日中21世紀交流事業の概要
平成18年6月
1.基本的な考え方
中国の高校生を中心とした若者が日本での直接の体験や生活、交流を通じて対日理解を深め、日中両国の長期的な関係発展の基礎となる国民相互間、特に青年間の信頼関係を醸成することを目指すため、日中友好会館及び国際交流基金による日中21世紀交流事業を新たに実施する。
2.事業内容
（1）日中高校生短期交流事業（実施機関：日中友好会館）
- 平成17年度補正予算により日中友好会館に5億円の拠出金を拠出する。本拠出金は日中双方の事業の規模を踏まえつつ、取り崩し可能な予算とする。
- 具体的な事業としては、日中友好会館がこれまで行ってきている中国高校生招へい事業のノウハウを活かし、中国の高校生を10日間程度招へいし、日中青少年間の交流事業（一日ホームステイ等）を通じて日本の社会文化を直接体験させる（平成18年度実施予定人数：のべ1100名程度）。
（2）日中交流センター事業 （実施機関：国際交流基金）http://www.jpf.go.jp/j/culture/chinacenter.html
- 補正予算により国際交流基金へ出資する20億円と国際交流基金等の資金を合わせ、計100億円の基金を立ち上げる。この運用益により年間2億円規模（運用利回り率約2％を想定）の事業を継続的に行う。
（a） 高校生の中長期招へい事業（3週間～1年）
中国の高校生等を日本に招へいし、学校生活（ホームステイ、同世代との交流事業等を含む）を通じ、日本の社会文化を直接かつ深く体験させる（実施予定人数：年間100名程度）。
（b）市民交流「担い手」ネットワーク事業
日本国内の在日中国人留学生・研究者、日中交流事業に携わる公的機関、地方自治体、民間企業、市民間のネットワークを確立すると共に、文化交流の担い手となりうる中国国内の日本人留学生、進出日系企業、日本留学・駐在経験者（中国人）と協力・連携し、情報を共有したり、各種交流事業等を実施する。またウェブサイトの開設を通して日本の文化情報を提供する。
（c）ふれあいの場の設置・運営事業
中国の若者、一般市民への情報提供及び交流する「場」をつくるため、中国国内団体・法人と協力し、同団体・法人が所有・管理する既存施設を活用し、日中市民ふれあいの「場」を地方都市中心に設置する。
3.本件問い合わせ先
上記2.（1）日中高校生短期交流事業 外務省中国課 田中（03）5501-8261