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日本・ウクライナ共同声明（骨子）
2009年3月25日
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- ティモシェンコ・ウクライナ首相と麻生総理は、二国間関係及び国際情勢等について会談。
- 民主主義、自由、人権、法の支配、市場経済等の基本的価値の重要性に言及し、両国関係強化の重要性を強調。近年の両国間の活発で実りある対話を高く評価。
- 貿易投資をはじめ経済関係の最近の進展を歓迎。ウクライナのWTO加盟を歓迎。自由貿易を維持し、保護主義に対抗する重要性を協調。
- 第2回日本・ウクライナ経済合同委員会会合（2009年3月、東京）開催を歓迎。日本貿易保険とウクライナ輸出入銀行との協力に関する覚書締結を歓迎。日本側は、ウクライナのビジネス環境整備を期待。ウクライナ側は、日本経済界との対話の継続、日本企業の活動への支援の意図を表明。
- 経済・金融危機について、2008年11月のIMFのウクライナ向け融資を歓迎。日本側は、金融分野の専門家を派遣する用意がある旨表明。
- 気候変動について、グリーン投資スキームに関する政府間文書が署名され、また、具体的な排出割当量の移転に合意したことを歓迎。日本側より、日本企業ミッションをウクライナに派遣する意図を表明。
- 気候変動について、COP15（2009年、コペンハーゲン）における次期枠組み合意に向けて協力していくことで一致。
- ウクライナ側は、民主化、市場経済、保健医療分野でのODAを通じた日本の継続的支援に謝意を表明。
- 第2回科学技術協力委員会会合を双方の都合の良い時期に東京で開催する意図を表明。
- 日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会による協力に満足を表明。
- 原子力安全基金（NSA）の枠組みにおける進展及び日・ウクライナ協力を歓迎。チェルノブイリ事故に関し、日本政府及び日本NGOにより成功裏に実施された各種プロジェクトに言及。
- 常任・非常任議席双方の拡大を含む国連安保理改革の早期実現に向け積極的に協力する決意を表明。ウクライナ側は、日本が安保理常任理事国となることに対する支持を確認し、日本側は同支持への謝意を表明。ウクライナ側は、東欧地域グループ諸国への非常任追加1議席を付与する必要性に関し、ウクライナ側の一貫した立場への日本の支持に対する希望を表明。
- ウクライナ側は、日本のGUAM支援、日本とGUAM間の協力に謝意を表明。「GUAM＋日本」対話継続への期待を表明。
- 北東アジアの平和と安定のために、北朝鮮が発表した発射を中止することが重要である旨強調。拉致、核、ミサイルを含む諸懸案の包括的な解決の必要性を共有。
- 相互に関心を有する他の国際情勢について議論。