経済

経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の
協定の署名に当たっての共同声明

（英語版はこちら）

  1. 我々、中曽根弘文日本国外務大臣及びヴー・フイ・ホアン・ベトナム社会主義共和国商工大臣は、2008年12月25日、東京において会談を行い、両国間の長期的な関係に関して意見交換を行った。我々は本年、日本とベトナムが外交関係樹立35周年を迎えたことに大いに意を強くし、近年両国関係全体が目覚ましく発展したことに満足するとともに、この機会に経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定（以下「協定」という。）に署名した。我々は、この協定が両国及び国際社会全体の繁栄に貢献するための原動力の一つとなるとの深い確信を有する。
  2. 2006年10月にグエン・タン・ズン・ベトナム首相が訪日した際の「アジアの平和と繁栄のための戦略的パートナーシップ」において、日ベトナム両国は協定の正式交渉開始を決定し、さらに両国は、2007年11月にグエン・ミン・チエット・ベトナム国家主席が国賓として訪日した際に発表された「深化する日本・ベトナム関係に関する共同声明（日ベトナム両国の戦略的パートナーシップに向けたアジェンダ）」において、互いに利益をもたらす質の高い協定の早期締結に向けた決意を表明した。我々は、協定の署名により二国間経済関係が新たな段階に踏み出すとともに、協定がアジアの繁栄のための包括的な経済連携を構築することに重要な役割を果たすものであると確信する。
  3. 協定は、物品、サービス及び投資の一層自由な流れを円滑化することにより、両国間の互恵的な経済上の協力を強化する。さらに、協定は、知的財産権の保護、反競争的行為の規制、ビジネス環境の整備の他、農林水産業、貿易及び投資の促進、中小企業、人材管理・養成、観光、情報通信技術、環境並びに運輸の諸分野における能力開発等を通じた協力に関して協働する手法を提供する。このような経済上の協力は、両国の更なる経済発展に貢献し、両国国民の福祉の増進、さらに、両国の産業界にとって機会と利益を拡大するものと確信している。両国間での更なる協力の重要性を反映して、協力事業・計画のリストがこの共同声明に添付されている。
  4. 我々は、ベトナムの完全な市場経済国としての早期認定に向けて、両国が引き続き緊密に協力していくことを確認する。
  5. 我々は、グローバリゼーションが多くの新たな経済上及び戦略上の課題と機会を我々に提示していることを認識するとともに、協定がWTOの多角的貿易体制の目的達成に積極的に貢献することを確認する。
  6. 本日、我々の共同の努力の成果を目にするのは、我々にとって大きな喜びである。両国間の経済関係をより高いレベルに押し上げ、両国国民にはっきりとした形の相互利益をもたらすことになる協定への署名を祝福する。

　2008年12月25日

中曽根弘文
日本国外務大臣
ヴー・フイ・ホアン
ベトナム社会主義共和国商工大臣

協力事業・計画のリスト

（注：このリストには更なる検討と精査が必要なプログラムが含まれている）

1．裾野産業

2．繊維・衣類産業に関する協力

3．衛生植物検疫措置

4．農業

5．強制規格・任意規格及び適合性評価手続

6．人材管理・養成

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