G20カンヌ・サミット
成長と雇用のためのカンヌ・アクションプラン
（別添）政策コミットメント
（英語版（PDF）
）
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 | 公的債務残高対GDP比の減少と両立するプライマリー財政収支状況 | 公的部門の支払い能力増加の継続 | 2012-2015年 |
| 金融セクター政策 | 長期投資プロジェクトを実施する銀行へ，満期のミスマッチを減らすことによって，中央銀行の資金提供実施。最大80億アルゼンチンペソが拠出される。（銀行システムの総商業貸出の10％に相当） | 潜在成長率を上昇させるため，インフラ及び民間部門の実質投資への融資を増加させる。 | 2012-2013年 |
| 低所得世帯向けの無料貯蓄口座及び簡易電信送金の普及を通じた金融の深化及び公正の増進 | 民間融資残高対GDP比を2011年の13％から2015年に16～18％に増加し，金融サービスへのより広範なアクセスを促進する。 | 2012-2015年 | |
| （バーゼルIIII.5，III）バーゼルIIの3本柱及びバーゼルIIIの新しい要素の導入完了 | 金融セクターの健全性を増進し，リスク管理手法に対する規制を更新する。国内金融システムの弾力性を高める。 | バーゼルIIの導入計画は，2011年5月から実行中。運用リスク及び融資リスクのため資本要件のルール及び第3の柱に関する対策は，2012年から実施し，第2の柱に関しては，2013年前半から発効。 | |
| 構造改革 |
「農産食料戦略計画」に基づいて，食料及び農産品の増産や，生産品及び輸出の多様化。 総耕作地を2015年までに3,200万ヘクタールから3,900万ヘクタール，2020年までに4,300万ヘクタールに拡大。 穀物及び肉類の生産量を，2020年までにそれぞれ60％，70％拡大。 |
世界の食料供給を増加し，アルゼンチンの対外的な持続可能性を向上し，かつ資本財輸入を更に拡大する。 | 2012-2020年 |
| 水力，原子力及びガス火力発電技術に重点を置きつつ，2013年までに新規電源として3,227メガワットを追加。 | エネルギー供給の拡大及び発電におけるクリーン技術の割合を増加させる。 | 2012-2013年 | |
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社会保障プログラムの対象範囲及び一人当たりの配分を引き続き拡大。 2015年までに失業率を6％までに削減。 2015年までに飲用水及び下水道対応範囲をそれぞれ，90％，75％に拡大。 |
絶対的貧困を削減し，所得配分を改善する。 | 2012-2015年 |
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 | 財政黒字の回復，純債務残高の削減。 | 財政健全化を通じて，財政の持続可能性に貢献し，予期せぬショックに対応する余地を増やし，鉱業投資ブームの影響への対応を促進。 | 政府は，予算を2012-13年度にて黒字化させるために，毎年の実質的な歳出の伸びを2％に制限することを含む，厳格な財政規律を維持。オーストラリア政府の純債務は，2011-12年に対GDP比で7.2％に最高値に達し，2019-20年までに0に減少する見通し。 |
| 構造改革 | 排出量取引制度を通じた炭素価格制度の導入。 |
最小のコストで生産を排出量集約的でない産業に移行する，経済の構造的変化を通じ，持続可能な成長を促進。 クリーン・エネルギー源における投資の促進及び新たな雇用機会の提供並びに炭素抑制経済へ世界が移行していく中で長期的な競争力を支援。 炭素価格への移行を支援するために，2012-13年の年金，手当及び家族手当の割合を1.7%増加させ，社会保障支出を増額。 |
炭素価格メカニズムは，2012年7月1日より発効し，1トンあたり23豪ドルの固定価格から始まり，2015年7月1日からの完全に自由な排出量取引制度への移行が図られるまで，毎年実質2.5%ずつ増加。 政府は，他国の動向に関らず，2020年までに2000年水準から温室効果ガスによる公害を5％削減し，世界的な行動規模に応じて15％または25％程度まで削減することにコミット。目標達成には，2020年に，予想される温室効果ガスによる公害を少なくとも23％まで削減する必要。社会保障支給額の増加は，2012年5-6月から開始。 |
| 税制改革 | より強固な経済にするため，租税制度の効率性及び競争力を強化。この改革は，2010年の税制改革パッケージ（新らたな資源税の体系や法人税率の30％から29％への削減で構成される）に基づく。免税基準の3倍化を含め，所得税体系が改善された。 |
免税基準は，2012-13年に18,200豪ドル，2015-16年に19,400豪ドルと3倍以上にする。追加的に100万人が，所得税申告書を提出する必要が無くなる。 法人税率の削減は，小規模法人においては2012年7月1日から適用，その他の法人においては2013年7月1日から適用。 新らたな資源税は，2012年7月から開始。 |
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| 労働力訓練及び参画改革 |
能力制約や人口の高齢化に直面する中で，オーストラリア人の労働力参画を増加させ，より強固な経済を構築。 構造調整から生じるオーストラリア経済の変わりゆくニーズに対応するため，職業教育・訓練部門が，個人や産業界のニーズに対して，一層の即応性及び柔軟性を持つことを推進。 |
2011-12年の予算パッケージでは，訓練システムを改革し，更なる労働参画を進展させるため，向こう6年間で30億豪ドルの投資を発表。このパッケージは，産業界と共同で約13万ヵ所の新しい訓練施設を創設するための5億5,800万豪ドル，実習を支援するための2億豪ドル強，及び職業教育・訓練部門の改革のための17.5億豪ドルを含む。また，このパッケージは，事業後退のリスクがある主要な業種も支援（よりよい技能及び労働参画，約3万5千人の長期失業者へ新規機会を提供する雇用主へのインセンティブ，並びに5万人の単親家庭へのよりよい支援を構築するための2億6千万豪ドル強） |
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 | 2012-2014年の期間にて，公的部門のプライマリーバランス黒字対GDP比目標3.1％達成，及び2011年のプライマリーバランス黒字目標に100億レアル増加。 | 財政規律原則に沿って財政目標を追求し続ける。財政政策及び金融政策の協調は，明白な金利の低減に資する。 | 2012-2014年の期間における，連結した公的部門のプライマリーバランス黒字対GDP比目標を3.1％とする。 |
| 金融セクター改革 |
中央銀行はバーゼルIIIの実施のための道筋を設定。 ブラジルは，マクロプルーデンス的手段を使用しており，必要に応じて追加的な取組を用いる。 |
強くて変動する資金流入及び急速な信用拡大の中，金融及びマクロ経済上の安定性へのリスクに対応。 | 2013-2019年 |
| 構造改革 | 成長促進プログラム第2版– PAC2によるインフラ投資の増加。 | 6つの主要なインフラ分野における投資を向上： （i）住宅，（ii）都市開発，（iii）市民コミュニティー，（iv）すべての国民への水及び電力供給 ，（v）交通 ，及び（vi）エネルギー。 | 政府は，2011-2014年の期間におけるPAC2予算を45.5％増額し，5,457.1億米ドルに，2014年以降は3,608億米ドルにし，合計で8,834.2億米ドルとした。 |
| 社会的包摂，研究・技術革新，教育，住宅部門及びインフラを振興。 |
「ボルサ・ファミリア」，「社会扶助基本法」や「生活のための月次給付」などの福祉プログラムの維持・拡大。 投資環境，産業部門とその競争力及び研究・技術革新の強化。 教育プログラムの強化：技術教育と雇用を近づける国家プログラム。 |
80万人強の世帯を対象とするため，「ボルサ・ファミリア」を2013年まで延長。 「国境なきブラジル」の下，2014年までに大学生10万人へ奨学金を付与（17.7億米ドルの投資）。 |
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| 極度の貧困を撲滅し，脆弱な人々のための機会の改善に注力。そのため，政府は多分野における「貧困なきブラジル」（BSM）プログラムを公表。 | 極度の貧困人口（貧困ライン以下で生活する1,600万人）における社会的・生産的包摂の促進。BSMプログラムは，次の3つの柱からなる： （i）一人当たりの世帯収入の増加，（ii）公共サービス，市民活動及び社会福祉へのアクセス供与，（iii）雇用機会及び所得獲得機会供与。 | 地方向けプログラムにより，各世帯は機材等の購入を目的として，2年に渡る分割払いで2,400レアル（1,371.43米ドル）を受け取る。2014年までに，該当世帯は25万件に達する見込み。 | |
| ブラジルでの2013年のコンフェデレーションズカップ，2014年のFIFAワールドカップ，及び2016年のオリンピックの開催準備のため，640億レアル（365億米ドル）の投資。 | 2011-2016年 |
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 | 政府は，中期的な均衡予算への復帰を下支えする財政赤字削減行動計画を実施予定。本計画は，約70の連邦機関を巻き込み，2014-15年までにすべての連邦直轄プログラムに係る歳出の約5％に相当する年間削減額を特定する予定。 | 均衡予算に復帰。 | 中期 |
| 金融セクター政策 | カナダの金融システムは，世界の中で最も健全なものと引き続き認識され，政府はこの競争上の利点を保護するための措置を講じる。このための取組の一部として，法令の内容が最新で及び世界・国内の状況に即応していることを確保するため，政府は連邦の金融機関に係る法律を5年で見直す仕組みを導入。政府は，カナダの証券監督機関を創設する意欲のある州や地域との協働を継続。 | 効果的でリスクに基づいたプルーデンス規制及び監督の継続。 |
現在の法律の見直しは。2010年9月に開始された。2012年4月20日の終了期限前に法案が更新されるよう，法案修正は2011年秋に開始。 カナダの証券監督機関は，2012年の運営開始が目標とされている。 |
| 構造改革 |
成長の原動力強化：雇用創出支援，家庭・共同体支援，イノベーション・教育・訓練への投資，カナダの財政の強みの保護，に着目した戦略的な投資により，経済行動計画の次段階を実施中。 カナダはまた，米国とともに，2国間のヒト・モノの合法的な交流を加速させることとなる，新たな長期的パートナーシップ形成のために作業中。 |
投資を惹きつける適切な環境を形成，及び生産性の成長を促進。カナダ人の高い生活水準を確保。 | 民間部門が成長及び雇用創出の原動力として前進する中で，政府は，長期の経済的繁栄のための条件を創出するための持続可能な行動に焦点を戻す。 |
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 | 積極的な財政政策の実施継続。地方政府の公的債務管理を強化。 | 財政赤字を対GDP比約2％に削減 | 2011年 |
| 財政によるマクロ経済調整機能を著しく増大，歳入・歳出構造をさらに最適化，財政及び税制改革での更なる進展，科学的かつ細部まで行き届いた財政管理の向上，経済成長パターンの転換に親和的な財政システム・税制の構築。 |
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2011-2015年 | |
| 金融及び 為替レート政策 |
慎重な金融政策を実施し，実体経済への総融資を適切な水準に保持 | 広義のマネーサプライ（M2）を16％増加させるとの目標を設定。 | 2011年 |
| 金融政策の運営改善 | 金融政策の目標システムを最適化，金融政策の伝達メカニズム及び環境の向上，物価の全体水準を基本安定的に維持。秩序ある方法で市場ベースの金利決定への改革を推進。 | 中長期 | |
| 人民元の為替相場体制の改革を更に推進 | 市場需給に基づいた管理された変動為替相場の改善，為替レートの柔軟性の強化，国際収支勘定の均衡の促進。 | 中長期 | |
| 外国為替管理体制の改革の推進 | 外貨準備資産の管理を向上 | 中長期 | |
| 人民元の国境を越えた使用の拡大 | 資本勘定での人民元の自由交換を段階的に可能にする。 | 中長期 | |
| 金融セクター政策 | 金融セクター改革の更なる深化 | 金融機関改革の深化，現代的な金融法人体制の最適化，内部統制及びリスク管理の強化。金融市場システムの多層的な発展を加速。カウンターシクリカルなマクロプルーデンス政策の枠組みの策定の推進。金融規制及び監督の強化，金融監督上の協調の向上。 | 2011-2015年 |
| 構造改革 | 経済構造の戦略的調整の推進。 |
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2011-2015年 |
| 包括的な国民の福祉の向上。 |
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2011-2015年 | |
注： すべての上記目標は予想である。
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 経済ガバナンス | 包括的戦略（7月21日及び10月26日のユーロ圏首脳会議による決定）によりソブリン債務問題に対処。 |
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| EU及びユーロ圏の経済ガバナンス及び政策協調を強化 |
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2012年中から実施開始 | |
| 財政政策 | メンバー国の財政赤字の継続的な削減を確保するために，共通の予算枠組みを実施。 | EU全体で対GDP比3.5％の財政赤字及びユーロ圏で同比3％の財政赤字。これは，公的債務残高の増加傾向を2013年から反転させることに資する。 | 2012年 |
| EU全体で対GDP比1.5％の財政赤字及びユーロ圏で同比1.5％の財政赤字。 | 2014年 | ||
| 金融及び 為替レート政策 |
ユーロ圏の金融政策は，ユーロ圏全体のために中期的な物価の安定を維持。 ユーロは，変動相場制による通貨。 |
中期的な物価の安定の維持は，金融政策が持続可能な成長及び金融の安定を促進する上で必須かつ中心的な貢献。ECB理事会は，緩和的金融政策スタンスを維持しており，金融市場の緊張に対応して，非伝統的な金融政策対応も多数実施。 | 継続中 |
| 金融セクター政策 | 銀行部門の信認を回復するための包括的パッケージ |
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2012年6月末までに資本増加 |
| 構造改革 | 単一市場として更なる統合推進 | 経済成長と雇用を支援。欧州単一市場法における12の主要措置案への合意を確保，サービス指令の完全実施，及びデジタル単一市場（DSM）を完成。 |
2012年末までに欧州単一市場法案へ合意。サービス指令は，2011年末までに実施。 2015年までにDSMを完成。 |
| 労働市場の流動化 | 欧州2020におけるEU全体の目標は，（i）雇用率を75％へ上昇, 及び（ii）教育水準の向上である。 | 欧州2020の詳細な目標は，2010-2020年の間のタイムフレームにおいて言及。 |
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 | 低成長下であるが，G20トロント・コミットメントを達成するために，以前発表したものから更に強力な財政赤字削減を2011年及び2012年に達成。 | 中期的な財政健全化によって，財政の持続可能性を強化。 | 2013年，2014年の財政赤字目標をそれぞれ3％，2％に維持しながら，現在の財政赤字目標は，2011年に5.7％（以前は，6％），2012年に4.5％（以前は，4.6％）とする。 |
| 年次予算法より高次の法的地位を持つ複数年予算法を確立する憲法規則を導入。 | 当該憲法改正は，財政健全化戦略の信頼性を強化。 | 改正は，国民議会及び上院を通過しており，議会による投票（5分の3の多数票が必須）が必要。 | |
| 最も効果的でない租税支出及び社会保障控除の削減。 | 経済成長ないし雇用に悪影響を与えることなく公的歳入を増加。成長に配慮した税体系に移行。 | すでに実施した取組（2011年に116億ユーロ及び2012年に20億ユーロ）に加え，裁量的税措置として，2011-12年で追加で110億ユーロの財政赤字削減。 | |
| 払込期間の延長による，2010年年金改革（年金支給資格獲得年齢（62歳）及び全額支給年齢（67歳）の段階的な引上げ）の補完。 | 長期的な年金制度の持続可能性を確保。 | 1955年生まれの国民から，払込期間を41.5年に延長。引き続き，寿命の増加に合わせ，将来世代のために調整。 | |
| 金融及び 為替レート政策 |
ユーロ圏の貢献参照 | ||
| 金融セクター政策 | バーゼルII，バーゼルII.5，バーゼルIII及びG-SIFIsの枠組みを含む，銀行に係る国際的に合意された基準の実行。 | すべての金融市場，商品及び参画者が規制又は監視の対象となることを確保。 | EUの資本要求指令IV（バーゼルIII）を2012年までに採択。危機解決のための共通枠組みに係るEU提案が近々発出予定。 |
| OTCデリバティブの清算及び取引義務の改革。 | 合意したEUのスケジュールに従ったEU指令及び規則（MAD, MiFID及びEMIR）。 | ||
| シャドーバンキングシステムの監視及び規制の拡大。 | オルタナティブ投資ファンド運用者に係るEU指令（AIFM）及びUCITS IVを実施中。 | ||
| 金融の安定に責任のあるすべての当局が，システム上のリスクを評価し，マクロプルーデンス的な取組みを提案するため参集する，金融規制及びシステムリスク評議会の定期的で効率的な活動を確保。 | 報酬監督，システム上のリスクに対応した税制，及び住宅市場リスクに重点を置きつつ，金融システムが経済に対して過度なリスクを引き起こさないことを確保。 | 2010年後半の創設以来，評議会は，こられの問題にすでに対応している。第1回会合は，2011年2月に開催。 | |
| 構造改革 | 消費者サービスの競争強化のための法案を採択。 | 次の部門における競争を高める：小売，エネルギー，電気通信及び不動産。 | 改革に関する第一ドラフトは，2011年末前に議会で承認見込み。 |
| 代替就労-学習メカニズムへの政府取組みを強化。45歳以上の求職者の熟練契約での雇用を促進する，追加的なインセンティブの提供実施。 | 2020年までに雇用率75％を達成するとの観点から，労働人口の両極における労働市場参加率を増加させることにより，労働市場の効率性を向上。 | 代替就労－学習スキームを活用する若年者数を現在の60万人から2015年に80万人まで増加。 | |
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 | G20のトロント・コミットメントに従って，財政の持続可能性を増進。 | 少なくとも財政赤字の半減。公的債務残高の安定化または削減。 | 一般政府の財政赤字対GDP比は，2010年の4.3％から2011年の1½％に削減。2014年以降は，一般政府の予算は均衡予定。一般政府の総債務残高対GDP比は，83.2％ (2010年)から 81.1％ (2011年) ，72％(2015年)に減少予定。 |
| 金融及び 為替レート政策 |
ユーロ圏の貢献参照 | ||
| 金融セクター政策 | バーセル IIIの実施。 | 合意された改革の実施は，金融システムをより強靭にし，金融の安定を増進するための鍵。安定した金融セクターは，強固で持続可能な均衡ある成長のための前提条件。 | EU資本要求・規制指令IVの2012年末までの実施。 |
| ヘッジファンドを含む，シャドーバンキングへの監視及び規制強化。 | FSBタスクフォースによるシャドーバンキングに係る提案は2011年11月が期限。オルタナティブ投資ファンド運用者に係るEU指令は2013年7月までに実施。合意に至った場合，修正EU市場操作規制指令及び金融商品市場指令の実施。 | ||
| G-SIFIsを認定し，それらの損失吸収力及び効率的な破綻計画を増進。 | G-SIFIsに係るFSBの提案を合意された計画に基づき実施。 | ||
| 構造改革 | 教育及び研究開発に係る支出の更なる強化。 | 潜在成長及び雇用を高める。 | 2013年までの期間において，連邦予算から追加的に120億ユーロ支出。 |
| 労働市場の効率性及び雇用機会の増加。 | 労働市場の非効率を減らすことは，雇用を増加するために非常に重要。過去の改革は，労働のインセンティブが主であったが，新しい改革では労働市場への参加率向上，及び国際的な労働移動への適応及び統合の促進が主となる。 | 2012年春から発効する法案3/2011は，海外で得た資格の認定を円滑化する。2011年5月から，2004年にEUへ加盟した国からのすべての労働者は，労働許可が今後不要。需要が供給を超過する業種においては，2011年6月から移住規制を緩和。保育対象の拡大で，仕事と家庭生活の両立を円滑化。財政健全化の必要性に留意しつつも，2013年1月から実施する，特に低・中所得層に対する個人所得税率の削減は効果的と評価。労働市場を合理化する更なる改革を実施。 | |
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 | 中央政府は，財政赤字対GDP比で3.5％，公的債務残高対GDP比で41.5%に削減するための財政健全化のロードマップにコミット。 | 経済成長を損なうことなく，投資しやすい環境を提供するための慎重な財政管理。 | 2014-15年まで |
| 金融及び 為替レート政策 |
あらかじめ決められた目標がない，市場によって決定された為替レート。 | 対外的な不均衡の最小化に貢献。 | 継続的に対応 |
| 金融セクター政策 | 金融セクターに関する法律，規則及び規制を改善し，監督当局間の協力を向上。 | 金融セクターに関する法律，規則及び規制を合理化し，それらを現代的な金融セクターとしての必要条件に適合させることによって，強固で持続可能な成長のための金融の安定を促進。 | 現在進行中 |
| バーゼルIIIの資本基準の実施。 | 合意したバーゼルIIIのスケジュールにて | ||
| 構造改革 | インフラ投資を優先し，官民連携の役割を増加。 | 強固で持続可能な成長のための環境を促進。 | 現在進行中の目標であるが，2012-2017年の間にインフラ投資で1兆ドル活用予定 |
| 一般物品サービス税（GST）の導入。 | 徴税における効率改善及び歪み削減，またコンプライアンス費用の低減。 | ||
| 国民皆ID制度（UID）。 | 経済成長の更なる包括化及び公的プログラムの更なる絞りこみ。 | 2010-11年から始まる5年間で，UID 当局は6億枚のUIDを発行予定。 | |
| 外国直接投資促進のための環境改善。 | 強固で持続可能な成長を促進。 | 継続的に対応。 |
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 | 健全な公的部門のバランスシートを確保―財政赤字を小規模に，債務残高対GDP比を低い水準で維持し，国内資金による調達を優先する。 | 財政の持続可能性を強化し，外的ショックによる財政リスクを最小化。 | 現在進行中：2011年予算の財政赤字を対GDP比2.1％，債務残高を同比24％に抑制。国内の個人向け債券市場を発展。 |
| 公的支出の質の向上―補助金メカニズムの再確認，資本支出への注力，財政分権化の質の向上を含む，歳出の効果の強化。 | 歳出の効率性を高め，（アセアン）地域でのより強固で均衡ある成長を支援する。 | 現在進行中：中期的な歳出枠組み及び実績に基づく予算編成の導入加速，貧困層への影響を緩和するための対象を絞った取組に合わせた，化石燃料補助金の段階的削減。 | |
| 金融及び 為替レート政策 |
マクロ経済上の安定を保持―柔軟性のある為替相場及びインフレ管理に対象を絞った金融政策の採用継続。 加えて，金融の安定を保持―インフレ及び資本フローを管理するために，金融政策及びマクロプルーデンス政策のポリシーミックスを実施。 |
外的ショックを管理し，（アセアン）地域と同等な水準まで段階的にインフレ率を低下。 経済成長に資する安定的な環境を確保するため，高水準の及び変動性の資本フローを管理。 |
現在進行中：金融商品の満期，取引頻度，及び中央銀行の認証のために必要な最低保有期間を調整。商業銀行の対外的な短期借入を制限し，ルピー及び外貨預金のための準備金要求を調整。 |
| 金融セクター政策 （銀行及び非銀行） |
強固な規制環境を提供―インドネシア・バンキング・アーキテクチャ（IBA）の実施，バーゼルIIの完全実施，及びバーゼルIIIの流動性基準の観察期間の開始。 | 金融セクターの安定化を支援するため，銀行資本及び流動性基準を強化。 | 現在進行中：IBAのもと，全銀行の払込資本金の最低限度を増額。 |
| 危機管理のための枠組み強化―金融システムセーフティーネット法（FSSN）の提案。 | 危機管理のための法的基礎を提供。 | FSSN法を議会に提出予定。 | |
| 構造改革 | ビジネス環境の強化―税及び関税行政改革の第2段階を実施 | ビジネス環境を改善し，貿易を円滑化。 | 2012年までに，インドネシア税務行政改革のための計画実施。 |
| 投資環境の改善―民間部門の関与も含めた，インフラ開発の加速 | 供給のボトルネックを解消し，競争力及び民間部門の投資を向上。 | 現在進行中：土地買収法の成立，経済発展の拡大及び加速のための，国家的基本計画の実施，政府保証の戦略的利用。 | |
| 貧困削減の強化―4つの分野におけるプログラム導入：世帯ごとの支援，共同体の権限拡大，低所得世帯への経済的機会の供与，低所得層へ生活必需品を手の届く値段で提供 | 包摂及び広範で公正な成長のためのより強固な基盤を促進するため，貧困レベルを削減。 | 2011年にプログラム導入：電気料金や分割手数料の値下げ，交通機関整備，上下水設備の整備，及び漁業者や都市部の貧困層の生活水準を向上させるプログラム。 |
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 | 2013年までによりバランスのとれた予算を，2012年からは債務の対GDP比率の急速な削減を達成する。 | 公的財政の調整を加速するため。 |
本年9月に承認された，以下によって強化された600億ユーロの財政パッケージを2011年に完全実施。 a）退職年齢を平均余命にリンクさせ，2026 年までに退職年齢を最低67歳に設定 b）年間50億ユーロに値する公的資産の今後3年間での売却計画（2011年11月30日まで） c）専門家委員会が，国内及び国際機関と協働し，公的債務削減のための行動計画を起草（2011年12月31日まで） |
| バランスのとれた予算ルールを導入するため，憲法を改正する。 | 財政調整の信頼性を強化するため。 |
議会によって審査されている。 バランスのとれた予算ルールの憲法への導入は，2012年半ばまでの見込み。 |
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| 金融セクター政策 |
EUのタイムリーなバーゼルIII適用を支持する。 銀行の資本を強化する。 |
システムの強じん性及び実体経済への融資能力 |
2011年末 2012年半ばまで |
|
以下に関するEU指令を適用する。 a）金融サービス部門の法制 b）譲渡性証券への集合投資事業の引受け c）目論見書と透明性 d）オルタナティブ投資ファンド運用者 |
投資家保護の強化，及び金融安定性強化の手段として，金融規制枠組みを強化するため。 |
a）2011年まで b）2011年まで c）2012年7月まで d）2013年7月まで |
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| 構造改革 |
a）欧州構造基金プログラム（Eurosud Plan）の包括的レビューによる南北二元制の削減 b）包括的な公的歳出レビュー c）財政及び福祉制度改革 d）主に小売及び専門業の自由化促進による競争力の強化，地方公共サービスの民営化へのインセンティブ提供，及び反トラスト当局の介入権限の強化 e）特に，分権化（企業レベル）され，生産性と関連付けられた賃金交渉の支援，雇用・解雇の基準・手続の改正による，労働市場改革 f）司法制度の再構築 g）特に，地方当局への権限付与，規制の緩和，事業活動への不必要な負担削減，及び労働柔軟性による，行政機関の改革 h）特に，大学，専門学校の説明責任及び自主性の拡大による，人的資本の増加，最適化 i）投資に対する税制インセンティブを通じた，技術革新と企業家精神の支援 j）主に，プロジェクト・ファイナンス促進のための規制措置による，インフラ開発の加速 |
経済の競争力を向上させるため。 |
a）2011年11月半ばまで b）2011年12月までに適用予定 c）2012年まで d）部分的に2011年財政パッケージにおいて実行されており，部分的に2012年に承認される。 e）部分的に2010，2011年の財政パッケージに含まれており，部分的に2012年5月までに承認される。 f）部分的に2011年の財政パッケージにおいて合意され，2012年に決定される，裁判所の地理的分布の再構築により開始する。 g）部分的に財政連邦主義の中で進行中，部分的に今後数ヶ月で決定される。 h）2011年12月まで i）2011年まで j）2011年まで |
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 | 財政の健全化 | 国・地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）について，遅くとも2015年度までに赤字対GDP比を2010年度から半減，遅くとも2020年度までに黒字化 |
|
| 2021年度以降において国・地方の公債等残高の対GDP比を安定的に低下 | 2021年度以降（公債等残高を安定的に低下） | ||
| 今後3か年に対する中期財政フレームを毎年設定し，国債発行額の抑制，歳入・歳出両面にわたる取組を実施。 | 2011年8月に決定した中期財政フレームでは，2012年度から2014年度を対象 | ||
| 震災復興のための本格的な財政措置を実施することとしつつ，その財源については，歳出の節約や税外収入の確保に努めるとともに，不足する部分については，臨時的な税制措置により手当することとし，財政の持続可能性を確保。 （注）財政措置の規模は5年間で，既に実施された措置を含み，少なくとも19兆円（対GDP比約4％に相当する。）と見込まれる。 |
|||
| 2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げることなどの方針を定めた社会保障・税一体改革成案を具体化し，これを実現するための所要の法律案を2011年度内に提出する。 | 消費税を含む税制抜本改革を実施するための所要の法律案を2011年度内に提出する。 | ||
| 金融セクター政策 | 国際的に合意された金融規制改革の着実な実施 | 店頭デリバティブ契約にかかる清算機関の利用の義務付け，取引情報保存・報告義務の導入等 | 左記の事項を盛り込んだ法令を2012年11月までに施行するなど，必要な取組みを着実に実施 |
| バーゼルIIIの枠組みの実施 | 2013年以降，バーゼル委員会で合意されたスケジュールに基づき段階的に実施 | ||
| その他G20合意事項の着実な実施 | G20で国際的に合意されたスケジュールに基づき着実に実施 | ||
| 構造改革 | 昨年策定した「新成長戦略」の実現を加速するとともに，大震災後の状況を踏まえ，革新的エネルギー・環境戦略を策定するなど，戦略を再強化することにより，強固な成長を実現 | 名目3％程度，実質2％程度の成長の実現 | 2020年度までの平均で左記の成長率を実現。 |
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 | 社会保障基金を除いて，2013年までに，バランスのとれた予算への到達を目的とした中期健全化を遂行する。 | 中期財政枠組み（2011-2015年）によると，2015年の財政目標（対GDP比）は，健全化予算バランスが＋2.5％，社会保障基金を除く予算バランスが＋0.3％，政府債務が27.9％。 |
2011-2015年 注：2013年までのバランスのとれた予算を目的とする，新たな国家財政管理計画（2011-15年）が2011年9月に公表された。 |
| 国民租税控除率（2012年13.4％）の免除・削減項目の合理化，及び除外された税ベースに対する課税拡大により，歳入を増加する。成績の劣るプロジェクトに対して，歳出削減（10％）を適用。 | 2011-2014年 | ||
| これらの措置に加え，財政統計の基準が1986GFSから2001GFSへアップグレードされる。 | 2012年より，新たな基準に基づいて財政統計を計算，公表する予定。 | ||
| 金融セクター政策 | 資本市場の開発計画を遂行。 | 計画は，国内投資銀行の育成，資本市場インフラの改革，コーポレート・ファイナンスの市場状況の改善を目的としている。 | 2011-12年に，「金融投資サービス及び資本市場法」の改正案を議会に提出する。 |
| 資本フローのボラティリティを低下させる。 | ソウルサミットにおいて合意された，限定された状況下において，注意深く設計されたマクロプルーデンス政策を使用する。 |
柔軟に対応。 注：非預金外貨建て債務に対する課税の導入（2011年8月） |
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| 構造改革 | サービス産業の規制緩和及び資格を有する専門家の市場競争を強化する。 | 規制緩和は，教育及び観光サービス部門に焦点を当てる。 | 2011年に，海外教育組織を招聘する包括的計画及び海洋産業振興計画。 |
| 初期の段階では，市場競争は，免許を有する法律家や司法書士に対する参入障壁を下げることに焦点を当てる。 | 法定弁護士法（2011年）の改正，有資格司法書士法（2012年），及び会計サービス促進計画（2011年）の遂行。 | ||
| 複合的な労働組合を導入し，女性の労働参加率向上のための措置を遂行する。 | 最近導入された「有給休暇制度」（2010年）及び「複合的労働組合」（2011年）の円滑な実施に向け，普及促進，ガイダンス，及び訓練のための様々な努力を開始する。 | 2011-12年，全国的な主要部門でのガイダンス，監督を行い，地方政府を通じた普及促進，訓練を遂行する。 | |
| バランスのとれた子育て生活のため，休日・休暇制度を改善し，職場の育児施設の使用を積極的に促進し，女性の雇用と雇用訓練の支援を強化する。 | 2011年，休日・休暇制度改善のため，議会へ法案を提出する。 | ||
| グリーンな成長促進のための改革の遂行。 | 温室効果ガス排出を，2020年までに通常の業務レベル比30％削減するとの国家目標を達成する。 | 温室効果ガス及びエネルギー目標管理制度（2012年），及び排出取引制度（2015年）の導入。 | |
| グリーンな技術への研究開発投資を2008年から2012年にかけて2倍にする。 |
2008年：1.4兆ウォン 2011年：2.5兆ウォン 2012年：2.8兆ウォン 2013年：少なくとも 2.8兆ウォン |
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 | 2009年末以降に発表された財政健全化戦略は計画通り実行されてきている。世界及び国内成長見通しの最近の見直しに従い，健全化に向けた道筋は継続するが，バランスのとれた予算へより緩やかに収斂するよう調整される。 | 生産が潜在水準より低く留まるなか，公的財政の持続可能性を同時に確保する一方で，経済活動に財政刺激を与える。 |
2010年に発効する税制改革を含む，2009年以降に発表された財政健全化戦略は実行されてきている。 政策の継続に伴い，2012年の連邦政府赤字は，2011年と比較してより低くなるが，財政の自動安定装置の作用を効果的に確保する生産ギャップが以前の予想ほど縮小していないため，本来予想されたバランスのとれた予算へは到達しない。バランスの取れた予算は，2013年に達成される見込み。 |
| 金融及び 為替レート政策 |
柔軟な為替レート制度及び金融政策のためのインフレターゲット枠組みを維持する。 | 物価安定と自由にフロートする為替レートを確保する。 | 現在機能している。 |
| 金融セクター政策 | バーゼルIII合意の構成要素の一部を早期適用。EIOPAガイドラインと一致するソルベンシーIIの適用，開発銀行システムを通じた住宅，中小企業，農業及びインフラの信用へのアクセス向上政策の加速。 | メキシコ金融システムの安定性を強化し，成長，金融包摂，雇用創出，及び貧困削減のため，金融資源を戦略的部門へ集中させる。 | 2011年第2期に，新たなバーゼルIII資本要求基準の早期適用の予定が公表される。2011年第4四半期に，ソルベンシーII適用のための法律改正が議会に提出される。住宅，中小企業，農業，インフラ開発を含む，戦略的部門への融資を増加させるため，2011年第4四半期及び2012年第1四半期に，開発銀行システムにおける信用プログラムが強化される。 |
| 構造改革 | 承認された競争法の修正など，既に実行された，又は議会に提出されたものに加え，以下の行動が実施される：エネルギー部門への投資の向上，事業の開始・経営コストの引下げ政策，電気通信部門における競争・投資の強化 | 生産性の成長の強化及び投資増加政策の適用により，メキシコ経済の潜在成長を向上させる。 | 競争法の改正は，最良の国際慣行の適用を意味し，2011年5月に承認された。8月，PEMEXと民間部門の間で最初の試験的な契約のオークションが成功裏に終了した。将来これら契約のより集中的な使用を想定。電気通信部門における競争は，追加的な電波スペクトルと光ファイバー網のオークションを通じて強化される。 |
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 | 政府予算赤字の緩やかな縮小及び制限。 | GDP比およそ-1.5～-2％ | 2013-2015年 |
| 金融及び 為替レート政策 |
インフレを引き下げ，長期的に持続可能な経済成長のための条件を確実にする水準を維持する。 | インフレ率の5～7％水準への低下，維持 | 2011-2013年 |
| 為替レートの柔軟性向上。 | 2種の通貨バスケット（ユーロ－USドル）について，ルーブル変動のフロート枠を拡大する。 | ||
| 金融セクター政策 | 銀行部門の発展促進。 | 非金融機関及び個人に対する信用量拡大：GDP比55～60％ | 2016年 |
| 銀行部門の資産増加：GDP比90％以上 | |||
| 銀行部門の資本増強拡大：GDP比14～15％ | |||
| バーゼルの実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則（バーゼルII及びバーゼルIII）の実行。 | バーゼルII第2の柱－早ければ2014年 | ||
| 銀行数の制限。 | バーゼルII第1の柱のIRBアプローチの実行－2015年以降 | ||
| 資本及び流動性条件の新たなバーゼルIII規制基準の実行：2013年からアプローチの段階的実行，2019年までに完全に実施。 | |||
| 金融機関による情報開示基準の向上，強化された監督，金融市場インフラ及び規制の強化等による，制度の改善。 | 関連する法律及び指令の実行及び追加。 | 中期的 | |
| 構造改革 | 労働市場 | ||
| 失業率の低下。 | 失業率を2010年の7.7％から2013年6.3％，2015年5.6％まで低下させる。 | 2013-2015年 | |
| 労働流動性の向上と失業期間の短縮。 | 失業期間は短縮する見込み。 |
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 | 社会部門及びインフラへの大幅な歳出を伴う，強化された投資プログラムの実施を継続。加えて，社会的なセーフティ・ネットの強化，若年者の雇用機会創出，住宅需要の対応を目的とする，2011年の早い時期に発表された対策パッケージの実施を継続。 | 主たる目的は，教育，保健，インフラ，住宅のような生産部門及び社会セーフティ・ネットの強化における公的支出の支援。この公的支出の拡大は，財政の持続可能性の考慮に沿って，持続的な高い経済成長の達成を目的とする。 | このプログラムは中期的に実施。資本支出，特に住宅に関連するものは，数年にわたって支出されると見込まれる。 |
| 金融及び 為替レート政策 |
サウジアラビア通貨庁（SAMA）は，緩和的な金融政策を追求することにコミットしてきた。 | 銀行システムの適切な流動性の確保。 | 短期，及び中期 |
| 金融セクター政策 |
リスクに基づく既存の銀行監督をさらに強化する規制改革は継続している。 規則の公表，強制保険の施行，保険会社の監督，保険業界の専門家の能力及び専門知識構築，及び普及啓発の強化を含む，保険部門の発展を支援するための作業が進行中。 支払い及び決算システムにおける新たなイニシアティブの開始による市場インフラの強化が継続している。 |
これらの措置は，健全で収益性が高く十分資本増強された金融部門の強化の継続を確保する。 バーゼルIII枠組みの完全な実行は，銀行部門のリスク管理，流動性及び資本適性枠組みをさらに強化すべき。 保険部門の成長は，資本の総合的な分配及び経済活動全体のより高い効率性をもたらし，生産性を向上させる。 |
継続的プロセス バーゼルIIの枠組みは，2008年に完全に実施。バーゼルIIIの改革は，バーゼル委員会によって合意された2018までの期限に沿って実施。 |
| 構造改革 |
中小企業（SME）部門による信用供与へのアクセスを支援。 GCC内の経済統合を強化し，新興パートナーとの通商関係を深化。 労働市場のインセンティブを改善。 住宅ローン法案を承認。 |
主たる目的は，民間部門におけるサウジアラビア国民の雇用創出のさらなる刺激。 新たな住宅ローン法は，住宅金融枠組みを改善し，上昇する住宅需要に対応することを助ける。 |
進行中のプロセス 住宅ローン法案は1年以内に承認される見込み。 |
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 |
経済回復と整合的に，財政赤字を2011-12年のGDP比5.5％から2014-15年までに同3.3％へ低下。 回復が継続する場合には，純債務は2015-16年に対GDP比約40％で安定化。 景気変動抑制，長期債務の持続可能性，世代間公平性が盛り込まれた財政指針を策定。2012年，長期財政報告を公表。 |
GDP成長を害することなく，予算をより持続可能なポジションに戻す。 景気変動を盛り込んだ財政態度。 長期コミットメントを必要とする，既存及び新たなプログラムの費用を明確にする。 |
中期歳出枠組みは，2014-15年までの見通しを提示。 |
| 金融セクター政策 |
金融規制改革運営委員会（FRRSC）によって調整された，中央銀行が健全性規制に責任を負い，金融サービス規制機関が市場行動規制に責任を負う「ツイン・ピーク」アプローチへ移行。 コミットした期限内に，銀行及び保険会社はバーゼルIII，ソルベンシーII，及び顧客本位原則を実施。 信用格付機関，OTCデリバティブ，私募資本プールを含むよう，規制の範囲を拡大。 |
金融安定性の明確な重点化。 健全性規制及び市場行動規制の強化。 たとえ短期成長循環が緩やかとなりそうであっても，システム上のリスクを低下させ，過度な資産価値の上昇や信用バブルを防ぎ，長期的により持続可能な成長に資するため，カウンターシクリカルな（景気変動抑制的な）特徴を適切に含む，景気下支え的な規制枠組みの完成。 |
2014年までに改革を完成させるよう，5つの作業部会から成る金融規制改革運営委員会が設置。 銀行改正法案，信用格付サービス法案，（デリバティブ及びOTC規制の枠組みを導入する）金融市場法案の草案が，パブリックコメントを受け付け2012年中に成立させるため，7月に公表。 |
| 構造改革 | 道路，鉄道，港湾，電力，水道への公共部門投資。 | ボトルネックの削減，物流の効率性及びコストの改善。 | 2014/15年まで，8020億ランドの公共部門の歳出を予算に計上（年間対GDP比7.3％）。 |
| 既存の公共事業プログラム（EPWP）における共同体事業への集中;雇用創出支援イニシアティブへの共同融資。 | 雇用創出イニシアティブの目的は，非熟練者及び若年者の構造的失業の減少。 | 3年間にわたって730億ランドのEPWPの歳出を予算に計上。2011年6月に3年間で90億ランドの予算を伴う雇用基金を創設。 | |
| 国民健康保険（NHI）の新たなシステムの実施。 | 不平等を縮小させるための保健サービスの質と適用範囲の改善。 | 2012年4月から，10の選択された地区でNHIを試験的に実施。14年の実施期間の最初の5年間において，既存の公共保健システムを改善することに焦点をあてる。 | |
| COMESA，EAC，SADCを包む，拡大された3者間自由貿易地域の創設。 | アフリカ大陸における市場統合，インフラ，及び産業発展の促進。 | 2011年6月，26の国が拡大されたFTAに向けて作業することに合意。 |
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 | 財政健全化（主として歳出削減に基づく）：予算が周期を通じて均衡するまで，公的赤字を9.2％から，及び公的債務比率を2010年の60.1％から削減，財政枠組みを強化。 | 1．以下の公的赤字目標の達成：2010年9.3％（わずかに目標を上回った），2011年対GDP比6％，2012年4.4％，2013年3％，2014年2.1％。債務比率を2014年以降低下。 | 2010-2014年 |
| 2．公的歳出の伸び率を最大で中期的な成長率までに制限する公的歳出ルールの承認。 | 2012年第1四半期に完了するよう，プロセスが開始。 | ||
| 3．憲法改革の後，現在憲法に規定されている予算の安定原則を，発展及び運用するための法律の承認。 | 2012年6月 | ||
| 金融セクター政策 | 銀行セクターの強化，及び再編措置の達成：合併，再編，資本増強 |
1．スペイン貯蓄銀行の合併，再編 a）合併（貯蓄銀行を45から15へ減少させる合併プロセス） b）公的支援を受けた主体の再編計画完了（コスト削減プログラム，バランスシート修復，スペイン銀行によって承認された出資引上げ計画） c）新たな組織構造への適応（貯蓄銀行が業務を銀行へ譲渡），及び新たなガバナンス・ルールへの適応 |
2011年末-2012年半ば バランスシート修復計画はより遅いタイムフレーム |
| 2． 新たなソルベンシー条件（RDL 2/2011）に合致するよう銀行の資本比率引上げ。民間資本由来のものを優先。もし公的資金が必要な場合，厳格な条件の下，秩序ある銀行再編のための基金が利用可能。 |
2011年9月が最終期限 （市場状況により）例外的に2012年3月まで延期されうる |
||
| 金融規制枠組みの強化 |
1．EU規制ルールへの移行：上場企業指令の移行プロセス，及び証券市場法の改正の完了。移行過程における，UCITS指令とオルタナティブ投資ファンド運用者に係るEU指令。市場インフラを見越した新たなEU規制である資本要求規制指令IV（バーゼルIII実施）；金融機関の危機管理，取引指令，預金保証スキーム，金融コングロマリット緩和指令，資本要求規制指令及び保険仲裁指令の一部条項 2．資本要求規制指令の第2次，第3次改革で導入される，報酬政策の新たな枠組みのフォローアップ |
2011-2012年 | |
| 構造改革 | 空港の部分的民営化を通じた輸送サービスの現代化 | 空港・航空管制公団資本の49％相当の民間資本参入 | マドリッド・バルセロナ空港の一般競争入札（2011年第4四半期） |
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 | 2012-2014年の中期プログラム（MTP）が2011年10月13日に発表された。MTPによると，
|
このプログラムは，財政収支の改善の継続とともに，公的部門の負債の低下傾向を確保する。また，これは，経済の貯蓄と投資の不均衡の改善を助ける。 | 2012-14年 |
| 金融及び 為替レート政策 |
インフレターゲットと柔軟な為替レート制度は，金融政策の主要な柱であり続ける。 | 金融安定性を確保しながら物価の安定を達成。 | インフレターゲットは2012年，2013年5％に設定される。2014年のターゲットは2011年12月に発表される。 |
| 金融セクター政策 | 金融セクター規制及び監督における，EU基準及び国際基準の遵守。 | このコミットメントは，より強じんな金融システムにより支えられた，強固で持続可能な成長の達成を助ける。 | 2012-14年 |
| バーゼルIIの規制は，2012年6月30日までに完全に実施。この期間中，銀行は，現行及び将来の規制に基づきデータの報告を求められ，監督プロセスが実施される。バーゼルIIIへの移行はG20合意に沿って実行される。 | このコミットメントは，リスクに基づく健全性規制及び監督の継続的な改善を助ける。 | バーゼルIIは，2012年6月30日までに完全に実施される予定。 | |
| 構造改革 | 労働市場の柔軟性，教育の質，労働参加率の向上，及び積極的労働市場政策の実施。 |
|
2012-14年 |
| 環境改革プログラムへの投資 | 投資・ビジネス環境の改善は，最終的に競争力を強化する。 | 2012-14年 | |
| 中等・高等テクノロジー製品のための産業戦略，国家リサイクル戦略，資本投入・供給戦略，輸出市場多様化戦略 | 競争力の強化及び経常赤字の削減 | 2012-14年 | |
| エネルギー部門改革 | 再生可能な国内のエネルギー資源の使用拡大を通じた経常収支バランスの改善及びエネルギー効率の向上。 | 2012-14年 | |
| イスタンブール金融センタープロジェクトのための戦略及び行動計画 | このイニシアティブは，イスタンブールを最も重要な金融センターの一つにすることに貢献する。 | 2012-14年 | |
| 非公式経済と闘うための戦略 | この戦略は，全ての企業の活動領域を平等にし，生産性向上を助ける。これは，経常収支バランスを改善する。 | 2012-14年 |
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム／進捗状況 | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 |
英国は，2010年の歳出審査において設定された，英国の総合的な財政健全化に貢献する計画的公的歳出削減策を実施する。 英国は，国民年金年齢（SPA）の65歳から66歳への引上げ加速，及び公的部門年金改革を通じたものを含め，長期的な財政圧力に対処する。 |
財政健全化の実施。その目標は進行中の5年の予測期間終了までに景気循環を調整した経常収支均衡を達成すること，及び2015-16年までに公的部門の純債務を減少軌道にのせること。 信認を支えること，回復へのリスクの緩和及び，債務と債務利払いの引き下げ。 持続可能な公的金融を支え，民間部門の信認回復を助け，持続可能な経済成長を支えること。 |
計画は実施されている：
|
| 金融セクター政策 |
英国は，焦点が当てられた目的と明確な責任を持つ規制機関の創設，及びイングランド銀行の金融政策理事会（FPC）を通じたマクロ健全性規制の実施を含む，金融サービスの規制システムを改革するための法律を間もなく導入する。 英国は，市中銀行をリングフェンスする独立銀行委員会（ICB）の報告書における原則にもコミットした。 政府は，信用緩和，及び小企業など信用を必要としている経済主体に対する直接の信用注入といった選択肢を見据えて，作業を進行中。 |
金融セクターの中長期的な英国経済成長への貢献能力を支えつつ，英国の金融システムの安定性と強じん性を保護，強化すること。 |
議会の事前立法審査が進行中。FPCを含めた新たな規制機関が，法案の議会通過後創設される。 暫定FPCは，英国銀行の国債・銀行間エクスポージャー開示の改善，及び債権放棄実施の評価を含む勧告を作成した。 英国は，2019年までに実施を完了するため，年末までにICB報告書に正式に回答し，2015年までに必要な法令を導入する。 |
| 構造改革 | 英国は広範な構造改革を行っている。特に，政府は，住宅が必要とされている場所で土地が解放され，地方自治体が住宅建設を促進する強固で新たな金融インセンティブを提供することを確保するよう，国家計画方針を改革する。 | 英国を持続可能な長期経済成長軌道にのせること。 | 地域的に開発を促進する新たな金融インセンティブは既に開始しており，新たな計画枠組みは2012年12月までの実施が目指されている。 |
| 金融及び 為替レート政策 |
イングランド銀行の金融政策理事会は，中央銀行の準備金供給によってファイナンスされる，資産買取プログラムの規模を，750億ポンドから総額2,750億ポンドへ拡大する。 | 政府の消費者物価上昇率2％目標で定められる，イングランド銀行の物価安定目標を達成すること。 | 金融政策理事会は，発表された資産買取プログラムを4ヶ月で完了する見込み。 |
| コミットメント | 目標 | タイムフレーム | |
|---|---|---|---|
| 財政政策 | 2011年8月2日の予算制限法に含まれる9,000億ドルの歳出削減合意に伴い，追加的連邦政府赤字削減を1.2と1.5兆ドルの間で特定。 |
政府財政をより強固で持続可能な基盤にのせ，米国のトロント・コミットメントの遵守をより完全に確保。 独立したCBOは，現在のどの政策（ブッシュ減税等）が継続されるかによるが，少なくとも2.1兆ドルの歳出が削減される結果，米国連邦政府予算の赤字が2015年までに対GDP比1.1と3.5％の間まで減少すると推計。 このことは，よりバランスのとれた米国経済につながる。 |
2012年から2021年にかけて，裁量的歳出に上限を設定。 少なくとも1.2兆ドルの追加的歳出削減を2013年に開始し，2021年までの同じ期限までに目標は達成される。 |
| 金融セクター政策 | 民間部門の基準と整合させるためのGSEへのローン保証料の増加，リスクを吸収する民間資本量の増加，GSEの投資ポートフォリオの段階的整理，及び国の住宅ローン基準の制定による，住宅金融・サービス市場の更なる改革と強化。 |
民間部門が住宅ローン金融市場で主導的な役割を果たすことを奨励するような方法で，住宅金融に対する政府支援への依存を低減。 住宅ローンサービス市場の健全性及び効率性に対する投資家の信認の再構築を助ける。 GSEを段階的に整理させつつ，GSEへの効率的な資本支援，及び管理を確保。 |
総合的な経済の回復と住宅市場の回復への支援を継続するような方法で，2012-2014年の間に徐々に行う。 |
| 慣行の改善，短期金融市場の監督強化を通じた金融システムのリスク軽減。 | 3者間レポ市場における日中信用への依存を，現在の約1.6兆ドル水準から大幅に減少させる。更に，顕著なリスクに関する公的データの利用可能性を高める。 | 目標に向けた大幅な進捗を得るため，2012年の間，3者間レポ市場と協働。 | |
| 構造改革 | 現在雇用年金を提供していない雇用者に対し，個人退職年金勘定の直接預金への被雇用者の自動的登録を確立するよう要求。 | 民間の年金計画を強化し，民間貯蓄を拡大し，米国経済のリバランスを助ける。 | 2012年 |
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