日・メキシコ経済連携協定に基づき設置される
ビジネス環境整備委員会 第2回会合
勧告
2006年5月15日
ビジネス環境整備委員会
- 本日、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定（以下「協定」という。）に基づいて設置されたビジネス環境整備委員会の第2回会合が開催された。この会合では、両締約国政府代表者が本委員会の構成員として出席するとともに、本委員会の招請により、民間部門の代表者が出席した。
- 今次会合では、第1回会合において民間部門から提起された、治安、知的財産権、債権回収、輸送インフラ、出入国手続き、農産品の検疫、競争力強化に関するその他の事項に関連し、当委員会の第1回会合の勧告の内容に従って、その実施状況と成果が提示された。
- 当委員会は、両締約国及び民間部門関係者の対話を通じて、これらの問題への対処において具体的な成果を上げることができ、両国間で官民双方において協力の枠組みが構築されてきたと評価した。また、今次会合において、今後も引き続き取り組むべき点も明らかにされた。
- 民間部門の代表者は、両国間の貿易・投資活動の促進のため、航空に関する事項や二国間協力を含む、ビジネス環境整備に関連する他のテーマも提起した。
- 今次会合の結果を踏まえ、当委員会は、改めて、協定第136条に従い、両締約国の民間部門により提起された問題点について、両締約国が実務的な協議を定期的に行うことによって引き続き取り組み、その解決策を模索し、また、当委員会の第3回会合において、それまでの実施状況と成果を取り上げるよう勧告する。また、当委員会は、協定により設置された小委員会を含む種々の法的枠組みにおいて扱うことが適当な事項については、専門家同士で取組を進めるよう改めて勧告する。