外務省は、日本企業の海外における活動を支援することを主要な業務の一つであると考えています。
そのため、世界貿易機関(WTO)を通じた貿易や投資等に関するルールづくりへの参画、二国間での貿易や投資促進に向けた協定を結ぶなど、海外でビジネスに従事する日本の企業の皆様がより活動しやすい環境を作るよう努めています。
また、外国は、日本の法律、制度が及ばず、ビジネス慣行なども異なり、企業活動を行う上でも思わぬトラブルに直面することがあります。トラブル解決に向け企業の皆様が努力されるのはもちろんですが、相手が政府などの場合、大使館や総領事館が政府レベルでの働きかけ、申し入れを実施するなど、様々な支援を行っています。更に、ビジネスに有益な情報の(例:現地の政治・経済情報や治安・安全情報など)の提供や現地政府関係者、ビジネス界要人との人脈形成の機会を設けるなどの支援、最近大きな問題となっている海賊版など知的財産権の侵害でお困りの方のご相談にも応じています。どのような支援が有益であるか、また、可能であるかは国によって大きく異なります。最近の新たな取組として、タイ、インド及びモンゴルの日本国大使館内、ホーチミン及び広州の日本国総領事館内の5カ所に企業支援センターを設置して現地法令等に精通した専門家との連携を強化することで、企業支援体制の一層の充実化を図っています。海外の企業活動について支援が必要になった場合は、先ず、世界中の全ての大使館や総領事館に設置した「日本企業支援窓口」を通してお気軽にご相談下さい。