日インドネシア経済連携協定の交渉開始に関する共同発表 （仮訳）
平成17年6月2日
於：東京
- 2005年6月2日、日本国小泉純一郎内閣総理大臣及びインドネシア共和国スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は、日インドネシア経済連携協定を作成することにより、両国の経済関係を強化することが極めて重要であることにつき議論した。両首脳は、長い年月にわたる実りある協力を通じて両国が発展させてきた緊密な経済的、戦略的結びつきに満足の意を表明し、そのような緊密な結びつきが両国及び両国の国民に様々な経済的、戦略的な利益と機会をもたらしてきたことを高く評価した。
- 両首脳は、共同検討グループから提出された報告に満足の意を表明し、貿易・投資の自由化及び円滑化並びに様々な分野における二国間協力は、日本とインドネシアの産業界及び消費者にとって、より大きな市場の創設に役立つものであるとの見解を共有した。両首脳は、日インドネシア経済連携協定が日本とASEANの間の包括的経済連携を強化するであろうという期待を表明した。
- 以上の要素を考慮の上、両首脳は、ここに、共同検討グループのプロセスにおける議論とそこで得られた成果を考慮しつつ、両国の政府ができるだけ早期に、遅くとも2005年7月までに、日インドネシア経済連携協定の交渉を開始するとともに、合理的な期間内にその交渉を終結すべく迅速に作業すべきである旨決定した。両首脳は、幅広い分野について議論を行い、両国の経済関係の特徴に合わせた自由化やルールの整備並びに協力の推進が必要である旨確認した。両国は、両国にセンシティブ分野が存在することを認識しつつ、建設的、積極的かつ柔軟性を持って交渉する。日インドネシア経済連携協定は、（1）物品貿易（関税及び非関税措置、原産地規則、貿易救済措置）、（2）税関手続、（3）サービス貿易、（4）投資、（5）人の移動、（6）政府調達、（7）知的財産、（8）競争政策、（9）基準認証、（10）ビジネス環境整備、（11）協力、及び（12）紛争の回避及び解決等の分野をカバーする。
- 両首脳は、また、日インドネシア経済連携協定を通じてWIN－WINの産業関係を構築するという観点から、インドネシアの分野別の産業戦略策定に向けた両国の官民合同での取組みの重要性を強く確信した。
- さらに、両首脳は、両国が日ASEAN包括的経済連携協定交渉の進捗を考慮に入れる必要があるとの見解を共有した。