日・チリ経済連携協定交渉
（交渉までの経緯）
1． 共同研究会の立ち上げ
（1）2004年11月、小泉総理（当時）がチリを公式訪問した際に行われた日チリ首脳会談において、日・チリ経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）締結の可能性を検討するため立ち上げに合意。
（2）日本・チリ双方の産学官界代表各15名程度により構成。チリ側より外務省、農業省、経済省の政府関係者及び関連業界・学界代表、日本側より外務省、経産省、農水省、財務省の政府関係者及び関連業界・学界代表が出席。
2． 共同研究会会合概要
（1） 第1回会合（2005年1月、於東京）
（イ）日本・チリ双方の経済状況及び日・チリ間の貿易・投資関係につきそれぞれ説明。特に、貿易・投資関係については、特定分野（鉱工業分野、サービス分野、農林水産分野）の現状につき産業界代表の委員からもプレゼンテーションを実施。
（ロ）日・チリそれぞれが第三国と締結しているEPA/FTAの現状につき説明の上、情報交換を実施。
（2） 第2回会合（2005年4月、於チリ）
（イ）両国の主に産学界からの出席者が、それぞれの自動車産業、鉱業、漁業、農業、林業、食品加工業の状況に関するプレゼンテーションを実施。右を踏まえ意見交換を実施。
（ロ）両国のFTA政策を含む貿易政策等につき質疑応答・意見交換を実施。
（3）第3回会合（2005年7月、於ロサンゼルス）
（イ）両国の産学官からの出席者が、それぞれの農林水産業及び鉱工業の状況に関するプレゼンテーション及び意見交換を実施。
（ロ）物品の貿易に関するルール、投資、サービス、政府調達、自然人の移動、ビジネス環境整備の諸分野における意見交換を実施。
（ハ）日・チリEPA/FTA締結の両国におけるメリット・デメリットについての検討を実施。
（4）第4回会合（2005年9月、於マイアミ）
（イ）両国の産学官からの出席者が、それぞれの農林水産業等に関する更なる意見交換を実施。
（ロ）過去の会合において議論された内容について確認作業を実施。
3．日・チリ経済連携協定締結交渉
（1）日本・チリEPA／FTA共同研究会は、4回の会合における議論を踏まえ、日本・チリ両国は二国間EPAの交渉を開始すべきとの両国首脳に対する提言を含む報告書を作成。
（2）2005年11月18日、韓国APEC首脳会合の機会に行われた、日本・チリ首脳会談において、両国首脳は同報告書の内容を確認し、日本・チリEPA締結交渉の開始について合意。