日本・メキシコ経済連携協定に基づき設置されたビジネス環境整備委員会第一回会合にて採択された「勧告」
2005年4月21日
ビジネス環境整備委員会
- 本日、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定（以下「協定」という。）に基づいて設置されたビジネス環境整備委員会第1回会合が開催された。この会合では、両締約国政府代表者が本委員会の構成員として出席するとともに、本委員会の招請により、民間部門の代表者が出席した。同会合では、日本及びメキシコにおけるビジネス環境の改善に関する具体的な関心の表明が行われた。
- 両締結国の民間部門から提起された問題には、治安、知的財産権、債権回収、輸送インフラ、出入国手続き、農産品の検疫、競争力強化に関するその他の事項（エネルギーコスト、労働環境など）が含まれる。
- 当委員会は、両国経済のために、両締約国の民間企業による貿易及び投資の活動を促進すべく、ビジネス環境改善に係わる上記もしくは他の問題に引き続き取組むことに対する関心を確認した。
- これらに従い、当委員会は、協定第136条に従い、両締約国の民間部門によって提起された問題に対して、引き続き問題の分析と解決の模索のための作業を進めるべく、実務的な協議を定期的に行うとともに、次回会合において、それまでの成果を取り上げることを勧告する。また、当委員会は、協定により設置された小委員会において扱うことが適当な事項については、双方の合意できる早い時期に当該小委員会を開催し、専門家同士で取組を進めるよう勧告する。