大阪行動指針（2000年、2001年、2002年に改訂。）
全体の構成（2002年改訂個所には波下線を付してある。）
第1部自由化及び円滑化（PDF）
A節：一般原則
B節：自由化及び円滑化のための枠組み
C節：個別分野の行動
- 関税
- 非関税措置
- サービス
- 投資
- 基準及び適合性
- 税関手続
- 知的所有権
- 競争政策
- 政府調達
- 規制緩和／規制の見直しと改革
- WTO義務の履行（原産地規則を含む）
- 紛争解決
- ビジネス関係者の移動
- 情報収集及び分析（基礎的作業）
- 市場機能の強化（2002年改訂により追加）
第2部 経済・技術協力（PDF）
A節：本質的要素
B節：個別分野の経済・技術協力
- 農業技術協力
- エネルギー
- 漁業
- 人材養成
- 産業技術
- インフラストラクチャー
- 海洋資源保全
- 中小企業
- 電気通信及び情報
- 観光
- 貿易促進
- 運輸
C節：経済・技術協力の一層の発展
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