平成18年7月
(1)物品の貿易、サービス貿易、投資等全ての交渉分野において、これまでの交渉の結果に基づき条文案の調整が進められた。
(2)物品の貿易に関する市場アクセスに関し、双方の立場及び関心品目について具体的な説明が行われた。