発達に懸念を表明するとともに、今後の課題として、5条国に対するさらなる支援・協力と、既に市中に存在している大量のフロンを回収し、再利用又は破壊することで大気中への放出を防ぐ取組の必要性を指摘し、フロン回収・破壊法の改正(2007年10月施行)など、我が国の取組を紹介した。

(2)主な決定事項

3.今後の会合予定

 次回のモントリオール議定書第19回締約国会合は2007年9月にモントリオール(カナダ)にて開催される。また2007年6月に「モントリオール議定書が直面する主要な将来課題に関する対話」会合がナイロビ(ケニア)にて開催される。

4.我が国の今後の対応

 我が国では、今般の締約国会合の結果を受け、引き続きオゾン層破壊物質の排出抑制のための対策に取り組むとともに、5条国の支援を行っていくことしている。また、2007年6月に開催される会合を始めとして、モントリオール議定書が直面する主要な将来課題についての議論に積極的に参画していく。

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