日・インドネシア経済連携協定交渉第4回会合
（概要）
平成18年4月26日
外務省、財務省、農林水産省、経済産業省
参加者
日本側：薮中外務審議官（首席代表）、外務省（中富経済局審議官）、財務省（坂口関税局参事官）、農林水産省（増田大臣官房審議官）、経済産業省（三輪通商政策局審議官）（以上、共同議長）他
インドネシア側：スマディー大使（首席代表）、商業省（ハリダ大臣特別補佐官）、経済調整大臣府（マヘンドラ次官）、外務省、投資調整庁、工業省、農業省他
4月17～21日、東京において日・インドネシア経済連携協定交渉第4回会合を開催したところ、概要以下のとおり。
1.全般
（1）今次交渉では分野別専門家会合を開催し、双方の関心に基づき、自由化の内容等についての議論を行ったほか、条文案についての議論を深めた。
（2）両首席代表が出席する全体会合を開催し、専門家会合での議論を踏まえ、今次会合を総括し、双方が更に努力をすることで合意した。
（3）今後は、6月に各分野において中間会合を開催する予定である。
2.各論
（1）物品の貿易
- 今次会合では、双方のリクエスト・オファーに基づいて品目別の議論を行った。
- 物品の貿易ルール、原産地規則について、日本側提案の条文案に基づいて議論した。
- 税関手続については、日本側条文案に基づき理解を共有するとともに、条文案の文言につき更なる検討を行うこととした。
（2）サービス
- 自由化の基本ルールについて議論を深めると共に、日本側が提案した案に沿って、条文案の協議を行い、文言についての進展を得た。
- 各論について、金融、海運、観光、建設、電気通信などの各サービス分野について、専門家による個別協議を行い、双方の理解を深めると共に、5月に2次オファーを交換することとした。
（3）投資
- 条文案について議論を深め、実質的な進展を得た。また、併せて、インドネシアにおける投資関連法案の現状について質疑応答を行った。
（4）エネルギー・鉱物資源
- この分野における我が国の政策につき情報提供を行うと共に、協力案件について議論を行った。また、日本側条文案に基づいて議論を行った。
（5）人の移動
- 双方の関心事項につき引き続き議論を深め、今後、詳細について更に議論していくこととなった。
（6）政府調達
- 日本側が提示した条文案に沿って協議を行い、双方の関心事項の理解を深めた。
（7）知的財産
- 日本側条文案につき議論を深め、条文案の文言について進展を得た。
（8）競争
- 日本側条文案につき議論を深め、条文案の文言について進展を得た。
（9）協力
- 協定で取り扱う協力の分野について概ね合意を得た。
- 日本側条文案について協議を行い、多くの進展を得た。
- 各分野ごとに個別の協力要請案件の内容について確認作業を行った。
（10）ビジネス環境整備
- 双方の関心事項について前向きな議論を行った。
（11）総則、最終規定及び紛争解決手続
- 日本側が提示した条文案について、議論を行い、進展を得た。