日墨EPA発効後の日・メキシコ経済関係
平成18年3月
1.日墨EPA発効後の取組
- 2005年4月1日 合同委員会開催（於：東京）
日本側より町村外務大臣（当時）を始め4閣僚が、メキシコ側からはカナレス経済大臣（当時）が出席。 - 2005年4月21日 ビジネス環境整備委員会（於：メキシコ）
現地日本企業の要望を踏まえ、治安、知的財産権、債権の回収等のテーマを取り上げた。 - 2005年4月27-29日 メキシコ・ビジネス環境視察ミッション（JETRO主催）
北米に進出する日本企業関係者を中心に企業関係者約80名が参加。 - 2005年11月1日 日墨EPAセミナー（於：東京、在京メキシコ大使館等主催）
- 2006年1月12-13日 第27回日墨経済協議会（於：メキシコ、日本経団連主催）
- 上記の他、分野毎に設置された小委員会（物品の貿易、衛生植物検疫、強制規格等、原産地規則等、サービス貿易、入国・一時的滞在、政府調達、貿易・投資促進、農業協力、観光協力）を順次開催し、両国政府関係者間で協定の運用をレビュー。
2.日墨EPA発効後の貿易・投資動向
（1）日メキシコ貿易総額（4～12月） 約33.8％増加
- 2004年 約6,300億円 → 2005年 約8,400億円
（2）メキシコに対する輸出（4～12月） 約37.8％増加
- 2004年 約4,600億円 → 2005年 約6,300億円
- 日墨EPAにより関税率の引下げが行われた品目では、特に自動車の輸出が増加。
自動車 約971億円 （前年同期比約300億円増加 （約44％増加））
62,130台 （前年同期比15,650台増加（約34％増加））
※同時期に我が国の対世界輸出総額は前年比約8.4％の増加。
※同時期に我が国の自動車の対世界輸出額は前年比約9％、輸出台数は前年比約5％の増加。
（3）メキシコからの輸入（4～12月） 約23.4％増加
- 2004年 約1,700億円 → 2005年 約2,100億円
- 日墨EPAにより関税率の引下げが行われた品目では、農水産品等の一部の品目の輸入額が増加。
※ただし、輸入総額の増加は、もともと無税の一部鉱産物の輸入額増加も一因。
※同時期に我が国の対世界輸入総額は約17％の増加。
（4）日本の対メキシコ投資
自動車メーカーや自動車部品メーカーがメキシコで新工場や販売会社を設立する等、本協定の発効前後に新規投資案件が発表されている。