日・インド経済連携協定
（交渉開始までの経緯）
（1）2004年11月、小泉総理（当時）とシン首相は、経済連携協定／自由貿易協定の可能性を含め、日印経済関係を包括的に強化するための「日印共同研究会」を立ち上げることで合意した。
（2）2005年4月、インドを訪問した小泉総理（当時）とシン首相は、2005年6月までに共同研究会を立ち上げ、1年以内に報告書を提出するように指示した。
（3）共同研究会は両国の産学官の代表から構成され、2005年7月から2006年6月にわたって4回の会合を開催した。
- 第1回会合：2005年7月18日～19日（於ニューデリー）
共同研究会の検討すべき課題を決定したほか、日印経済関係の現状や日印協力、解決すべき課題等について包括的に協議した。 - 第2回会合：2005年11月15日～16日（於東京）
物品及びサービス貿易、投資、ODAをテーマに協議を実施。それら分野に関する報告書案の作成作業を進めた。 - 第3回会合：2006年2月1日～2日（於ニューデリー）
引き続き、物品及びサービス貿易、投資、ODAをテーマに協議を実施した他、IT、中小企業、科学技術、エネルギー、環境等のその他の協力分野について協議。報告書案の作成作業を進めた。 - 第4回会合：2007年6月6日～7日（於東京）
共同研究報告書の作成に関する実質的な作業を終了。同報告書において経済連携協定交渉を開始すべきであることが勧告された。
（4）共同研究会は4回の会合の結果を受けて、2006年7月、両国首脳への提言を含む本報告書を提出した。
（5）2006年12月のマンモハン・シン印首相訪日時の安倍総理（当時）との日印首脳会談で、経済連携協定交渉を速やかに開始することを決定した。