経済

共同プレス発表
(仮訳)

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づき設置された合同委員会第1回会合の開催

平成17年4月1日

  1. 日本側の外務大臣、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣、及び、メキシコ側の経済大臣は、2005年4月1日、東京において会合し、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の発効を祝すとともに、この協定に基づき設置された合同委員会の第1回会合を開催した。この協定は、2004年9月17日、メキシコ市において、両国の首脳により署名され、その後、日本・メキシコそれぞれの所要の国内法上の手続を完了し、本日(2005年4月1日)発効した。
  2. 両国の閣僚は、この協定の効果的な実施の重要性を再確認した。また、この協定は両国間の物品、人、サービス及び資本の自由な流れや相互に関心のある分野での二国間協力を促進することに貢献するとの見解を共有した。両国の閣僚は、この協定は、両国が有する経済的な相互補完性を最大限に活用することを可能にし、各々の経済発展を促進し得ることを強調した。さらに、両国の閣僚は、この協定は、日本とメキシコとの間の戦略的パートナーシップの強固な基礎を築くものであることを強調した。
  3. 両国の閣僚は、両国の民間部門が、この協定の発効前から、様々な分野において新たな貿易・投資の機会を探求してきたことに、喜びを持って留意する。両国の閣僚は、このような民間部門の活動が結実し、両国間の経済関係の強化に貢献することを期待する。
  4. 本日、合同委員会は、合同委員会の規則及び手続の制定、統一規則の採択及び各小委員会の設置を含む、この協定の実施に必要な決定を行った。
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