日・インドネシア経済連携協定交渉第6回会合
（概要）
平成18年10月16日
外務省、財務省、農林水産省、経済産業省
参加者
日本側：薮中外務審議官（首席代表）、外務省（田辺経済局審議官）、財務省（坂口関税局審議官）、農林水産省（笹谷大臣官房審議官）、経済産業省（高田通商政策局審議官）（以上、共同議長）他
インドネシア側：スマディ大使（首席代表）、商業省（ハリダ大臣特別補佐官）、経済調整大臣府（マヘンドラ次官）、外務省、投資調整庁、工業省、農業省、エネルギー・鉱物資源省他
10月10日～13日、東京において日・インドネシア経済連携協定交渉第6回会合を開催したところ、概要以下のとおり。
1.全般
（1）今次交渉では、首席代表が出席する少人数会合及び分野別の専門家会合を開催し、相当の進展を得た。
（2）また、11月のユドヨノ大統領訪日の際に大筋合意を達成することを目指し、比較的多くの論点が残っている物品、サービス、エネルギー分野では専門家レベルでの会合を行うこととなった。
2.各論
（1）物品の貿易
- 物品の市場アクセスでは、鉱工業分野及び農林水産分野において、双方で歩み寄る努力をしたため、論点がかなり絞り込まれた。
- 物品の貿易一般ルール、原産地規則については、一部の論点を除き、概ね合意に至った。
- 税関手続については、条文案に原則として合意した。
（2）サービス
- 条文案を含め、大枠について合意し、個別分野におけるインドネシア側の約束については、絞られた論点につき更に議論をする予定。
（3）投資
- 一部の論点を除き条文案に合意した。また、例外分野を定めるネガティブ・リストを交換し意見交換を行った。
（4）エネルギー・鉱物資源
- 投資環境整備、協力について合意した。残りの論点について更に議論する予定。
（5）人の移動
- 条文案や双方の約束について議論が進展した。
（6）政府調達
- 条文案に原則として合意した。
（7）知的財産
- 一部の論点を除き条文案に合意した。
（8）競争
- 条文案について大きな進展があり、一部の論点を残すのみとなった。
（9）協力
- 一部の論点を除き条文案に合意すると共に、各分野の専門家会合において協力案件について議論した。
（10）ビジネス環境整備
- 条文案に原則として合意した。
（11）総則、最終規定及び紛争解決手続
- 一部の論点を除き条文案に合意した。