広報文化交流に関する意識調査
1．調査の目的
広報文化交流に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。
2．調査項目
広報文化交流に関する意識
3．調査対象
（1）母集団 全国20歳以上の男女
（2）標本数 2,000人
（3）抽出方法 層化二段無作為抽出法
4．調査時期
平成21年12月1日～平成21年12月14日
5．調査方法
調査員による個別面接聴取法
6．調査実施委託機関
社団法人 中央調査社
7．回収結果
（1）有効回収数（率） 1,362（68.1％）
（2）調査不能数（率） 638（31.9％）
＊ 不能内訳
転居 21（1.1％）
長期不在 32（1.6％）
一時不在 234（11.7％）
住所不明 7（0.4％）
拒否 324（16.2％）
その他（病気など） 20（1.0％）
1．広報文化事業で力を入れていくべき分野
◆「伝統文化の紹介事業」が43％
Q1．〔回答票〕日本国政府は、日本の姿を世界の人々に十分理解してもらい、世界の人々との交流を円滑に進めていくことを目的として、日本の外交政策、社会事情、様々な文化的魅力、価値観等を諸外国に紹介する広報文化交流事業を行っています。今後、広報文化事業で力を入れていくべき分野はどこだと思いますか。この中からいくつでもあげてください。（M.A.）
2．広報文化交流事業の拡充について
◆「現状を維持すべきである」が50％
Q2．〔回答票〕現在、外務省予算の約3％が広報文化交流事業にあてられています。あなたは、今後日本国政府は広報文化交流事業を拡充すべきだと考えますか、減らすべきだと考えますか。
3．広報文化事業を拡充すべきと思う理由
◆「日本外交に対する諸外国の理解が一層深まるから」が58％
SQ1．〔回答票〕広報文化事業を拡充すべきと思う理由は何ですか。この中からいくつでもあげてください。（M.A.）
4．広報文化事業を減らすべきと思う理由
◆「その分の国家予算を別の事業に振り分けるべきだから」が49％
SQ2．〔回答票〕広報文化事業を減らすべきと思う理由は何ですか。この中からいくつでもあげてください。（M.A.）
5．広報文化外交を重点的に行うべき地域
◆「中国」が50％、「米国」が35％
Q3．〔回答票〕今後、広報文化外交を重点的に行うべき地域はどれだと思いますか。この中から3つまで選んでください。（3M.A.）
6．重点的に広報文化外交を行うべき地域を選んだ理由
◆「外交上重要な地域だから」が65％
SQ．〔回答票〕重点的に広報文化外交を行うべき地域を選んだ理由は何ですか。この中からいくつでも選んでください。（M.A.）
