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ライス米国国務長官による塩崎官房長官表敬
平成18年10月18日
10月18日、18時10分から約30分間、塩崎官房長官はライス米国国務長官による表敬を受けたところ、その概要以下のとおり（当方：加藤駐米大使、安藤官房副長官補、河野総政局長、佐々江アジア大洋州局長、河相北米局長他同席。先方：シーファー駐日大使、ゼリコウ国務長官顧問、ジョセフ国務次官、ヒル国務次官補、マコーマック報道官他同席）。
1.冒頭、塩崎官房長官より、安倍新政権発足直後かつ現在の北朝鮮の情勢下におけるライス長官の訪日を歓迎した上で、北朝鮮による7月のミサイル発射の際も、今回の核実験実施の声明発出でも、安保理決議採択に向けた日米協力がうまく機能した旨述べた。
これに対し、ライス国務長官より、現在の日米ほど強固な同盟関係はない、米国は日米安保体制下での抑止力及び地域の安全保障についてあらゆるコミットメントを果たしていく旨述べた。また、米側として、安倍総理の中国、韓国に対する外交努力は誠に成功であると受け止めている旨述べた。
2.その上で、北朝鮮に関する以下の諸点について一致した。
（1）ミサイル防衛協力の加速を含め日米同盟関係を強化していく。
（2）貨物検査を含む安保理決議1718号の着実な実施に向け、日米が事務レベルで協議していく。また、中国、韓国ともよく相談しつつ協力していく。
（3）北朝鮮に対して、早期無条件に六者会合に復帰するよう呼びかける。
（4）北朝鮮が仮にも再核実験を行うことは決して許されず、そのような場合には、日米を含む国際社会が厳しい対応をとらなければならない。
（5）北朝鮮に関する問題は核やミサイルだけでなく、拉致問題を含む人道上の懸念にも対処していく必要がある。
3.また、ライス長官より、核不拡散の観点からイランの核問題についても短時間取り上げられた。この中で、イランによる将来の核実験の可能性を防ぐためにも、安保理決議の採択を含め、今行動しなければならないと述べるとともに、イランは国際金融システムを不正に利用し民間金融機関が巻き込まれているケースがあるので民間の金融機関に対しても注意喚起を促す必要があるとの説明がなされた。