日本・インド経済連携協定（EPA）締結交渉 第1回会合（概要）
平成19年2月
1. 日本・インド経済連携協定（EPA）締結交渉第1回会合は、1月31日（水曜日）から2月2日（金曜日）の3日間、ニュー・デリー（インド商工省）において開催された。
2. 今回の会合には、我が国から河野雅治外務審議官ほか関係省庁の代表が、インド側からピライ商業次官ほか関係省庁の代表がそれぞれ出席した。
3. 会合では、両国代表団の間で次のようなEPA交渉の枠組（Terms of Reference）につき合意した。
（1）基本原則
二国間の物品・サービス貿易や投資の自由化の促進に資するものであること、双方のセンシティブ分野に配慮し、建設的かつ柔軟性をもった交渉とすること、及び約2年間のうち可能な限り早期に大筋合意するよう努めること等を確認した。
（2）対象分野
双方が関心分野を表明し、協議した結果、物品の貿易（市場アクセス、原産地規則、一般ルール、税関手続）、投資、サービス貿易、知的財産、ビジネス環境整備、協力、及びその他の分野を取り上げることとした。
（3）交渉体制
首席交渉官は、外務審議官（日本）、商業次官（インド）が各々務め、実務会合（共同議長：（日本側）外務省（日本側coordinator）・財務省・農林水産省・経済産業省の局長級、（インド側）商工省局長級）と専門家会合を監督する。交渉は原則として2ヶ月に1度、日印交互に開催する。
4. また、物品貿易の市場アクセス、投資、サービス貿易、協力の各分野について第一回の専門家レベルの意見交換を行った。
5. 次回第2回会合は、4月に東京で開催することとし、日程詳細は外交ルートを通じて調整することとなった。