日韓経済連携協定締結交渉再開に向けた検討
及び環境醸成のための実務協議第3回会合
（結果概要）
平成21年7月1日
1．日程・出席者等
（1）7月1日（水曜日）、東京において、日韓経済連携協定締結交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議第3回会合が開催された。
（2）同会合には、我が方から石川和秀・外務省アジア大洋州局審議官をはじめ、姫野勉・財務省関税局参事官、原口和夫・農林水産省大臣官参事官、黒田篤郎・経済産業省通商交渉官など各省関係者が出席した。韓国側からは、金起煥（キム・ギファン）外交通商部FTA政策局審議官を首席代表に、企画財政部、知識経済部、農林水産食品部、国土海洋部の関係者が出席した。
2．協議の概要
（1）本件実務協議は、昨年4月の日韓首脳共同プレス発表を受けて昨年6月及び12月に課長級で開催されていたが、今回は、本年2月の日韓外相会談で代表レベルを審議官級に上げることで合意したことを踏まえ、また6月28日の日韓首脳会談で7月1日に協議を行うことが合意・発表されたことを踏まえ、審議官級で開催された。
（2）今回の実務協議では、日韓EPAの交渉再開に向けた現在の環境、日韓EPA締結のメリット、双方の関心事項の三つの議題を取り上げ、率直な意見交換を行った。メリットの議題の中で、日本側からは日韓EPAの締結が、日韓間の貿易投資の拡大、日韓双方の競争力の強化と世界全体での協力強化、東アジアにおける経済連携の強化、日韓関係全体を一層高いレベルに上げること、に資すると強調した。双方の関心事項の議題の下では、韓国側から市場アクセス、非関税措置、産業協力、政府調達が提起され、日本側からは非関税措置との関係で、ソウル・ジャパン・クラブが毎年建議している事項の中から労務関係を提起した。
（3）今回の会合では、交渉再開に向けた日韓双方の立場に関する理解を進めることができ、大変有意義であった。交渉再開に向けた検討及び環境醸成のため、今回の協議の内容をそれぞれ持ち帰って検討することで一致した。
（4）次回の会合については、今回の協議の内容をそれぞれ本国で検討した上で、事後外交ルートを通じて調整することとなった。