（仮訳）
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の発効に際しての共同プレス発表
2008年7月1日
（英語版はこちら）
- 日本国の外務大臣とインドネシア共和国の商業大臣は、2008年が両国の国交樹立50周年であることを想起しつつ、2008年7月1日、東京において、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づき設置された合同委員会の第一回会合を開催した。この協定は、2007年8月20日、ジャカルタにおいて、両国の首脳により署名され、本日発効した。
- 合同委員会は、第一回会合において、第2章（物品の貿易）と第3章（原産地規則）に規定する運用上の手続規則（PDF）
を含む、この協定の実施に必要な決定を行った。 - 両国の閣僚は、この協定の効果的な実施を確保する決意を再確認した。また、この協定は、両国間の物品、サービス、投資及び人の国境を越えた流れを促進するとの見解を共有した。両国の閣僚は、製造業、農業、林業及び漁業の分野を含む、相互の関心分野における能力開発のための二国間協力の重要性を強調した。両国の閣僚は、このような二国間協力がインドネシア企業と日本企業との間のビジネス上の連携の強化にも貢献することを確信する。両国の閣僚は、この協定は、両国が有する経済的な相互補完性を最大限に活用することを可能にし、各々の経済発展を促進し得ることを強調した。
高村 正彦
日本国外務大臣
日本国外務大臣
マリ・エルカ・パンゲストゥ
インドネシア共和国商業大臣
インドネシア共和国商業大臣
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