共同プレス発表
（仮訳）
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づき設置された合同委員会第2回会合の開催
平成18年5月3日
- 2006年5月3日、メキシコ市において、日本側は金田勝年外務副大臣を、メキシコ側はセルヒオ・ガルシア・デ・アルバ経済大臣を共同議長として、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定（以下「日墨EPA」という）に基づき設置された合同委員会の第2回会合が開催された。
- 両共同議長は、協定発効後の日メキシコ経済関係を振り返り、日メキシコ間の貿易及び投資が協定発効前に比して増加していることを確認し、この協定が日メキシコ経済関係の強化及びそれぞれの経済の発展に積極的な影響を与えているとの見解で一致した。
- また、この1年間の日墨EPAの運用に関する両国政府の取組を概観し、分野ごとに設けられた小委員会の実施を通じて、両国政府がこの協定の着実な運用に貢献してきたことを確認した。また、両共同議長は両国経済の補完性を活用するために、引き続き協力を続けることに合意した。
- さらに、二国間協力について、中小企業、裾野産業、知的財産権、農業協力、貿易・投資の促進、ビジネス環境整備等、両国の相互利益となる分野における協力に関する協定上の枠組みが、貿易・投資に関する規定の活用に貢献していることを認め、引き続き取り組んでいくことで一致した。ビジネス環境の整備については、日本側よりこの1年間のメキシコ政府の取組を評価する旨表明され、両共同議長は、両国の民間セクターの懸念事項に引き続き取り組んでいくことに合意した。
- 両共同議長は、協定が多大な機会と利益をもたらしていることに祝意を表した。日メキシコ間では、官民双方において、これまでにない協力関係が構築されているとの見解で一致し、今後とも両国国民がこの協定の利益を十分享受できるよう取り組んでいく意思を確認した。