（仮訳）
経済上の連携に関する
日本国とフィリピン共和国との間の協定の
署名に当たっての共同声明
- 我々、小泉純一郎日本国内閣総理大臣及びグロリア・マカパガル・アロヨ・フィリピン共和国大統領は、持続的な協力関係にまで発展した50年にわたる友好関係を認識し、我々の協力関係を、両国、東アジア地域及び国際社会全体における安定、安全保障及び繁栄に貢献するために、より卓越したものとすることを強く決意する。
- 我々は、日本とフィリピン共和国との間のより緊密な連携が、経済発展を加速し、両国民の福祉を増進し、両国の能力形成に貢献し、また、地域に力強い繁栄をもたらすと信ずる。
- 我々は、グローバリゼーションが多くの新たな経済上及び戦略上の課題や機会を我々に提示していることを認識するとともに、グローバリゼーションの利益を最大化するために、我々が共に努力し、更なる協力を行う必要があることを認識する。それゆえ、我々は、「共に歩み、共に進む」との考えに立脚し、経済的関係を強化するとの我々の決意を確認する。
- かかる方向性に沿って、我々は多国間貿易体制に対するコミットメントを再確認し、WTOドーハ開発アジェンダ（DDA）交渉が成功裡に妥結することに貢献するために両国間の協力を継続する。
- 本日、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定（以下「協定」という。）に署名することにより、我々は二国間経済関係の新たな段階に踏み出した。これは我々の継続的な協力関係において、双方の機会と成長を目的とする戦略的連携の新たな一章を標す画期的な成果である。
- 協定は、フィリピンの中期開発計画に掲げる開発課題に関する努力、並びに日本の政府開発援助における対フィリピン国別援助計画を含む日本の経済・財政面での協力に関する政策との整合性を確保しつつ、両国がより緊密な経済連携の恩恵を享受できるよう、日本とフィリピンとの間の協力を強化する。
- 協定は、物品、人、投資及びサービスの国境を越える移動を増加させ、両国間の経済上の連携を強化する。さらに、協定は、知的財産権の保護、反競争的行為の規制、ビジネス環境の整備のほか、人材養成、金融サービス、情報通信技術、エネルギー及び環境、科学技術、貿易及び投資の促進、中小企業、観光、運輸並びに道路整備のような双方が関心を有する諸分野における協力について規定する。
- 我々は、新たな経済連携の下でそれぞれの競争力を最大限に活かし、両国の繁栄と安定がもたらされ、東アジア共同体の形成のための基礎が築かれるよう、両国の経済発展を促進する努力をする。
- 我々は、日本・フィリピン共同行動戦略の下、下記の事業が実施されることを期待する。この戦略は、本協定の下に設置される、協力に関する小委員会により定期的に見直される。
（i） 人材養成
- 自然人の移動に関する日本語教育その他の協力（看護師／介護福祉士）
- フィリピンにおける初等・中等教育の一層の普及と質の改善を含む、教育及び訓練の分野における人材養成
- 高等教育機関における奨学金に対する協力
- 女性の社会的・経済的エンパワーメントのための支援を含む能力向上と起業家精神育成のための協力
両国は、上記の内容に加え、以下の協力の可能性について検討する。
- 研修指導者及び教員の能力向上
- 政府職員の研修及び交流プログラムの推進
- 教育分野における行政及び管理の強化のための能力形成
（ii） 金融サービス
- 金融機関の規制及び監督のための訓練コースを通じた能力形成向上のための機会
- 能力形成を含む金融関連統計の分野での協力
（iii） 情報通信技術
- 「アジア・ブロードバンド計画」の下での以下の分野における協力
- ブロードバンド技術及びサービスの促進
- ブロードバンドのためのネットワーク基盤の一層の発展
- ネットワーク基盤の標準化に関する活動の推進
- ネットワーク・セキュリティーの確保のための協力
- 最新版インターネット・プロトコル（IP)への移行に関する専門知識の共有
- 電子商取引
- 認証機関による認定及び承認の手続の円滑化
- 情報通信技術に関連する人材養成
- 「アジアITイニシアティブ」の下での以下の分野における情報通信技術に関する人材養成支援プログラム
- フィリピン大学IT訓練センター（UP-ITTC）への協力
- 情報処理技術者試験の指導員及びIT技術者の訓練
- 日本語による情報通信技術ビジネスの訓練
- 情報処理技術者試験の実施に対する支援
- 「アジア・ブロードバンド計画」の下での以下の分野を含む協力
- 情報通信技術政策及び規制
- 衛星通信、移動体通信、ブロードバンド及びインターネット技術、その他を含む最新の技術
- 以下の分野におけるフィリピン政府の情報通信技術及び関連行政技能の改善
- 情報通信技術政策に関する協力
- IPネットワーク等の技術に関する協力
- 「アジアITイニシアティブ」の下での以下の分野における情報通信技術に関する人材養成支援プログラム
- 情報通信技術分野におけるその他の協力分野
- インターネットを使った通信教育の促進活動を通じた協力
- 電子旅券プロジェクトを含む電子政府
- オープンソース・ソフトウェア
- フィリピン情報通信技術産業と潜在的な日本の顧客との間の事業マッチング制度の発展の可能性に関する研究
両国は、上記の内容に加え、以下の協力の可能性について検討する。
- 個人情報保護を含む情報ネットワーク・セキュリティー
- 地域情報通信センターの設置と利用に関するパイロット・プログラム
（iv） エネルギー及び環境
- 地方電化のための持続可能で再生可能なエネルギーの利用等のエネルギー分野における技術協力
- クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism: CDM）事業の促進
- 投資機会のための情報交換の促進
- エネルギー及び環境管理の分野における人材養成
- 経済連携協定の環境影響評価に関する手法の共同研究・調査及びその他の協力
- 日本の適当な機関による電力部門の発展に関する協力
両国は、上記の内容に加え、以下の協力の可能性について検討する。
- 日本の国立環境研究所を通じたポリ塩化ビフェニル管理計画の実施に関する協力
- 石油備蓄を含めた石油管理に関する協力
- 持続可能で再生可能なエネルギーの代替輸送燃料としての利用のためのエネルギー分野における協力
- 有害固形廃棄物の管理における協力
- フィリピンの水浄化法の施行のための協力
（v） 科学技術
- 畜産分野における技術の開発・改良のための協力
- 能力形成を含む農業及び食品業の分野に関する協力
- フィリピンを含むASEAN諸国における農業の多面的機能に関する調査及び研究
- 洪水及び地滑りを含む災害対策に対する日本の最新技術を通じた支援
両国は、上記の内容に加え、以下の協力の可能性について検討する。
- 能力形成を含む林業分野における協力
- 能力形成を含む水産分野における協力
（vi） 貿易及び投資の促進
- 日本貿易振興機構（JETRO）の活動を通じた協力
- JETROビジネス・サポート・センター・フィリピン（BSCP）及び対日投資ビジネス・サポート・センター（IBSC）を通じた投資促進
- 引き合い案件データベース（Trade Tie-up Promotion Program）及び貿易展示会・見本市を通じた貿易の促進
- 裾野産業育成プログラム
- 貿易及び投資に関する情報提供
- 日本ASEANセンターなどのメカニズムを通じた協力の下での、貿易投資ミッションの編成、展示会の開催その他の促進活動等、フィリピンとの年次の共同促進活動の推進
- 適当な機関へのフィリピン政府職員の受け入れ
- 経済構造及び産業競争力の強化のための制度基盤に関する協力
- 貿易円滑化及び/又は投資促進に従事する政府団体の能力形成
- フィリピンの提案を考慮した、日本フィリピン・エネルギー・タスクフォース関連の協力
- とりわけフィリピン貿易信用機構（PhilEXIM）の専門家に対する研修を通じた、貿易投資保険分野における日本貿易保険(NEXI)とPhilEXIMの間の協力
- とりわけ専門家に対する研修を通じた国際協力銀行とフィリピン関連政府機関の間の協力
- 物・サービスのマーケティングにおける支援等、貿易及び投資の促進に寄与するその他の協力
両国は、上記の内容に加え、以下の協力の可能性について検討する。
- 投資委員会と協力して行われる、日本の対フィリピン投資の維持、拡大、多様化のための特別プログラム（RED Program）の発展
- 貿易投資の発展及び促進に従事する政府及び民間部門の個人に対する奨学金
（vii） 中小企業
- フィリピンにおける中小企業指導員への「企業診断制度」の導入
（viii） 観光
- 日本ASEANセンターなどのメカニズムによる共同促進活動をはじめとする観光開発の促進
- 日本ASEANセンターなどのメカニズムによる旅行業従事者及びその他のサービス提供者向けのセミナー及びワークショップの開催
（ix） 運輸
- 航空安全システムを含む航空輸送の分野における能力形成のための支援
- 経済的基盤としての海運ネットワークの開発、並びにその安全性維持及び防護に関する協力
両国は、上記の内容に加え、以下の協力の可能性について検討する。
- 効果的な航空安全及び海上安全に関する協力のための共同研究又は調査
- 鉄道や海運等、その他の運輸手段における能力形成のための支援
- 双方により決定されるその他関連事項に関する協力
（x） 道路整備
- 高速道路計画等、道路整備の分野における能力形成のための支援
2006年9月9日ヘルシンキにて署名
| 小泉 純一郎 日本国内閣総理大臣 |
グロリア・マカパガル・アロヨ フィリピン共和国大統領 |