「アジア森林パートナーシップ第6回実施促進会合（AFP6）」結果概要
平成18年9月
- 日時・場所
2006年9月6日（水曜日）～8日（金曜日）、ジョグジャカルタ（インドネシア）
- 出席者等
AFPパートナーを中心とする各国政府、国際機関、NGO、研究機関、産業界等から、合計約160名が参加。我が国からは、外務省、林野庁、環境省のほか、森林総合研究所、社団法人 全国木材組合連合会、NGOなどが参加。
- 会合の主な成果
永目林野庁海外林業協力室長、エフランジャ・インドネシア林業省シニアアドバイザーを共同議長に行われた会合の主な成果は以下のとおり。
（1） 作業計画の進捗状況
現在進行中及び終了した8プロジェクトの進捗状況・結果について各パートナーが報告。WWFインドネシアを中心に実施中のボルネオにおける国境を越えた熱帯林保全プロジェクトに対しては、米国が引き続き支援を行っていく旨を表明。我が国関連では、森林総研の藤間氏がCIFOR（国際林業研究センター）／Japanプロジェクトの一環として実施した森林修復ワークプランについて、また、森林総研からCIFORに派遣中の鷹尾氏が本年より開始の衛星データを活用した林地の状況把握の取組等について報告。（2） 新たな作業計画
市民社会を対象とした森林関連の情報共有システムの強化支援、違法伐採対策等を反映したインドネシア・マレーシアにおける木材貿易パターンの変化に関する調査・研究など4つの新たな作業計画が発表された。（3） 各パートナーからの発表
世界銀行からアジア・太平洋地域における森林分野の新たな戦略、EUから森林法の施行とガバナンス（FLEGT）に関する行動計画などの取組が発表され、我が国からは、環境省から、政府調達制度である「グリーン購入法」
により本年4月1日から新たに実施されている違法伐採対策の仕組、全木連から同制度を踏まえた業界の取組事例の2つを発表したところ、三角貿易の扱い、今後の民間調達への規制の可能性等多数の質問が寄せられるなど参加者の関心は非常に高く、また、違法伐採対策の重要なステップとして評価する意見が寄せられた。（4） 新たなパートナーの参加
会期中、ガジャマダ大学（インドネシア）、南スマトラ森林局（インドネシア）、南アジア協同環境プログラム（スリランカ）の3者を新たなパートナーとして認定。（5） 運営委員会について
次期の正議長としてバンバン・ムルディオノ・インドネシア林業省国際協力局長、副議長としてヘンリー・スケーブンス財団法人 地球環境戦略研究機関研究員が選出された。 - 今後のAFPについて
第1フェーズ（2002年～2007年）後のAFPの継続等について予備的な検討が行われ、まずはパートナー間で第1フェーズの評価を行い、最終的には次回のAFP7で決定することで合意した。