日・インドネシア経済連携協定交渉第2回会合
（概要）
平成17年10月17日
外務省、財務省、農林水産省、経済産業省
- 参加者
- 日本側：薮中外務審議官（首席代表）、外務省（中富経済局審議官：共同議長）、財務省（田中経済連携室長：共同議長代理）、農林水産省（増田大臣官房審議官：共同議長）、経済産業省（三輪通商政策局審議官：共同議長）、国土交通省他
- インドネシア側：スマディー大使（首席代表）、商業省（ハリダ大臣特別補佐官）、財務省（イリヤ大臣特別補佐官）、経済調整大臣府（マヘンドラ次官）、外務省、投資調整庁、工業省、農業省他
10月11～13日の3日間にわたり、東京において日・インドネシア経済連携協定交渉第2回会合を開催したところ、概要以下のとおり。
1.全般
（1）今次交渉では分野別専門家会合を開催し、いくつかの分野については日本側より提示した条文案をもとに議論を深めた。また、自由化交渉の方法論等について理解を共有した。
（2）両首席代表が出席する全体会合を開催し、専門家会合での議論を踏まえ、今次会合を総括した。
（3）次回会合は、来年1月にインドネシアにて開催し、それまでの間は必要に応じて専門家会合を開催することで一致した。
2.各論
（1）物品の貿易
- 物品の関税撤廃につき、方法論および技術的事項等に関する議論を行った。
- 物品の貿易の一般ルール（含む二国間セーフガード）、原産地規則及び税関手続につき、日本側より提示した条文案をもとに議論を行った。
（2）投資
- インドネシアにおける投資関連法令につき質疑応答を行った。
- 日本側関心事項に対するインドネシア側の回答や日本が既に締結している協定の例をもとに、投資章に含むべき主要な要素や約束方式につき議論を深めた。
（3）サービス
- 自由化に関する基本的なルールにつき概ね理解を共有した。またこの分野における二国間協力のあり方につき議論を深めた。
（4）人の移動
- 双方の関心事項につき意見交換を行った。
（5）エネルギー・鉱物資源
- この分野において扱うべき主要な要素やこの分野におけるインドネシアの投資関連法令等について意見交換を行った。
（6）政府調達
- インドネシア側より関連法令についての説明が行われた。
- 透明性の確保についての議論を行った。
（7）知的財産
- 日本側より条文案を提示し、各条文についての説明を行った。
（8）競争
- 中間会合で日本側より提示した条文案につき、引き続き議論を行った。
（9）協力
- 協定で取り扱う協力の分野に関する整理を行った。
- 日本側より提示した協定本体の条文案につき説明を行った。