日・インドネシア経済連携協定交渉第3回会合
（概要）
平成18年2月17日
外務省、財務省、農林水産省、経済産業省
- 参加者
- 日本側：薮中外務審議官（首席代表）、外務省（中富経済局審議官）、財務省（坂口関税局参事官）、農林水産省（増田大臣官房審議官）、経済産業省（三輪通商政策局審議官）（以上、共同議長）、厚生労働省他
- インドネシア側：スマディー大使（首席代表）、商業省（ハリダ大臣特別補佐官）、経済調整大臣府（マヘンドラ次官）、外務省、投資調整庁、工業省、農業省他
2月9～14日、ジャカルタにおいて日・インドネシア経済連携協定交渉第3回会合を開催したところ、概要以下のとおり。
1.全般
（1）今次交渉では分野別専門家会合を開催し、双方の関心に基づき、自由化の内容等についての議論を行ったほか、条文案についての議論を深めた。
（2）両首席代表が出席する全体会合を開催し、専門家会合での議論を踏まえ、今次会合を総括したほか、今後のスケジュール感につき、本年夏の大筋合意に向けて最大限努力することで認識の一致があった。
（3）次回会合は、4月に東京にて開催し、それまでの間、今次交渉では開催されなかった専門家会合（サービス等）の一部を含め、必要に応じて専門家会合を開催することで一致した。
2.各論（今次交渉において専門家会合が開催された分野）
（1）物品の貿易
- 今次会合に先立ち、物品の貿易に関するリクエスト・オファーの交換を実施した。今次会合では、右に基づき、双方の立場について主要関心品目やセンシティブ品目を含め具体的な説明を行った。今後双方の立場を考慮し、引き続き議論していくこととした。
- 原産地規則については、日本側条文案をもとに議論を進め、一定の進展が見られた。
- 税関手続については、日本側条文案に基づき双方の関心や懸念を述べ合い、条文案の文言につき更なる検討を行うこととした。
（2）投資
- 日本側条文案に基づき協議を行い、一定の進展が見られた。また、併せて、インドネシアにおける投資関連法令につき質疑応答を行った。
（3）人の移動
- 双方の関心事項につき議論を深め、今後更に作業を進めることとした。
（4）エネルギー・鉱物資源
- この分野において扱うべき主要な要素につき議論を深め、今後更に作業を進めることとした。また、この分野におけるインドネシアの投資関連法令等について引き続き意見交換を行った。
（5）知的財産
- 日本側条文案につき議論を深め、条文案の文言につき更なる検討を行うこととした。
（6）競争
- 日本側条文案につき議論を深めた。双方の関心や懸念を踏まえ、条文案の文言につき更なる検討を行うこととした。
（7）協力
- 協定で取り扱う協力の分野に関する整理を進めた。
- 日本側が提示した条文案に基づき協議を行い、今後条文案の文言につき更なる検討を行うこととした。