共同新聞発表・日チリ経済連携協定
平成18年11月17日
（英文はこちら）
2006年11月17日、安倍晋三日本国総理大臣とミチェル・バチェレ・チリ共和国大統領は、APEC首脳会議の機会にハノイで会談した。
両首脳は、本年9月に市場アクセスを中心に協定の主要な要素について大筋合意に至ったのに続き、2006年2月以降の5回の首席交渉官会合及び4回の中間会合を経て、今般、日本・チリ経済連携協定（EPA）交渉を成功裡に成し遂げたことを歓迎した。
両首脳は、本協定の署名に向けた作業を加速化させるよう、双方の事務当局に指示した。
本協定は、貿易・投資の自由化及び促進、ビジネス環境整備、商業目的での国民の入国及び一時的な滞在、知的財産、競争、政府調達、貿易の技術的障害（TBT）及び衛生植物検疫措置（SPS）を含む、幅広い経済分野を包括的に取り扱うものである。
日本とチリは、強固な経済的結びつきを有しており、その二国間貿易額は年60億ドルに達する。また、両国は、2007年に日本・チリ修好110周年を迎える。このような中、本協定は、より緊密な経済関係を促進し、投資環境を一層改善し、更には両国間の貿易・投資の自由化及び促進を通じ、より多くのビジネス機会を生み出すことにより、長年に亘って培われた両国の緊密な友好関係や、互恵的協力関係を、更に拡大、深化させることに貢献するものである。本協定は、日本とチリとの戦略的パートナーシップに、新たな時代を画するものとなろう。