日・メキシコ経済連携協定に基づき設置されるビジネス環境整備委員会
第3回会合
勧告
2007年5月4日
ビジネス環境整備委員会
- 本日、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定（以下「協定」という。）に基づいて設置されたビジネス環境整備委員会の第3回会合が開催された。この会合では、両締約国政府代表者が本委員会の構成員として出席するとともに、本委員会の招請により、民間部門の代表者が出席した。
- 今次会合では、第1回及び第2回会合に引き続き治安、知的財産権、輸送インフラ、農産品の検疫、中小企業支援・裾野産業育成、競争力強化に関するその他の事項が民間部門から関心事項として提起され、第2回会合の勧告の内容に従って、その実施状況及び成果が提示された。また、今回は新たに税務・通関手続、観光、農産品及び靴の分野の日本市場へのアクセスに関する事項等が民間部門から関心事項として提起された。
- 当委員会は、両締約国及び民間部門関係者の対話と協力を通じて、これらの問題への対処により具体的な成果を上げていること並びに両国間で官民双方において協力の枠組みが構築されてきたことを評価した。また、今次会合では、今後も引き続き取り組むべき点が明らかにされ、新たな関心事項についても、対応の意義及び具体的な取組案等が示された。
- 今次会合の結果を踏まえ、当委員会は、改めて、協定第136条に従い、両締約国の民間部門により提起された問題点について、両締約国が実務的な協議を定期的に行うことによって引き続き取り組み、その解決策を模索し、また、当委員会の第4回会合において、それまでの実施状況と成果を取り上げるよう勧告する。また、当委員会は、協定により設置された小委員会を含む種々の法的枠組みにおいて扱うことが適当な事項については、専門家同士で取組を進めて両国間で満足する方法を探すことを改めて勧告する。