日・インドネシア経済連携協定交渉第5回会合
（概要）
平成18年8月14日
外務省、財務省、農林水産省、経済産業省
参加者
日本側：薮中外務審議官（首席代表）、外務省（田辺経済局審議官）、財務省（坂口関税局審議官）、農林水産省（増田大臣官房審議官）、経済産業省（高田通商政策局審議官）（以上、共同議長）他
インドネシア側：スマディ大使（首席代表）、商業省（ハリダ大臣特別補佐官）、経済調整大臣府（マヘンドラ次官）、外務省、投資調整庁、工業省、農業省他
8月2日～5日、インドネシアにおいて日・インドネシア経済連携協定交渉第5回会合を開催したところ、概要以下のとおり。
1.全般
（1）今次交渉では、分野別専門家会合に加え、首席代表が出席する少人数会合を開催し、全体的に見れば相当の進展を得た。また、交渉最終日の全体会合においては、次回交渉で主要論点につき合意を目指すこととなった。
（2）第6回交渉は、10月に日本にて行う方向で調整している。また、必要に応じて分野毎に中間会合を開催する。
2.各論
（1）物品の貿易
- 物品の市場アクセスについては、交渉が進んだ。鉱工業分野、農林水産分野共に双方の立場の収斂に向け建設的かつ実質的な協議が行われた。
- 物品の貿易一般ルール、原産地規則については、かなりの部分で合意に至った。
- 税関手続については、多くの条文案に合意し、一部論点を残すのみとなった。
（2）サービス
- インドネシア側の改訂オファーにより、自由化の約束レベルについて一定の進展があったほか、自由化のルールについても一部論点が残っているものの、大方の論点について双方の理解の一致がみられた。
- 専門家による個別のサービス分野毎の協議も行われ、分野固有の論点についても進展があった。
（3）投資
- 条文案については一部論点を除いて合意し、次回会合において附属書案の交換を行うことで一致した。
（4）エネルギー・鉱物資源
- 日本側提案の条文案に基づいて、対話の枠組みなどについて意見交換を行った。また、関連する協力の個別案件の実施についても議論を進めた。
（5）人の移動
- 看護師、介護士の受入れを含めたインドネシア側要望について議論した。
- 日本側からは、インドネシアにおける日本人ビジネスマンのビジネス環境整備の観点から必要な事項についてインドネシア側の対応を求め、論点によっては進展が見られた。
（6）政府調達
- 政府調達の透明性を高める事を目的とした条文案について議論し、規定すべき要素について合意した。
（7）知的財産
- 殆どの条文案に合意し、一部論点を残すのみとなった。
（8）競争
- 条文案について大きな進展があり、一部論点を残すのみとなった。
（9）協力
- 条文案について双方で議論し、大きな進展があった。
- 分野によっては協力案件について議論し、案件の絞り込みが行われたほか、今後の取り進め方についても議論が進んだ。
（10）ビジネス環境整備
- 既存の枠組みである「官民合同投資フォーラム」との整理について議論した。条文案の実質的な内容については概ね合意に至った。
（11）総則、最終規定及び紛争解決手続
- 条文案について議論を行い、大きな進展があった。