外交・安全保障関係シンクタンクのあり方に関する有識者懇談会
第3回会合 概要
平成24年5月30日
5月30日（水曜日），「外交・安全保障関係シンクタンクのあり方に関する有識者懇談会」第3回会合が行われたところ，概要以下のとおり。なお，今次会合においては，佐藤謙世界平和研究所理事長，伊藤憲一日本国際フォーラム理事長へのヒアリングを行った。また，各国のシンクタンクの状況及び外務省の補助金制度について説明が行われた。
1．外交・安全保障関係シンクタンクの活動成果のインパクト
外交・安全保障関係シンクタンクの知的活動の結果としての成果（提言や報告書等）を，如何にして活発な政策論議や現実の政策に繋がるインパクトあるものにしていくのか，について議論がなされた。ウェブサイトを活用した議論の喚起，発信力ある人物の幹部への活用，社会における影響力のある人物への成果の売り込み，などの方法が提起された。
2．外交・安全保障関係シンクタンクの資金集め
外交・安全保障関係シンクタンクは資金集めに苦慮しており，これまで新規参入を図った多くのシンクタンクは数年単位で廃止に追い込まれている，これには，日本には寄付を促進する税制，社会風土が育っていないことなどがあるとの発言があった。その様な状況下で生き残っている外交・安全保障関係シンクタンクはごく僅かであり，また外交・安全保障関係シンクタンクのユーザーがごく限られた主体であることから，日本にはそもそも外交・安全保障シンクタンク間の競争が存在していない，経済を扱うシンクタンクと外交・安全保障関係シンクタンクの置かれている状況は全く異なるとの指摘がなされた。
3．政府による支援のあり方
上記の様な現状を踏まえ，政府は外交・安全保障関係シンクタンクを支援する必要があること，それも全ての外交・安全保障関係シンクタンクを視野に入れ，透明性を持った支援が必要であるとの議論が提起された。
政府による委託調査，補助金等の審査は，価格偏重になっているとの指摘があった。知的生産物である調査研究に関する審査のあり方は，価格ではなく質を重視すべきであり，またその審査結果を透明性を持って説明する必要があるなどの議論がなされた。
4．その他
懇談会の報告書の方向性について若干議論が行われた。
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