日・ベトナム経済連携協定第1回会合
（概要）
2007年1月
1. 日程・場所
1月16日（火曜日）～18日（木曜日）、於：東京（三田共用会議所、外務省）
2. 出席者
日本側：横田国際貿易・経済担当大使（首席交渉官）、外務省（田辺経済局審議官：共同議長）、財務省（坂口大臣官房審議官：共同議長）、農林水産省（笹谷大臣官房審議官：共同議長）、経済産業省（永塚通商政策局通商交渉官：共同議長）他
ベトナム側：ファン・テー・ズエ商業次官（首席交渉官）、外務省（チュオン・チュウ・ズオン多国間協力局長代理）、商業省（チャン・クオック・カイン多国間貿易政策局長）、財務省（ファン・ティ・トゥ・ヒエン国際協力局長代理）、計画投資省（ドー・ニャット・ホアン法制局次長）、水産省（グエン・ティ・ミエン国際協力局長代理）他
3. 概要
（1） 総論
（イ） 今次会合においては、冒頭の全体会合において、交渉の枠組みを示すTORを採択し、今後の交渉の進め方、交渉範囲について双方の認識をすり合わせた。交渉範囲としては、物品貿易、原産地規則、税関手続、サービス貿易、知的財産、競争、協力、ビジネス環境整備等の分野が含まれることが確認された。
（ロ） 全体会合の他に、物品貿易、物品一般ルール、原産地規則、税関手続、サービス貿易、知的財産、競争、協力、ビジネス環境整備についての専門家会合を開催し、日本側から事前に提示した条文案等について意見交換を行った。
（ハ） 次回（第2回）交渉会合は、3月末にベトナム・ハノイにおいて開催することで一致した。
（2） 各論
（イ） 物品貿易
- 今次会合においては、今後の物品交渉の進め方（物品モダリティ）に関し、日本側から提示したモダリティペーパーについて議論した。また、日越双方の関心品目及び国内状況について議論を行った。
- 物品貿易のルール、原産地規則及び税関手続について、日本側が準備した条文案に沿って、協議を行った。
（ロ） サービス、知的財産、競争、協力、ビジネス環境整備
- 日本側から事前に提案した条文案についてはその説明を行い、各分野における双方の状況や今後の交渉の進め方について意見交換を行った。